最近、教わって知ったのですが。
例の「政治家は投票した人の代表に過ぎないんだよ」話、神戸市長がブログに取り上げていらっしゃいました。
ちなみに久元市長は「東京大学法学部を卒業。自治省に入省。総務省自治行政局長、神戸市副市長を経て、2013年10月27日の神戸市長選挙で当選。」(←以上、ブログのプロフィールより引用)という、ばりばりの地方自治のプロです。
しかし、ほんま、なんやかんやと無用の軋轢を生じさせるよな、うちの市長。。。
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【ご参考】
西宮市「政治家は投票した人の代表」＠2016年7月2日のブログ
さて、本題。
今日のブログは、本日の教育こども常任委員会で取り上げられた話についてです。
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人気の住宅地として需要の強い本市では、多くの学校において、教室不足や運動場不足など様々な問題が発生しています。
こうした状況に対処するため、市は
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★児童･生徒の受入が困難な学校区において、
★一定規模以上の戸数を有する共同住宅等の開発に対して
★延期･中止･計画変更などを求める指導要綱
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を定めています。
該当する学校は、それぞれ「受入困難地区」「準受入困難地区」「監視地区」「予測地区」に指定されたうえで、その区分に応じた協力要請が事業者に求められることになります。
これが、本市の児童数急増対策のメイン施策ですね。
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【ご参考】
「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」について＠西宮市HP
で、地区を指定するにあたっては、市×育委員会が作成した児童数推計を元に検討しているというのが、市の公式見解だったんですよ。
ところが数年前、これについて色々と調べた結果、教育委員会の本音は
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●作成・公表している児童数推計は、あくまで、その時点での予想に過ぎない
●児童数推計に基づいて将来の施設計画等は考えていくが、推計は、あくまでその時点での予想
●よって、推計の数字を事後に検証するという考えはないし、検証したこともない
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というところにあることが分かりまして。
あんときゃ、びっくりしたよなあ。。。
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【ご参考】
一般質問のご案内。＠2013年6月のブログ。
で、そんなこんながあったものの、めげずに色々と指摘もし、交渉もしてきたのですよ。
その後、担当者が代わったこともあり(というか、理由はそれだけのような...)、今回、推計の考え方や、地区指定のあり方について、大きな前進がありました。
ポイントは
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【これまで】じーーーーっと様子を見続けて、いよいよ「こら、教室足りんな。。。」となったときに初めて、地区指定していた。
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【今回から】数年先までの児童予測推計をもとに、早めに地区指定するように改めた。
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【これまで】推計は、現在の居住人口をベースに作成している公式推計一本だった。
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【今回から】地区内の駐車場･空き地･社宅など、開発可能な空地を加味した上限推計を公式推計と別に策定し(ただし、一部の厳しい状況に置かれた学校区限定)、地区指定に当たっては、この上限推計も参考にするように改めた。
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という二点かと。
この二点のポイントは、要するに「根拠のある数値を持って、早期に対応することが可能になる！」ということですね。
これ、かなりの進歩だと思うのですよ。
担当さんの取組に敬意を表したいと思います！
こちらとしても諦めず、指摘やら話し合いやらを続けてきた甲斐がありました。。。
今後は、この運用を、きちんと進めていくことが重要ですね。
とりわけ、厳しい状況にある地区については、より早期に適正な地区指定がされるよう、求めて行かねばなりませんし。
というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。