平成２８年１０月２０日（木）１３：００～１６：００
名古屋ダイヤビルディング 2号館2階 ２２２会議室
参加者３１名
消費者委員 4名（愛知県、岐阜県、三重県、石川県）
事業者委員 5名（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県エルピーガス協会）
学識経験者 1名
自治体保安担当 4名（愛知県、岐阜県、富山県、石川県）
自治体消費担当 ３名（愛知県、岐阜県、三重県）
経済産業省 1名
経済産業局 3名
産業保安監督部 1名
事業者（オブザーバー） 5名
事務局 ４名（一般財団法人 エルピーガス振興センター）
１．開会挨拶 中部経済産業局資源エネルギー環境部 調整官 加藤一信
LPガスは分散型でクリーンなエネルギーであり、国民生活に欠かせない。
災害時の「最後の砦」として、熊本地震でも、復旧の早さ、避難所や炊き出し供給等で活躍。
今後災害対応力の強化とお客様に選ばれるエネルギーになるため努力してほしい
２．基調説明
（１）「LPガスの料金透明化等に向けた取組」 経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課 課長補佐 高野史広
LPガスは、全国総世帯の約4割（約２４００万世帯）の家庭用燃料、全国約22万台のタクシー等の自動車用燃料として利用される
国民生活に密着したエネルギー
災害時に電力・都市ガスの供給がストップしても利用することが可能で、政府のエネルギー基本計画においても
災害時の「最後の砦」と位置付けられている
電力の小売事業が本年4月に自由化され、都市ガスの小売事業も来年4月に自由化され、
消費者は自身が使用するエネルギー供給事業者を、料金やサービスの内容を比較して、自由に選択することができる！
LPガスの料金透明化に向けた経済産業省の取り組み（LPガスWGにおける検討結果）
１．料金の透明化の促進
①消費者から選択されるための料金透明化
平均的な使用料に関わる月額料金例の公表徹底
②契約時における料金の透明化
集合住宅入居予定者に対する料金の透明化
③契約後の料金の透明化
料金値上げ時、料金改定の言って期間前に、請求書等に料金変更の内容、変更理由を明記することの徹底
料金請求時には、使用量、単価等料金算定根拠を明示することを徹底
相談や苦情への迅速な体制
④契約終了時の料金トラブルの防止
解約時の設備撤去費用に関わる紛争防止のため、立ち入り検査等を通じた供給設備撤去の適切な対応の徹底
２．FRP容器を利用した新たなサービスの提供に向けた取引環境の整備
（２）「最近のLPガス保安行政について」中部近畿産業保安監督部保安華液化石油ガス保安係 係長 内藤 隆
事故件数は昭和54年７９３件をピークに、マイコンメーター、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器の普及により
平成９年には98件まで大幅に減少。その後増加に転じ、平成18年に急激に増加
平成27年 は前年187件から２０件減少。18年以降で最も少ない件数
死傷者数は62人（平成26年 77人）
事故の発生状況は、漏えいが87件（５２．１％）、漏えい火災・漏えい爆発74件（４４．３％）、CO中毒・酸欠6件（３．６％）
原因の6割が消費者等起因（点火ミス、立ち消え、不適切な使用、誤開放など）
事業者等起因（腐食等劣化、工事・作業ミス、容器交換時の接続ミスなど）
雪害などの自然災害
３．地方自治体からの意見・相談事例の紹介について
４．LPガス料金の透明化について
（１）プレゼンテーション「取引の適正化～料金の透明化に向けて」 一般社団法人岐阜県LPガス協会 会長 澤田栄一
（２）意見交換
５．消費者委員による意見表明・事前質問について （消費者委員より意見表明その後、事業者委員より回答）
６．総括 青山学院大学総合文化政策学部 教授 内山 隆
長期取引が続いてきた中で、信頼感のさらなる醸成をはかっていく。
顔の見える関係の再構築を図っていく。その上でどの程度情報を出すのかを決めていく。
個々の差別料金をいきなり入れると新たなトラブルになる可能性もあるので、
公平な基準をもとに、違う料金体系を導入していく必要があるだろう。
７．閉会
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年に1回の懇談会である。石川県ではお客様相談所委員会より消費者委員を推薦している。
参加者の中には、１４条書面やガス料金が基本料金と従量料金に分かれていることや自由化になっていることも知らない方もいた。
地域性もあるのだが、中部地方は長期の契約者が多く、選択するにも競争業者がいない環境が多いことを示している。
だが時代は変化した。契約書の交付、値上げなどの根拠を示した資料の送付、基本料金と従量料金の併記などは当たり前のように思う。
LPガスが今まで培ってきた地域貢献や災害に強く、クリーンなエネルギーであることの啓発も大切だと思う。
きちんとした情報を出しながら、消費者に選んでもらう。
消費者は、それに対し興味を持ち、信頼できる業者と契約していく。
都会では悪質業者が、はじめはガス料金を安くし、契約後しばらくすると高くするというようなこともあるという。
被害にあわないためにも、関心を持ってほしい。
エルピーガス振興センターでは出前講座を無料で行っている。
生活学校では毎年1，2校受講してもらっているのだが
最新の情報を知るためにもぜひ受講してもらいたい。連絡先は下記の通り
広報室 電話 03-5777-0347 FAX 03-5777-0348
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名古屋ダイヤビルディング 2号館2階 ２２２会議室
