知っていましたか？海外からの肉製品の違法な持込み厳格化！

農林水産省　畜産物の輸出入　肉製品などのおみやげについてより


2019年４月22日から
　海外からの肉製品の違法な持込みに対する対応を厳格化します！

　
　・任意放棄の有無にかかわらず、違法な持込みには厳正に対処します。

　・手荷物の中に、輸入申告のない肉製品などの畜産物が確認された場合、厳罰の対象になります。

　・輸入検査の手続きで、パスポートや搭乗券の情報を記録するため、検査に時間を要することがあります。

　・家畜伝染病予防法により、
　　輸入検査を受けずに畜産物を持ち込んだ場合には、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。


※ご注意ください

　現在、多くの国で口蹄疫やアフリカ豚コレラなどの畜産の病気が発生しています。
　また、おみやげや個人消費者用の畜産物は検査証明書の取得が難しいため
　肉製品や動物由来製品のほとんどは、日本へ持ち込むことができません。


※肉製品などを日本へ持ち込むには　　以下の手続きが必要です

１．動物検疫の対象かどうかを確認
　
　偶蹄類の動物（牛、豚、山羊、羊、鹿など）、馬、家きん、犬、兎、みつばち由来の以下のものが対象です。
　
　肉・臓器　　生、冷蔵、冷凍、加熱調理済みの加工品など、いかなる形態のものでも動物検疫の対象
　　　　　　　（加工品の例　ジャーキー、ハム、ソーセージ、ベーコン、肉まんなど）

　卵（卵殻を含む）

　骨、脂肪、血液、皮、毛、羽、角、蹄、腱　　　（革のバッグ、羊毛のセーターなどの完成品は対象外）

　生乳、精液、受精卵、未受精卵、ふん、尿

　乳製品
　
　穀物のわら、飼料用の乾草


２．輸入が禁止・停止されていないことを確認

　家畜の病気の発生状況等により、日本に持ち込みができない国・地域があります

　　○口蹄疫、アフリカ豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ等の葉誠也防疫措置などにより輸入が禁止されている国・地域
　　
　　○鳥インフルエンザの発声により輸入停止されている国・地域

　　○その他、CWD（慢性消耗性疾患）発生国からの鹿由来製品も輸入が禁止されています


３．検査証明書の取得
　　
　　おみやげや個人消費用であっても、輸出国の政府機関が発行する検査証明書のないものは
　　日本への持ち込みができません。

　　○オーストラリアやニュージーランドなどでは、日本向けに検査証明書を添付して販売されているものもあります


４．日本到着時に動物検疫所の検査を受ける

　　到着した空港や港の税関検査場内に設置されている動物検疫カウンターで検査を受けてください

　　○日本に持ち込むことができる製品であっても、動物検疫所の検査を受ける前に開封された場合には
　　　持ち込みができなくなりますのでご注意ください！


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今年の長期連休時には多くの方が海外にでかけました。
沢山のおみやげを買われた方も多いのではないでしょうか。

海外旅行前にレクチャーはあるのかもしれませんが
ついうっかり、
真空パックに入っている市販のものだから
加熱しているので大丈夫ではないか
免税店の店員から持込みができると言われたから
自分で食べる量のみであれば大丈夫なんて
勝手に判断してはいけません。

このような場合でも、検査証明書がないものは持ち込むことができないそうです。
気をつけましょう！

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きっと役立つ電話番号１８８（いやや！）を覚えよう！

「消費者ホットライン１８８の日」が制定されたのはご存知ですか？！

消費者月間の「５」月に、１８８の頭二けた「１８」を合わせて、
5月18日を「消費者ホットライン１８８の日」に制定した
　※一般社団法人日本記念日協会に登録

一人でも多くの方に消費者トラブルの未然防止・解決に向けて
「消費者ホットライン１８８」の普及・啓発を促進

もしかして？不安になったらすぐ電話！
いやや（１８８）泣き寝入り！


イメージキャラクター「イヤヤン」を平成30年7月に発表！
「イヤヤン」ピンバッジを全国の消費者センターの消費生活相談員等に配布（平成31年4月）

そもそも…
　　消費者ホットラインは、全国巨通の電話番号
　　地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内する
　　平成27年7月1日より3桁番号化された

