安倍内閣の「出直し成長戦略」の骨子が閣議決定された。
昨年の６月の安倍政権の第三の矢として華々しく公表されて「成長戦略」は、とても評価に耐える内容ではなく、従来のお定まりの政策を羅列しただけで、改革の意欲も創造的な政策もなかった。
その影響で、第三の矢に失望した外国系の投資家たちは、日本の改革に意欲に疑問を持って、新規の案件への投資は控える事態になっていた。
それを今回は払拭しようと、自分からを奮い立たせて、大胆に岩盤規制の破壊に挑むと宣言して、意気込みをアピールしている。
しかし、骨太の方針として謳っている中身は、「法人税の減税」は、産業界寄りの大企業ばかりを優先する政策で、戦略とは言えない代物である。
また、働く人の自由度を増やすという【残業代ゼロ】の悪評を張られた制度は、「成果主義のなれの果て」の［一部の経営者のわがまま］を聞き入れただけだ。
この短期的な成果を評価する働き方が、既存産業の経営をリクスをさけて硬直化させ、経済停滞を招いた原因となっている。
新産業が育たない原因も、短期間での成果とリターンを要求する投資家に言い分ばかりを優先したからである。
［資本主義制度］が成熟化した社会にもたらす弊害は、【格差の拡大現象】と、既得権産業の支配による経済停滞と失業の増大である。
それを打ち破るのは、「既得権構造の破壊であり、革新性のある創造である」ことは、100年も前から言われているのだ。
それを【相変わらずの既得権産業の大企業優先】の政策を続けている様では、行き止まりの道を進んでいるだけに終わる。
その様な手詰まりの政策ばかりでは、外国からの投資も逃げる懸念があるため、「年金積立金管理法人」が株式投資を増やす様に、賭けを増やせという。
超金融緩和政策は、金利上昇の危険性を承知で突き進み、株式投資への資金を増やして【株価バブル】を誘導した。
今度は、年金の積立金を【株式バブルの支え金】に仕立てようとする。
株式の上昇は、『本当に価値のある事業を創出、拡大』して、国民に恩恵が広がる事業活動によっての成果を、評価する投資家が推し進めるのが本質である。
安倍内閣はまず株価を上げて［景気回復］を演出して、外国資本を呼びこむ「金融バブルサーカス」の興業師で、呼びこまれた観客は早々に失望するであろう。