現在は、東京都の特定出生率は全国で最低の水準で下がり続けている。
大都市圏、それも生活水準は高いとみなされる東京圏で、もっとも子育てに向いていない生活環境に、多くの疑問が寄せられるべきである。
それを、低レベルの東京都議会議員は、【女性側に差別的な責任】がある様な、
人間失格のヤジを飛ばし、それに思わず笑いでごまかす愚かな人種である。
「マスメディア」の報道のしかたも、一部の低レベルの議員の問題の様に扱っているが、本質的には、大都会の人種の身勝手な考え方が、「中央尊重、地域卑下」の染み込んだ愚かな頭の形で表れている。
日本の特定出生率は全国では1.42であるが、地方自治体の方がこの出生率は高いレベルである。
とはいっても、人口維持に必要な出生率2.05を下回るが、それでも地方の生活の方が結婚して子育てをする環境に適していることを示している。
東京都は女性が最も結婚しにくい環境を助長させて、結婚しても子供を持たない世帯が増える様な生活環境になっている。
子供を授かったにしても、一人の子供を育てるだけに止めてしまう、【劣悪な育児環境】を放置している。
この様な将来を憂うべき「重大な問題」である子育て環境を、女性議員の指摘で真摯に取り上げるべき課題を、責任を女性側だけに押し付ける【差別的なヤジ】を不謹慎にも言い放って、問題にされるとホウカムリをする卑怯さだ。
それを、ウヤムヤに済ませようとする「政権与党の事なかれ主義」も低次元だ。
日本中、いや世界中にこの女性蔑視の野次問題が広がると、今度は、議員一人だけの責任に押し付けて［幕引きを図ろうとするズル賢い根性」しか、東京都の自民党議員達は、持ち合わせていない。。
それに対して、何の関与もしない「中央政治の自民党」は、少子化対策に努力を払わない「体裁だけの少子化担当大臣」をお飾りに置くだけである。
安倍政権が、「女性の社会進出を促す」として、雇用機会を増やすとか、保育所を充実すると、力を入れて説明するが、結局は「生産戦力としての女性の労働力」を狩りだす【成長戦略の手段】とシカ、考えていない。
東京都の様に、おカネを稼ぐことが最優先の都会の生活を全国に広めて、生産力を活性化することしか頭にはない。
日本中を東京都の様な生活環境にして行けば、【少子化はさらに進む】のだ。