日本政府は韓国への対応は怒ってると態度で示す必要がある

自分の言い分を呑ませるしか興味がない相手に何を言っても無駄。協議する場合、条約で支払った金額、日本が放棄した金額を世界にも後悔する必要はある。かつ、慰安婦などの過去野」揉め事への対応してきた記録に支払った金額や当時の日本国首相からの手紙も含めて公開する。この場合、できるだけ簡潔、かつ事実のみを記載し、外務省のWebで公開する。
相手がどうだろうがいいのだ。重要なのは、日本政府がどういった行動をしてきたのか、記録をもとに公開すればよい。

反面、実際に韓国人へのビザなし来日の一時的凍結、帰化も凍結する。国同士の条約が守れない国籍保持者への入国および居住制限だ。この言い訳として、竹島を巡って韓国が何をしたのかを事実のみ公開する。特に民間人の拿捕による永住許可の要求などだ。事実を公開するだけなので、日韓条約を破棄した場合、現在の特別永住許可の保持者および特別永住許可から永住許可、帰化した人すべてが取り消しできるような法律整備を準備する。韓国はこのまま進むだろうから、日韓条約破棄の可能性は高い。だからこそ、それに備えた手を打つ。同時に北朝鮮関連についても、居住許可ビザへの変更、取り消しも可能とする法律を整備する。この法律には、未払いの税金や公共料金を含み、資産の一時凍結後に、未払い分を差し引いた上での引き出しとするようにし、ビザを失効させる。

朝鮮半島にある日本企業については、日本政府は期限を定め、撤退を勧告するために、日本国から最新情報および資本や投資への制限も検討する。要は課税対象とすればいいだけだ。
他にも日本国からの送金については、1円であっても手数料と税金がかかるようにし、課税率もあげる。国同士の信頼がないのだから、当然の対応だ。

関税については、WTOに訴える手もあるので、まずはビザと日本から朝鮮半島すべての送金、品物への課税からはじめる。日本へ朝鮮半島からの輸入品については、食品や医療品に」ついてはすべて検査を受けるようにする。国の信頼がないのだからサービスが信頼できる訳がないからだ。

こういった対応を期限をきって速やかに実行する。

あと、社会保障および教育機関への支援や補助についても、一時凍結とする。帰国するだけの費用がない場合、強制退去と同じ扱いとし、入国制限の対象とする。国の信頼がない場合、その国に帰属する国民も外国では守られるだけの権利はない。人権というのであれば、信頼できない国の国民としての扱いとして、強制退去でよい。

ビザの制限と輸入出制限ができる相手国は安全保障の観点から双方で信頼が成立できる国とするのが、もっとも好ましい言い訳だからだ。