　　１８８（いやや）泣き寝入り！と覚えてね！
　　
　　１８８を押すと
　　　　アナウンスが流れる　　「こちらは消費者ホットラインです。
　　　　　　　　　　　　　　　　もよりの相談窓口をご案内いたしますので、
　　　　　　　　　　　　　　　　お住まいの郵便番号が分かる方は１を　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　そうでない方は２を押してください」

　　　　「１」を押すと　　　　「お住まいの郵便番号を７桁で入力してください」
　　　　「２」を押すと　　　　「お住まいの地域を選択してください。　○○市は１を、○○市は２を…押してください」

　　　　　　　　　　　　　　　「現在相談を受けている最寄りの相談窓口へおつなぎいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　この通話は、○○秒ごとに、およそ○○円の通話料金でご利用いｔだけます！」
　　　　　　　　　　　　　　　　※相談窓口へつながった時点から、通話料金の負担が発生します（相談無料）

　　　　市区町村の場所が開所していない場合など、都道府県の窓口を案内することもあります。
　　　　
　　　　操作が分からなくなってしまったら…　
　　　　　　　　　　　　　　　しばらくそのままお待ちください。最寄りの都道府県消費生活センターなどへ案内します


消費者ホットラインの認知度（平成30年6月28日公表「平成29年度消費者意識基本調査」より）
　　「消費者ホットライン１８８（いやや！）」について
　　　　　　　番号を知っていた人　6.6％
　　　　　　　名前・番号・内容のいずれかを知っていた人　23.3％
　　　　　　　名前・番号・内容の全てを知っていた人　　　4.3％

　　　　　　　年齢層別にみると、50歳代以下は60歳以上と比べて番号を知っていた人の割合が低い

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ショック！知らない人がこんなにいるなんて！
「イヤヤン」のキャラクターは知らなくても
「１８８」は　( ﾟДﾟ)

出前講座では参加者に復唱してもらっているのですが…残念です。

以前の長い番号「０５７０＾０６４－３７０」は覚えにくかったけど
「１８８」はね！
「１１０」番、「１１９」番についで大切な番号ですよ！

知っている方、周りの方にも伝えてください!(^^)!

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「渚は僕らの宝物。」クリーン・ビーチいしかわに協力しよう！

5月26日（日）クリーン・ビーチいしかわ㏌かなざわを皮切りに各市町で行われます
古里の美しい渚を守り、次世代につないでいきましょう。

「えこナビ」2019．Vol。18　公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議発行より

クリーン・ビーチいしかわ

　平成7年にスタート　
　　　　石川県の海岸線は総延長で589キロ
　　　　海と密接につながり、豊富な海の恵みは今も観光名物の一つ

　毎年5月の最終日曜日を「県内統一デー」に設定し、加賀・能登各地の海岸などで一斉清掃を行います


　
　平成13年から「学生クリーン・ビーチいしかわ実行員会」が組織される
　　　　若い世代に対する運動の普及・拡大を目指す。
　　　　毎年秋に「学生クリーン・ビーチ大作戦」
　　　　　　　　　　県内の大学、短大、専門学校の学生が海岸清掃活動を行う
　　　　　　　　　　専門家によるセミナーの開催

　
　平成15年から「いしかわ漁民の森づくり」事業始まる
　　　　毎年の活動日には地元住民や学生らが参加し、松や落葉樹の植林のほか、枝打ちなどの作業にとりくむ


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海に沈む夕日の光景を当たり前のように見ることができる幸せを
守り次世代につなげていくことは、この地に住む人の使命なのかもしれない。

「クリーン・ビーチいしかわ」は毎年約10万人県民ボランティアが参加されているようだ。
たくさんだが、それでも石川県の人口の１割程度。
美しい渚を守るためにも協力したい。

