近隣諸国で何やら怪しい動きがあるとしても、現在の日本政府じゃ何もできないまま見ているだけ状態なので、期待は全くできない。それにしても増え続ける違法滞在の外国人を減らすどころか、放置しているのは何故なんだろうか？ 研修制度で来日し、逃走している外国人の数は増え続けているのに、地方行政ですらまともにこういった不法滞在者を減らす努力をしてないのだ。人道的措置って何？ まずは手続きにそって滞在している外国人のためにも、不法滞在者は速やかに日本国から追い出すことも検討して頂きたい。そうじゃないと日本国以外で有事が発生し、逃げてくる外国人数も増え、やがてそれが国内の治安を悪化させる要因にもなるからだ。日本ほど違法入国や滞在に優しい国はない。例えば、観光目的や研修員制度などで来日した外国人による不法滞在が増えている事実をメディアは報道しない。まずは難民申請の基準を変えることからはじめたい。財産を持って不法滞在している人には、きちんと一時的滞在許可で、労働は不許可のビザを出す。この条件としての金額は一時的に日本国の銀行などに預けて、そこから生活費を引き出して生活できる期間、例えば、年間の生活費用などを決めればいい。その上で難民申請をしてもらう。そもそも難民は資産がないって発想が間違っているだけだ。大抵は渡航費用もかなりの金額を払って不法に入国しているのだ。これをずっと放置しているのが日本政府。おまけに外国人への生活保護についても日本人と同じ基準というのがおかしい。例えば、労働ビザで税金や保険などビザ期間中に滞納しないで収めていて、そのまま不法滞在という外国人と、まったく税金も保険も払ってないまま不法滞在の外国人では対応が違って当然。もちろん、不法滞在に対しては、例えば、不法滞在でも申請すれはそのまま労働ビザが延長される仕組みもあっていいし、納税すらしてないのであれば、速やかに国外退去を実行すればいい。法による平等というのであれば、いつまでも日本に滞在させておくのが問題だ。
入国管理については、もっと法的処置を速やかに実行できるように、収容施設も健康的な理由以外の食事が選択できないなど、はっきり明記するべきだし、疾病についても、日本に入国後以外は一時対応のみとして、国外退去を優先する。つまり治療が緊急で必要なら、一時的処置を施し、強制退去させる。これを外国人が入国する前に知る努力を日本政府はしなければいけないのだ。食神は一般的な日本食のみ提供。アレルギーなどの疾患がある以外の食事はすべてビーガン食にすればいい。不法入国した場合の処置をもっと広めてもらいたい。あと、外国人を支援する団体や組織についても、日本国の治安に影響するような活動をしている場合、団体や組織への活動停止も法的にできるようにしてもらたい。同時に敵国相当の国からの不法滞在や入国者についても速やかに国外退去できるように優先順位をつけてもらいたい。不法滞在者の通報についても、電話やメールなどを含めて、どんどんしてもらって摘発を増やしていく。病院や学校についても、通報を義務付ける。不法滞在者に関与した医師や看護士、薬剤師、教師についても資格停止を含めた厳しい処罰を法的に定める。当然、地域行政もだ。同時に不法滞在者への救済措置としても、滞在許可申請による滞在延長の条件として、納税や保険などの公的料金の未納がなく、日本語能力もN3以上の人と明確にする。
努力もしないで、納税や公的料金の未納をしているような外国人は速やかに強制退去させる、とするのが誰にとっても公平な処置だ。疾病についても、不法滞在前かつ日本に入国後以外はすべて健康保険の対象外とする。必要なら各国大使館などに相談してもらうようにすればいい。例えば、国によっては年金の相互関係がむずばれている場合、健康保険の料金も年金から引き出せるようにすればいい。年金すら未納であれば、当然、治療もしないまま強制退去でいい。世界を探しても、不法滞在で無料治療してくれる国などないのだから。そろそろ人道的なんちゃらというありもしない価値観は捨て去りたい。
