こういう視点、おもしろいな。
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もしも私が、都知事選挙に立候補するなら…。公約は「東京をタテに伸ばす」容積率緩和による成長戦略だ
＠ 東京都議会議員おときた駿のブログ
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日頃から自戒してはいるものの、どうかすると視点がミクロな方向に行ってしまいがちなんですよね。
今、目の前にある課題に、どう対処するべきか？？？的な。
なので、こういう記事を見ると、しみじみと高くて広い視野を持ち続ける努力をせねばならんな、と感じます。
私だったら、思いつきませんもの、こういうの。
あ、もちろん、上に書いてある内容は東京のような大都会だからこそ！の話だと思っています。
西宮のように良好な住環境を誇りにしている街で「容積率を緩和すべきだ！」と思っているわけではないので、そこは念のため。
さて本題、6月議会で行った一般質問のご報告です。
それでは早速始めます。
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大きい一点目、「学校の家庭環境調査票について」です。
子供が進学した際、提出しなければならない書類が多くありますが、その一つが「家庭環境調査票(以下、調査票と呼びます)」です。
調査票には児童名･性別･生年月日･保護者名･住所･電話番号･緊急時の連絡先･家族構成･担任に伝えておきたいこと･通学路･自宅付近の略図等を記入しなければなりません。
さて、この調査票、各校が独自に作成しており、書式･運用とも学校ごとに大きく異なります。
その運用は大きく３つのパターンに分かれます。
資料１をご覧下さい。
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（１）
毎年、保護者が記入する運用です。
この運用の場合、年度開始時に保護者が記入･提出し、年度末には学校が廃棄という流れを毎年繰り返します。
（２）
２～３年ごとに保護者が記入する運用です。
この場合、入学時に保護者が記入･提出した用紙を年度末に各家庭に返却し、修正があれば保護者が修正、なければそのまま新年度に提出するという運用を二～三年繰り返した後、学校が用紙を廃棄し、新しい用紙を配布。
その後、同じ流れを繰り返し、卒業時に学校が廃棄します。
（３）
修正が無ければ、保護者が記入するのは入学時のみの運用です。
この場合、入学時に保護者が記入･提出した用紙を年度末に各家庭に返却。
修正があれば保護者が修正、なければそのまま新年度に提出という運用を繰り返し、卒業時に学校が廃棄します。
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なお現在、
（１）の形で運用しているのは小学校19校、中学校２校
（２）の形で運用しているのは小学校6校、中学校1校
（３）の形で運用しているのは小学校15校、中学校17校
です。
保護者の側から見た場合、（１）（２）だと定期的に調査票を書き直さなければなりません。
一方（３）の場合、修正がなければ書き直す必要はありません。
年度替わりの忙しい時期、保護者の負担軽減という観点からは（３）の運用が好ましいことは明らかです。
また学校から見ると、（１）（２）では古い調査票を廃棄する際、新しい調査票を配布しなければなりませんが、それ以外は（１）（２）（３）どの運用でも年度末に用紙を抽出し、廃棄もしくは返却すると共に、新年度開始時に調査票を回収･ファイリングすることになります。
つまり（１）（２）（３）どの形を取るにせよ、学校側の負担は大きく変わらないのです。
こうした点を踏まえ、私は全校の運用を（３）に統一するべきと考えます。
なお同じことが健康管理カードにも言えます。
健康管理カードは学校の保健室が所持しており、調査票の内容に加えて健康保険証の種類、乳幼児医療費受給者証・母子保健証の有無、平熱、かかりつけ医、病歴、アレルギー、現在かかっている病気等を記入する用紙です。
こちらも調査票同様、学校ごとに書式・運用とも異なっており、運用を改めることで保護者の負担を軽減できます。
また調査票同様、運用を改めても学校の負担は変わりません。
それでは以上の内容を踏まえて質問します。
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と、ここまでが前振りですね。
ちなみにタイトルに書いたとおり、これ、雪辱戦です。
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【ご参考】
「家庭環境調査票」が、変更があった時だけ修正すればOK！になりました。＠2016年4月のブログ
その後、悔しさを糧に、本番に向けて協議・調整を続けてきました。
いや、ほんま悔しかったんですもの。。。
というわけで、次回以降のブログで、具体的な質疑の内容についてご報告します。
なかなか良い感じになっているので、お楽しみに！
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。