安倍政権のやることは、『国民の安心を得る政策』は中身が貧弱である。
改訂版の成長戦略については、まったくの期待外れであるのだが、その批判をそらす為に、マスメディアの関心を他に向けるコトに執着している。
今の時期に必要性が薄い憲法解釈の強引な変更を進めて、強い政治姿勢を演出することで、コワモテぶりをアピールしている。
国民生活の大きな影響のある【物価高による生活水準の低下】を、顧みることなく、大企業と外国資本家たちに、迎合する政策を強行することで、株価高を維持しようと躍起になるだけだ。
日本の現状は、グローバル化の影響で成長の牽引力であった【製造業産業】の海外移転が進む一方で空洞化が進んでいる。
空洞化を防ごうと、旧時代産業までも手厚い保護の政策を継続してきたために、新産業の芽が育たずに、「成長戦略の中身が見えない」状況が続いている。
唯一の確実な成長産業の『再生可能エネルギー産業』は、電力改革を先送りしてきたツケが回り、各方面で障害が生まれ、ブレーキが生じて迷走している。
それと、将来の不安材料に対して、大胆な打開策を打ち出すことが出来ない。
第一が、当面の【最大の負の遺産】である【原発依存】からの脱却の筋道が、迷走しているばかりである。
廃炉処理、使用済み核燃料の始末、電力価格の上昇に対して、現政権はなすすべもなく、ただ現有原発の「再稼働」に依存しようとするだけだ。
もっと大きな【将来の負の遺産】は、少子化の潮流を止められない失策の連続で、打ち出す政策は、膏薬張り的なツギハギ対策に終始している。
今回はやっと人口減少に対して、「2050年に1億人維持」と体裁の目標を掲げることでしのいだが、政策の中身は全くない。
重大な国内問題が山積して、有効な政策が出せない安倍内閣は、国民の目を逸らす為に、中東の緊迫化や北朝鮮の挑発行為に着目点を移した。
外交の最大問題は、対中国とロシアとの領土交渉であるが、進める目途は見えない状態が続いている。
そこで、日本の武装問題に成果を出そうとして、「集団的自衛権の行使」の課題を、憲法を軽視する姿勢で「内閣だけの閣議決定」で急ぎ、国民の関心を外に向けさせようとしたが、予想外に抵抗で紛糾して、強引ぶりを批判された。
しかし国内の最重要問題から、関心を外に向けさせることは成功している。