もう一つ重要なのは、年金や介護保険すら未納の外国人への老後対応には、生活保護を適用しないと明確に法で定めて頂きたい。そうじゃないと高齢化社会の日本に外国からどんどんやってきて、不法滞在して、生活する高齢者が増え続けることになるからだ。この場合、もっとも大きな問題は言語や異文化対応するためのコスト。英語以外の外国語に対応した介護や医療、行政支援がどれだけコストがかかるのが、国政政治家は認識してないのだ。観光客を外国から増やすのはいいが、かつてのように観光や留学ビザに保有資産制限がない今は、日本国側の負担が増えていることを問題視しなさすぎ。社会福祉はまずは自国民を優先し、地方行政も予算があれば、適用とすればいい。この適用条件に過去の支払い履歴を加えればいい。まあ、健康保険も運転免許書もマイカードナンバーと融合するはずが、それをしないでも済むような逃げ道をつくる政府には、やる気のなさが見えている。マイナンカードを使わない状況って、脱税し放題ってことだよね。そもそも外国人でマイナンカードがない人って観光以外はないはずだから。学生や労働者なら必ずカードを作らないと行政、金融機関や病院も利用できなくするのが目的にしないとダメ。停電したって顔写真とカード番号を控えて、後に請求とすればいいだけだし、運転免許証も外国人の場合、永住許可を含めてパスポート番号と紐付けしておけばいいだけだ。個人情報云々というが、犯罪を犯すなど後ろめたい事情がなければ、政府によって追跡されても問題はないはずなんだが、公的料金や税金の滞納があれば、そりゃ反対するかもしれないけど。さて、公的料金ってライフラインの代金も含まれる訳で、これが払えないのであれば、外国人の場合は帰国してもらうのが適切だと思う。日本で労働していて、疾病による収入が途絶えて、生活ができないのだれば、こういった労働者については、収入保障の保険に加入を義務付ければいい。その金額は帰国できるだけの金額とし、滞在許可も取り消しとする。妊娠や出産についても、みずから健康保険に加入してない場合、滞在許可の取り消し対象とする。早い話が収入が途絶えても生活できるだけの資産がないのなら、滞在許可は取り消しでいい。
消費税を上げる理由として、不法滞在の外国人や高齢者になって生活保護を受けた介護を受ける外国人へのコストをもっと明確にしてもらいたい。安全保障上のコストは、当然ながら日本国民であれば負担はせざる得ない。外国人の場合、帰国時に税金を変換してもらるので、この変換を受けた外国人は納税者番号をパスポートと紐付けしておいて、納税状況を確認できるようにして、ビザの発行を制限すればいい。あと、海外送金についても、総金額が一定金額を超えたら、しっかり税を課す。円安で出稼ぎの外国人は減ってくるだろうが、それでも法的仕組みとしては整えたい。
速やかに不法入国や滞在の通報窓口を増やさないと、やばい状況という認識を日本国民は持ちたい。先日、日本国首相はオーストラリアに訪問し。コアラ抱いて喜んでいるだけで、エネルギーやら貿易やらの話題は一切なかったのだ。何のために訪問したのか、地元では話題にすらならない。義務教育レベルにおける英語をオンラインを通じて受けられるとか、そういった発表すらないって悲しいね。現内閣ってまったくまともに働いてないような大臣ばかりだ。そりゃリーダの首相が働いてないのだから。関係なウクライナに肩入れしておいて、ロシアとの関係を悪化させ、北海道などを危険にさらした首相だけのことはある。外務大臣はロシアは嫌いらしく、一度もまともにロシアとの関係改善のために会談すらしないのだから、使えないと言われても当然だろう。中国とは話し合いするのにだ。そういえば、副首相が隣国に話しをしにいったらしいが、どうして外務大臣じゃないんだろうか？ 北朝鮮からのミサイルが増えたからというのであれば、南北はやっぱり繋がっているんじゃないのか？だって、日本はずっと「問題の解決するための提案を持ってこい」って言ってるのだから。それを持ってこないのにわざわざ副首相が話をしにいくレベルっておかしいだろう？ 南北紛争になれば、そうそうに朝鮮半島の出身者には帰国してもらえばいいだけなので、そのあたりの話をつけるというのであれば、理解はできるのだが。