ナホトカ号重油流出事故（1997年1月）により
日本海側の海岸線は大きな被害が出た。
全国各地からボランティアの方がかけつけきれいな渚をとりもどした。
あの時協力していただいた方の思いも大切にして
渚を守りたい！

汚さないように注意することが大切なのだが
汚れてしまった渚のゴミ拾いをする。
県民が無理せず、出来る範囲で続けていくことが大切と
クリーン・ビーチいしかわ実行委員会　平田会長が語っている。

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講演会「成年年齢引き下げと消費者教育」開催される！

令和元年５月18日（土）15：00～16：40
石川県女性センター　2階大会議室


講演に先立ち（13：30～14：50）
適格消費者団体　特定非営利活動法人　消費者支援ネットワークいしかわの
第6回通常総会が開催されました。

今年度の司会進行は、石川県生活学校連絡会　中谷会長が務めました。


１．橋本明夫理事長あいさつ

２．来賓祝辞　石川県生活環境部生活安全課　課長　坂井亮一氏
３．メッセージ披露
　　　　　　　　　　　金沢市長　山野之義
　　　　　　　　　　　一般社団法人　全国消費者団体連絡会
　　　　　　　　　　　富山県消費者団体連絡会

４．議長選出　村上　裕副理事長

５．議案
　　　　第1号議案　2018年度事業報告書承認の件
　　　　第2号議案　2018年度活動計算所承認の件
　　　　　　　　　　監査報告
　　　　　　　　　　消費者契約法第31条に基づく調査報告
　　　　第3号議案　定款変更の件
　　　　第4号議案　議案議決効力発生の件
　　
　　全議案　承認される

６．報告事項
　　　　報告事項１　2019年度　事業計画書
　　　　報告事項２　2019年度　活動予算書

７。閉会あいさつ　長谷川隆史理事


講演会「成年年齢引き下げと消費者教育」
講師　静岡大学学術員教育学領域家政教育系列　教授
　　　　兼　静岡大学教育学部附属島田中学校　校長
　　　消費者問題ネットワークしずおか　代表

　　　　　　　　色川卓男氏




○成年年齢引き下げは、何をもたらすか
　　18歳から未成年の契約取り消しがなくなる⇒携帯電話や車の購入が一人でできる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒親の同意なくローンが組める

　　実践的な消費者教育をするため、関係省庁（消費者庁、金融庁、法務省、文部科学省）が連携し
　　2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする
　　　「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を推進する

　　　○「社会への扉」を活用した事業の実施　　すべての都道府県で全高校で実施
　　　○消費者コーディネーターの育成・配置　　すべての都道府県で配置

　　　○文科省（2018）「成年年齢引き下げ等を見据えた環境整備について」（通知）
　　　　　　　高等学校や大学などにおける消費者教育の推進


○「実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題」というけれど…
　　もともと消費者教育はやっていたはずでは？
　　消費者教育は、推進法にもある通り、被害防止やお金のことだけじゃなくて、社会的な責任も含んだものでは？

　　では、新成年は、消費者教育を受講（記憶）していのか？（調査より）
　　　　　クーリング・オフと悪質商法については受講経験率は高いが、
　　　　　　家計の収支、店舗・無店舗、消費者問題、消費者の権利と責任、消費生活センターなどは低い
　　　　　
　　　実際は身についていないのが現状

○成年年齢の引き下げ問題というよりは
　　消費者教育の普及・定着問題ではないのか
　　　課題「やっているはずなのに、定着していない」をどうするかが問われている！


○消費者教育・啓発施策の現状
　　2009年度と2016年度の比較調査より
　　　予算について　　　総じて金額が下がっており、自主財源比率も下がっている
　　　制度等の整備状況　推進計画がある・地域協議会があるについて
　　　　　　　　　　　　増えていはいるものの、政令市以外との格差が大きい
　　　学校に対する消費者教育施策
　　　　　　　　　　　　実施している自治体が多くなっているものの
　　　　　　　　　　　　出前講座等開催回数の差が広がっている

　　　　　　課題　基金の利用（基金がなくなったらどうなるのか）相談員に対する過重負担
　　　
　　　一般に対する消費者教育施策
　　　　　　　　　　　　実施している自治体が多くなっている者の差が出ている