参加者３１名
消費者委員 4名（愛知県、岐阜県、三重県、石川県）
事業者委員 5名（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県エルピーガス協会）
学識経験者 1名
自治体保安担当 4名（愛知県、岐阜県、富山県、石川県）
自治体消費担当 ３名（愛知県、岐阜県、三重県）
経済産業省 1名
経済産業局 3名
産業保安監督部 1名
事業者（オブザーバー） 5名
事務局 ４名（一般財団法人 エルピーガス振興センター）
１．開会挨拶 中部経済産業局資源エネルギー環境部 調整官 加藤一信
LPガスは分散型でクリーンなエネルギーであり、国民生活に欠かせない。
災害時の「最後の砦」として、熊本地震でも、復旧の早さ、避難所や炊き出し供給等で活躍。
今後災害対応力の強化とお客様に選ばれるエネルギーになるため努力してほしい
２．基調説明
（１）「LPガスの料金透明化等に向けた取組」 経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課 課長補佐 高野史広
LPガスは、全国総世帯の約4割（約２４００万世帯）の家庭用燃料、全国約22万台のタクシー等の自動車用燃料として利用される
国民生活に密着したエネルギー
災害時に電力・都市ガスの供給がストップしても利用することが可能で、政府のエネルギー基本計画においても
災害時の「最後の砦」と位置付けられている
電力の小売事業が本年4月に自由化され、都市ガスの小売事業も来年4月に自由化され、
消費者は自身が使用するエネルギー供給事業者を、料金やサービスの内容を比較して、自由に選択することができる！
LPガスの料金透明化に向けた経済産業省の取り組み（LPガスWGにおける検討結果）
１．料金の透明化の促進
①消費者から選択されるための料金透明化
平均的な使用料に関わる月額料金例の公表徹底
②契約時における料金の透明化
集合住宅入居予定者に対する料金の透明化
③契約後の料金の透明化
料金値上げ時、料金改定の言って期間前に、請求書等に料金変更の内容、変更理由を明記することの徹底
料金請求時には、使用量、単価等料金算定根拠を明示することを徹底
相談や苦情への迅速な体制
④契約終了時の料金トラブルの防止
解約時の設備撤去費用に関わる紛争防止のため、立ち入り検査等を通じた供給設備撤去の適切な対応の徹底
２．FRP容器を利用した新たなサービスの提供に向けた取引環境の整備
（２）「最近のLPガス保安行政について」中部近畿産業保安監督部保安華液化石油ガス保安係 係長 内藤 隆
事故件数は昭和54年７９３件をピークに、マイコンメーター、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器の普及により
平成９年には98件まで大幅に減少。その後増加に転じ、平成18年に急激に増加
平成27年 は前年187件から２０件減少。18年以降で最も少ない件数
死傷者数は62人（平成26年 77人）
事故の発生状況は、漏えいが87件（５２．１％）、漏えい火災・漏えい爆発74件（４４．３％）、CO中毒・酸欠6件（３．６％）
原因の6割が消費者等起因（点火ミス、立ち消え、不適切な使用、誤開放など）
事業者等起因（腐食等劣化、工事・作業ミス、容器交換時の接続ミスなど）
雪害などの自然災害
３．地方自治体からの意見・相談事例の紹介について
４．LPガス料金の透明化について
（１）プレゼンテーション「取引の適正化～料金の透明化に向けて」 一般社団法人岐阜県LPガス協会 会長 澤田栄一
（２）意見交換
５．消費者委員による意見表明・事前質問について （消費者委員より意見表明その後、事業者委員より回答）
６．総括 青山学院大学総合文化政策学部 教授 内山 隆
長期取引が続いてきた中で、信頼感のさらなる醸成をはかっていく。
顔の見える関係の再構築を図っていく。その上でどの程度情報を出すのかを決めていく。
個々の差別料金をいきなり入れると新たなトラブルになる可能性もあるので、
公平な基準をもとに、違う料金体系を導入していく必要があるだろう。
７．閉会
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年に1回の懇談会である。石川県ではお客様相談所委員会より消費者委員を推薦している。
参加者の中には、１４条書面やガス料金が基本料金と従量料金に分かれていることや自由化になっていることも知らない方もいた。
地域性もあるのだが、中部地方は長期の契約者が多く、選択するにも競争業者がいない環境が多いことを示している。
だが時代は変化した。契約書の交付、値上げなどの根拠を示した資料の送付、基本料金と従量料金の併記などは当たり前のように思う。
LPガスが今まで培ってきた地域貢献や災害に強く、クリーンなエネルギーであることの啓発も大切だと思う。
きちんとした情報を出しながら、消費者に選んでもらう。
消費者は、それに対し興味を持ち、信頼できる業者と契約していく。
都会では悪質業者が、はじめはガス料金を安くし、契約後しばらくすると高くするというようなこともあるという。
被害にあわないためにも、関心を持ってほしい。
エルピーガス振興センターでは出前講座を無料で行っている。
生活学校では毎年1，2校受講してもらっているのだが
最新の情報を知るためにもぜひ受講してもらいたい。連絡先は下記の通り
広報室 電話 03-5777-0347 FAX 03-5777-0348
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