増税は当然だし、年金も健康保険も滞納者が多いであれば、消費税からの負担として、従来の年金や健康保険の徴収をやめればいい。外国人は毎年税金申告を義務付け、ビザの起源切れによる帰国であれば、帰国した後に年金のみかけた金額から税金を引いて引き出し可能とすればいい。
この方式だと消費税があがっても、低賃金労働している外国人はメリットがある。日本に定住している外国人であっても介護保険など未納者もいるのだから、やっぱり消費税による財源にした法がいい。あと地方税についても、未納車は引越し先は住民票で追跡できるのだから、しっかり払わせる。
日本政府って国民を管理する意味が理解してないみたいだ。税金以外に年金や健康保険という社会福祉費用について、自国民以外の外国人が増えている現在、財源をどう見直すのか、適用対象の外国人の規定も見直す意味は大きいはずなんだが。職業などについても、国同士が条約で共有できる資格、医療、教師、技術をどんどん増やすことで、専門技能を持つ外国人労働者を増やしていきたいものだ。日本語教育もこういった許攸技能者には無料でオンラインなどで学習でき、日本語試験も受けられるようにすればいい。英語もできるのであれば、労働ビザ発行時のポイントを付与すればいいだけだ。農業や漁業従事者についても、共有資格を設定し、日本固有の部分のみ日本語で受けてもらえばいい。農業や漁業は単縦労働ではないのだから。これは工場などの労働も同じで、管理者レベルの資格を準備し、それを日本語で受けてもらえばいいだけだ。
円安で外国人労働者がこないってのは、間違い。出稼ぎではなく、安全で安定した生活が送れる日本だけではなく、教育も世界的レベルにつながるような科目に改善すること。例としては、日本の歴史であって、世界の歴史視点からの教育は義務教育では不要。日本国における法律や習慣を教える。ゆえに外国からあれこれ言われる筋合いはないときっぱり否定できるような教育視点を持ってもらいたい。こういった基準がないから、教育目標がぼやけるのだ。道徳ではなく、日本国での生活として、日常の法律や習慣を教えればいい。例えば、挨拶やゴミ出しがどうして需要なのか。これと日本語だけは、夜間やオンラインで長期滞在の外国人は教育を受けられるような仕組みは必要だ。地域社会でどう生活するのか、災害や有事発生時にはどうすればいいのか。義務教育で教えないでどこで教えるのか？生活としては、病院、学校に納税など教える内容はたくさんある。これって国語や算数より重要。義務教育の国語も算数も生活で使う日本語を重視して教えるべきだ。受験は高校からで十分に間に合う。
解散しないでいいので、内閣総辞職で、新規内閣を作って、有事や経済に対応できるようにしてもらたい。
入国管理については、もっと法的処置を速やかに実行できるように、収容施設も健康的な理由以外の食事が選択できないなど、はっきり明記するべきだし、疾病についても、日本に入国後以外は一時対応のみとして、国外退去を優先する。つまり治療が緊急で必要なら、一時的処置を施し、強制退去させる。これを外国人が入国する前に知る努力を日本政府はしなければいけないのだ。食神は一般的な日本食のみ提供。アレルギーなどの疾患がある以外の食事はすべてビーガン食にすればいい。不法入国した場合の処置をもっと広めてもらいたい。あと、外国人を支援する団体や組織についても、日本国の治安に影響するような活動をしている場合、団体や組織への活動停止も法的にできるようにしてもらたい。同時に敵国相当の国からの不法滞在や入国者についても速やかに国外退去できるように優先順位をつけてもらいたい。不法滞在者の通報についても、電話やメールなどを含めて、どんどんしてもらって摘発を増やしていく。病院や学校についても、通報を義務付ける。不法滞在者に関与した医師や看護士、薬剤師、教師についても資格停止を含めた厳しい処罰を法的に定める。当然、地域行政もだ。同時に不法滞在者への救済措置としても、滞在許可申請による滞在延長の条件として、納税や保険などの公的料金の未納がなく、日本語能力もN3以上の人と明確にする。
