安倍政権は「経済財政運営の指針」(骨太の方針)で、人口維持を長期の目標に掲げることに決めた。
そのためには、第３子からの出産・保育に子育て支援を手厚くする。
それにより出生率を上げて少子化の流れを2020年に変える方針としている。
安倍政権は発足以来、「デフレ脱却」を最優先政策としてきたが、その次に取り組む「最大のハードル」と位置付けて、「50年後の１億人の人口構造を目標にする」と、数値を具体的に掲げている。
このブログでは、何度も日本の最大の問題は、「少子化対策」だとして、政権の取組を批判してきた。
安倍政権の発足後、1年半も経過してやっと、「少子化による国の衰退」を可能な限り早期に改善することが、克服すべき最難関だと気がついた様である。
経済成長の維持も、デフレ経済からの離脱も、現世代にとっての最重要問題ではあるが、2000年以上も持続してきた日本という国、国土が衰退して行く方がはるかに重要な問題であることは論をまたない。
安倍政権は、目先の経済再生や旧産業の維持に、優先度を置き過ぎていたが、それも、『少子化を止めて改善する』流れにつながってこそ、意義がある。
しかし、中央集権型の政治と経済では、【少子化の流れは止まらない】ことには、まだ気がついていない様である。
中央集権の象徴の東京都が、もっとも「特殊出生率が低い」現象に対して、適確な分析と対策が打たれている、とは思えない。
民主党政権が始めた「コンクリートから人へ」のお金の流れを、政権交代を機会に「人よりもコンクリート（インフラ）優先」の政策に変えてしまった感覚は、本気で【人口減少による衰退】に、危機感を持っているとは言えない。
若い世代が、結婚を遅らせる（遅らせざるを得ない環境）状況を、真っ先に対策を講じるべきである。
それには、若年世代の給与ベースを、政府が介入してでも上昇を加速する。
若い世帯が、子育てをし易い環境を、できる限り早期に作りあげるべきだ。
それには、保育園の待機児童ゼロを、突貫で実現する気構えが必要になる。
共働きをしなければ生活が出来ない社会では、学童保育の充実を図り、希望者全員が無料で受けられる教育環境が必要で、これも最重点課題とすべきだ。
これくらいの覚悟をして、まずは出来るところから、実行する姿勢が必要だ。