　　　

○消費者教育の推進方策について
　　前提は　地方分権　市町と県や国は対等な関係
　　　　　　　　　　　最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない
　　
　　課題　消費生活センターが消費者教育の「拠点」となり、コンテンツ等を持続的に支援し
　　　　　ミニマム（質と量）を国が地方に対して保証する制度的なしくみが必要ではないか

　　　　　県と市町が互いの意見交換はできているのか（コミュニケーションがとれているのか）

○今後の推進に向けて
　　
　量　　出前講座の回数を増やす。研修会を増やす
　質　　何を、どう教えるのか、どう支援するのかを考える

　どちらも必要だが、質は本当に考えられているのだろうか？
　もしやっているならば、なぜ定着しないのだろうか？

　例１　契約をどう教えるのか？
　　　　　　そもそも　なぜ口契約も契約なのか？
　　　　　　　　　　　なぜ契約を守らないといけないのか？（本質的な問の重要性
　例2　消費者センターをどう教えるのか
　　　　　　なぜセンターがあるのか？（警察や法律家がいるのに）
　　　　　　伝え方が大切

　例3　消費者の権利と責任をどう教えるのか？
　　　　　　消費者の権利がないとどうなるのか？
　　　　　　クレーマーにならないために（消費者の責任）


○消費者行政・消費者教育が充実するかどうかは住民パワーにもかかっている
　　　消費者団体は、消費者教育の中核的な担い手になる（自治体ではカバーしきれない部分を補完）
　　　　　　　　　　自治体に対して、随時、意見を述べる（事業案も持ち込む、切磋琢磨が大事）

　　　評論家ではなく、施策を実行する当事者のつもりで

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色川先生の調査によると
　消費者教育の推進には、地域規模により差があること
　消費者教育の定着のためには、質が大切だということ
　充実するかどうかは住民パワーにもかかっていること

生活学校が果たすべく役割もはっきりした
消費者市民社会づくりにむけた研究集会や
市町消費生活相談窓口調査の継続的な実施は必要なのだ！

施策を実行する当事者のつもりで
行政と対話していきたい！

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えっ！見積もり無料でも作業費は請求されるの？！

独立行政法人国民生活センター発行　見守り新鮮情報　第３３７号より


事例
　蛇口から水が漏れたので「見積もり・出張無料」と書かれたチラシの事業者に
　見積もりを依頼した。
　来訪した事業者は「詳しい見積もりのため、水道管の内部を見る」と蛇口を取り外し、
　「内部の状態もよくない。給水設備全体の交換が必要」と50万円の見積書を出した。
　「高額なのですぐには返事できない」と言ったら、蛇口を取り外したまま帰った。
　後刻電話で工事を断ったところ、「断るなら蛇口取り外し料金約2万円を支払って」と言われた。
　（７０歳代　女性）


ひとこと助言
　
　●広告に「見積もり無料」とあったのに、実際は調査費や見積もりにかかった作業費等を請求された
　という相談が寄せられています。
　
　●広告をうのみにせず、見積もりに来てもらう場合は見積もりにあたって料金は発生するのか、
　キャンセル料が発生するのか等を、あらかじめ確認することが大切です。

　●事業者に契約をせかされても慌てず、料金や内容を確認し、
　納得できない場合はその場で契約しないようにしましょう。

　●急を要するトラブルに備え、安心して依頼できる事業者の情報を日ごろから集めておいたり、
　　自宅の止水栓の位置と締め方を確認しておいたりすることもよいでしょう！
　
　●困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン　188番）


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この情報が届いた時、驚きました。
これって、悪質業者じゃん！

アドバイスのようにきちんと確認しなくてはならないのだろうけど
無料と書いてあれば、無料と思うのは当然。
その場で返事をせず、すぐに相談したら良かったですね。

また、適格消費者団体に情報をよせ、
チラシの書き方の変更をするよう申し入れをしてもらえばいいですね！
日頃から、安心して依頼できる事業者の情報を集めておくのも大切なんですね！！

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