努力もしないで、納税や公的料金の未納をしているような外国人は速やかに強制退去させる、とするのが誰にとっても公平な処置だ。疾病についても、不法滞在前かつ日本に入国後以外はすべて健康保険の対象外とする。必要なら各国大使館などに相談してもらうようにすればいい。例えば、国によっては年金の相互関係がむずばれている場合、健康保険の料金も年金から引き出せるようにすればいい。年金すら未納であれば、当然、治療もしないまま強制退去でいい。世界を探しても、不法滞在で無料治療してくれる国などないのだから。そろそろ人道的なんちゃらというありもしない価値観は捨て去りたい。
もう一つ重要なのは、年金や介護保険すら未納の外国人への老後対応には、生活保護を適用しないと明確に法で定めて頂きたい。そうじゃないと高齢化社会の日本に外国からどんどんやってきて、不法滞在して、生活する高齢者が増え続けることになるからだ。この場合、もっとも大きな問題は言語や異文化対応するためのコスト。英語以外の外国語に対応した介護や医療、行政支援がどれだけコストがかかるのが、国政政治家は認識してないのだ。観光客を外国から増やすのはいいが、かつてのように観光や留学ビザに保有資産制限がない今は、日本国側の負担が増えていることを問題視しなさすぎ。社会福祉はまずは自国民を優先し、地方行政も予算があれば、適用とすればいい。この適用条件に過去の支払い履歴を加えればいい。まあ、健康保険も運転免許書もマイカードナンバーと融合するはずが、それをしないでも済むような逃げ道をつくる政府には、やる気のなさが見えている。マイナンカードを使わない状況って、脱税し放題ってことだよね。そもそも外国人でマイナンカードがない人って観光以外はないはずだから。学生や労働者なら必ずカードを作らないと行政、金融機関や病院も利用できなくするのが目的にしないとダメ。停電したって顔写真とカード番号を控えて、後に請求とすればいいだけだし、運転免許証も外国人の場合、永住許可を含めてパスポート番号と紐付けしておけばいいだけだ。個人情報云々というが、犯罪を犯すなど後ろめたい事情がなければ、政府によって追跡されても問題はないはずなんだが、公的料金や税金の滞納があれば、そりゃ反対するかもしれないけど。さて、公的料金ってライフラインの代金も含まれる訳で、これが払えないのであれば、外国人の場合は帰国してもらうのが適切だと思う。日本で労働していて、疾病による収入が途絶えて、生活ができないのだれば、こういった労働者については、収入保障の保険に加入を義務付ければいい。その金額は帰国できるだけの金額とし、滞在許可も取り消しとする。妊娠や出産についても、みずから健康保険に加入してない場合、滞在許可の取り消し対象とする。早い話が収入が途絶えても生活できるだけの資産がないのなら、滞在許可は取り消しでいい。
消費税を上げる理由として、不法滞在の外国人や高齢者になって生活保護を受けた介護を受ける外国人へのコストをもっと明確にしてもらいたい。安全保障上のコストは、当然ながら日本国民であれば負担はせざる得ない。外国人の場合、帰国時に税金を変換してもらるので、この変換を受けた外国人は納税者番号をパスポートと紐付けしておいて、納税状況を確認できるようにして、ビザの発行を制限すればいい。あと、海外送金についても、総金額が一定金額を超えたら、しっかり税を課す。円安で出稼ぎの外国人は減ってくるだろうが、それでも法的仕組みとしては整えたい。
