北陸財務局主催の
昨年度に金融庁・財務局において実施した企業ヒアリングの結果及び金融仲介の改善に向けた取り組みなどについて説明会があった。
会場 金沢新神田合同庁舎 8階大会議室 15:00~16:00
説明者 金融庁監督局長 遠藤俊英氏
123頁にわたる「平成27事務年度 金融レポート」(平成28年9月)をベースに説明
〇金融庁(金融監督庁)は、発足当初(1998年)、金融危機に際しての諸課題に対応し
検査・監督の手法に転換し、不良債権の問題解決に取り組み、不良債権問題は収束し、最低限の利用者保護の徹底が図られた
ルール重視の事後チェック行政 厳格な個別資産査定中心の件さ 法令順守確認の徹底
しかし副作用も!
担保・保証への形式を重視、ルール順守の証拠作りに注力
経営の持続可能よりも、健全性に集中、過去のコンプライアンス違反の議論に集中
個別の資産査定に集中、問題発生の根本原因の究明や必要な対策議論を警視
〇平成27事務年度の取り組み
目指す姿 金融仲介機能の十分な発揮を促す
金融システムの健全性を維持する
具体的重点施策 企業価値の向上、経済の持続的成長と地方創成に貢献する金融業の実現
〇企業ヒアリング及び貸付条件の変更先の現状や金融機関による支援状況調査の実施
企業ヒアリング 751社(大・中規模、中小・小規模企業)、企業アンケート調査 2460社(小規模企業)
★地元の中小企業等の顧客基盤を中心に小口分散化した融資サービスを提供するとともに、
顧客をよく理解し、有効な経営支援を行う地域銀行は、貸出金利回りの低下を抑えつつ、相応の収益を確保し、より安定的な経営を実現
★企業から評価される金融機関は、本部を含めた組織全体として、企業との課題共有を図る仕組みを構築し
企業のニーズや課題にそったサービスの提供に努めているとう共通の特徴がみられた
〇日本のサービス産業の現状
日本のGDP(約500兆円)の7割強は、サービス産業(非製造業)によるが、
その生産性は米国の5割程度にとどまる。
これは、小規模事業者の非効率的な経営や、企業の新陳代謝の低さなどが要因として考えられる
仮に、サービス産業の生産性が10%向上すれば、GDPは35兆円増加、20%向上すれば70兆円増加する。
★銀行が企業の事業性(経営・ビジネスモデルの妥当性等)を適切に評価し、適切な事業再構築等のアドバイスと
必要な資金の供給をすることにより、生産性向上の実現が可能に! 例)鬼怒川温泉街の活性化
〇金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標(金融仲介機能のベンチマーク)を策定・公表!
★ベンチマークを活用し、自己点検・評価を行い、自主的開示による企業との情報の非対称性を解消する
監督当局は、金融機関が金融仲介の質を高めていけるよう対話を行う
************************************************
専門的な用語が多いこうした説明会に消費者も招かれることが多くなった。
何度も聞くうちに少しは理解できるようになるのだろうが難しい!
それでも、日本のサービス産業の生産性をあげる努力をすることが経済活性化につながり
専門的知識と情報をもった銀行がその手助けをし、地域の活性化にも貢献していこうとしていることは理解できる。
消費者は関心を持ち、良いサービスは利用し応援する視点をもちたい。
資料より振り返ったもので正確でない情報があるかもしれない。心に留まったことを記載した次第である。
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昨年度に金融庁・財務局において実施した企業ヒアリングの結果及び金融仲介の改善に向けた取り組みなどについて説明会があった。
会場 金沢新神田合同庁舎 8階大会議室 15:00~16:00
説明者 金融庁監督局長 遠藤俊英氏
123頁にわたる「平成27事務年度 金融レポート」(平成28年9月)をベースに説明
〇金融庁(金融監督庁)は、発足当初(1998年)、金融危機に際しての諸課題に対応し
検査・監督の手法に転換し、不良債権の問題解決に取り組み、不良債権問題は収束し、最低限の利用者保護の徹底が図られた
ルール重視の事後チェック行政 厳格な個別資産査定中心の件さ 法令順守確認の徹底
しかし副作用も!
担保・保証への形式を重視、ルール順守の証拠作りに注力
経営の持続可能よりも、健全性に集中、過去のコンプライアンス違反の議論に集中
個別の資産査定に集中、問題発生の根本原因の究明や必要な対策議論を警視
〇平成27事務年度の取り組み
目指す姿 金融仲介機能の十分な発揮を促す
金融システムの健全性を維持する
具体的重点施策 企業価値の向上、経済の持続的成長と地方創成に貢献する金融業の実現
〇企業ヒアリング及び貸付条件の変更先の現状や金融機関による支援状況調査の実施
企業ヒアリング 751社(大・中規模、中小・小規模企業)、企業アンケート調査 2460社(小規模企業)
★地元の中小企業等の顧客基盤を中心に小口分散化した融資サービスを提供するとともに、
顧客をよく理解し、有効な経営支援を行う地域銀行は、貸出金利回りの低下を抑えつつ、相応の収益を確保し、より安定的な経営を実現
★企業から評価される金融機関は、本部を含めた組織全体として、企業との課題共有を図る仕組みを構築し
企業のニーズや課題にそったサービスの提供に努めているとう共通の特徴がみられた
〇日本のサービス産業の現状
日本のGDP(約500兆円)の7割強は、サービス産業(非製造業)によるが、
その生産性は米国の5割程度にとどまる。
これは、小規模事業者の非効率的な経営や、企業の新陳代謝の低さなどが要因として考えられる
仮に、サービス産業の生産性が10%向上すれば、GDPは35兆円増加、20%向上すれば70兆円増加する。
★銀行が企業の事業性(経営・ビジネスモデルの妥当性等)を適切に評価し、適切な事業再構築等のアドバイスと
必要な資金の供給をすることにより、生産性向上の実現が可能に! 例)鬼怒川温泉街の活性化
〇金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標(金融仲介機能のベンチマーク)を策定・公表!
★ベンチマークを活用し、自己点検・評価を行い、自主的開示による企業との情報の非対称性を解消する
監督当局は、金融機関が金融仲介の質を高めていけるよう対話を行う
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専門的な用語が多いこうした説明会に消費者も招かれることが多くなった。
何度も聞くうちに少しは理解できるようになるのだろうが難しい!
それでも、日本のサービス産業の生産性をあげる努力をすることが経済活性化につながり
専門的知識と情報をもった銀行がその手助けをし、地域の活性化にも貢献していこうとしていることは理解できる。
消費者は関心を持ち、良いサービスは利用し応援する視点をもちたい。
資料より振り返ったもので正確でない情報があるかもしれない。心に留まったことを記載した次第である。
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