速やかに不法入国や滞在の通報窓口を増やさないと、やばい状況という認識を日本国民は持ちたい。先日、日本国首相はオーストラリアに訪問し。コアラ抱いて喜んでいるだけで、エネルギーやら貿易やらの話題は一切なかったのだ。何のために訪問したのか、地元では話題にすらならない。義務教育レベルにおける英語をオンラインを通じて受けられるとか、そういった発表すらないって悲しいね。現内閣ってまったくまともに働いてないような大臣ばかりだ。そりゃリーダの首相が働いてないのだから。関係なウクライナに肩入れしておいて、ロシアとの関係を悪化させ、北海道などを危険にさらした首相だけのことはある。外務大臣はロシアは嫌いらしく、一度もまともにロシアとの関係改善のために会談すらしないのだから、使えないと言われても当然だろう。中国とは話し合いするのにだ。そういえば、副首相が隣国に話しをしにいったらしいが、どうして外務大臣じゃないんだろうか？ 北朝鮮からのミサイルが増えたからというのであれば、南北はやっぱり繋がっているんじゃないのか？だって、日本はずっと「問題の解決するための提案を持ってこい」って言ってるのだから。それを持ってこないのにわざわざ副首相が話をしにいくレベルっておかしいだろう？ 南北紛争になれば、そうそうに朝鮮半島の出身者には帰国してもらえばいいだけなので、そのあたりの話をつけるというのであれば、理解はできるのだが。
増税は当然だし、年金も健康保険も滞納者が多いであれば、消費税からの負担として、従来の年金や健康保険の徴収をやめればいい。外国人は毎年税金申告を義務付け、ビザの起源切れによる帰国であれば、帰国した後に年金のみかけた金額から税金を引いて引き出し可能とすればいい。
この方式だと消費税があがっても、低賃金労働している外国人はメリットがある。日本に定住している外国人であっても介護保険など未納者もいるのだから、やっぱり消費税による財源にした法がいい。あと地方税についても、未納車は引越し先は住民票で追跡できるのだから、しっかり払わせる。
日本政府って国民を管理する意味が理解してないみたいだ。税金以外に年金や健康保険という社会福祉費用について、自国民以外の外国人が増えている現在、財源をどう見直すのか、適用対象の外国人の規定も見直す意味は大きいはずなんだが。職業などについても、国同士が条約で共有できる資格、医療、教師、技術をどんどん増やすことで、専門技能を持つ外国人労働者を増やしていきたいものだ。日本語教育もこういった許攸技能者には無料でオンラインなどで学習でき、日本語試験も受けられるようにすればいい。英語もできるのであれば、労働ビザ発行時のポイントを付与すればいいだけだ。農業や漁業従事者についても、共有資格を設定し、日本固有の部分のみ日本語で受けてもらえばいい。農業や漁業は単縦労働ではないのだから。これは工場などの労働も同じで、管理者レベルの資格を準備し、それを日本語で受けてもらえばいいだけだ。
円安で外国人労働者がこないってのは、間違い。出稼ぎではなく、安全で安定した生活が送れる日本だけではなく、教育も世界的レベルにつながるような科目に改善すること。例としては、日本の歴史であって、世界の歴史視点からの教育は義務教育では不要。日本国における法律や習慣を教える。ゆえに外国からあれこれ言われる筋合いはないときっぱり否定できるような教育視点を持ってもらいたい。こういった基準がないから、教育目標がぼやけるのだ。道徳ではなく、日本国での生活として、日常の法律や習慣を教えればいい。例えば、挨拶やゴミ出しがどうして需要なのか。これと日本語だけは、夜間やオンラインで長期滞在の外国人は教育を受けられるような仕組みは必要だ。地域社会でどう生活するのか、災害や有事発生時にはどうすればいいのか。義務教育で教えないでどこで教えるのか？生活としては、病院、学校に納税など教える内容はたくさんある。これって国語や算数より重要。義務教育の国語も算数も生活で使う日本語を重視して教えるべきだ。受験は高校からで十分に間に合う。
解散しないでいいので、内閣総辞職で、新規内閣を作って、有事や経済に対応できるようにしてもらたい。
