平成経済 衰退の本質

京都市中京区麩屋町通三条上がる　「旅館　俵屋」

金子勝　著　「平成経済　衰退の本質」　

岩波新書（2019年4月）

第3章　転換に失敗する日本 (その１）

①　振り子時計と「失われた30年」

日本は、先進諸国の政策と政治構造の変化に、いつも10年から20年遅れで似たような政策を取り、そしていつも失敗するようになった。成功のキャッチアップ型はよく議論されるが、失敗とその対応のキャッチアップ型で日本はいつからか失敗するようになった。それは無責任体制で、誰も自分の責任と考えて痛みをもって真摯に対応して来なかったためである。その分岐点はやはり90年代の銀行の不良債権処理のあり方からである。97年の北海道信託銀行や山一証券などの経営破綻が起きても経営者や監督官庁も責任が問われることは無かった。2011年3月東電福島第1原発事故でも経産省も東電経営者も責任逃れが続き、国民はこんな無責任国があるのかと唖然とした。新自由主義と結びついた主流経済学の無責任はさらにたちが悪い。度重なる金融危機に対して予測も対応もしなかった。不良債権を査定し貸倒引当金を積み、自己資金不足には公的資金を準備するか、銀行を国有化して不良債権を切り離して、再民営化する政策は主流経済学の教科書には載っていない。銀行システムが「脆い信用」の上に成り立っているにもかかわらず、新自由主義イデオロギーは銀行の自己責任論を展開して、公的資金注入に反対した。金融危機への対応にブレーキをかけたのである。むしろ大蔵省の「護送船団方式」に原因があるとして大蔵省の規制緩や組織改革を前面に出した。そのため不良債権処理策は後回しになった。「新自由主義」が「無責任体制」と親和性を持ち、すべては市場原理が解決するという論理は、何もしないという「不作為の無責任」を正当化した。日本政府の規制緩和や小さな政府を軸とする「構造改革」路線は当然行き詰まった。今度は景気対策として「マクロ経済政策（拡張的財政政策と金融緩和政策）」がとられた。92年宮沢首相は公的資金注入による不良債権処理策を説いたが、財界・官僚・政治家の反対に遭って、公的資金注入はタブーとされた。したがって宮沢首相は経済拡張対策だけを行った。93年新生党の細川内閣は「例外なき規制緩和策」を取り減税政策を採用した。村山連立政権や橋本首相も省庁再編成の構造改革を取ったが、97年不良債権問題が再燃し山一證券、北海道拓殖銀行が経営破綻した。小渕首相および森首相は99年財政出動の経済拡大政策を取り、「構造改革」から再び「拡張的マクロ経済政策」に振れた。01年小泉首相は再び「構造改革」・規制緩和という新自由主義政策に振れた。

（つづく）

平成経済 衰退の本質

京都市東山区祇園　「甲部歌舞練場」

金子勝　著　「平成経済　衰退の本質」　

岩波新書（2019年4月）

第2章　グローバリズムから極右ポピュリズムへ 　（その4）

③　対テロ世界戦争とリーマンショック 　（その2）

トランプは17年TPPから離脱した。18年3月補欠選挙で共和党議席を失うと、直ちに鉄鋼関税25％、アルミ関税10％を課す保護関税を打ち出した。特許侵害を理由に中国に制裁関税を課した。18年7月800品目に25％の関税を課した。中国もWTOに提訴し、報復関税を659品目に25％の関税を課した。これ以降、GDP世界1の米国と第2位の中国の制裁関税合戦となった。中国貿易圏と米国貿易圏には深刻な影響が出始めている。トランプの安全保障政策については首尾一貫しない。2018年6月米朝首脳会談にて「緊張緩和策」を提案する一方、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館を移転させることは中東の緊張を煽るものである。同年5月イラン制裁の大統領署名を行い、イラン核合意を反故にした。それぞれ一定層の賛成を得られる政策であるが、強いアメリカを印象付けるためのスタンドプレーに過ぎない。北朝鮮との冷戦状態を解決することができ、北の核放棄につながるなら意義は大きいが、19年2月の第2回会談は不調で振出しに戻ったようである。議会の承認が得られるかどうか、全く予断を許さない。問題の背景にはリーマンショック以降、日本を除いたアジアだけが経済成長を続け、中でも中国は毎年7％程度のGDPの成長がある。そして中国がアジアとの結びつきを強めているという現実がある。今や世界の成長センターといっても過言ではない。インド、パキスタン、バングラデシュの経済成長率も5-6％と高い。トランプ政権は「貿易戦争」を仕掛けて、この地域への中国の影響力をそぐ方針である。中国は2014年「一帯一路」構想を打ち上げ、15年末にはアジアインフラ投資銀行AIIBを設立した。こうした中で日本の立ち位置が曖昧になり、動きが取れなくなった。17年の日本の貿易相手地域国ではアジアが約55％を占め、北米は20％である。トランプ路線に追従するとアメリカへの輸出が減少し、中国を含むアジア地域からも取り残される始末である。2108年11月の中間選挙では、上院は共和党、下院は民主党が過半数を取ったいわゆる「ねじれ」状態になった。するとトランプは大統領権限が強い通商・外交政策に傾くだろうといわれる。といっても展望をもってかじ取りをしていると思えない。18年アメリカは冷戦の終結であるINF核全廃条約の破棄を表明した。熱い軍拡競争と均衡で世界に脅威を与えるつもりである。第2次世界大戦後アメリカが覇権を確立できたのは一つにドルという基軸通貨を確立し、自由貿易の下自国の市場を開放して世界経済をけん引してきたためである。第2に戦後の自由と民主主義という普遍的価値を標榜してきたからである。鉄鋼アルミ関税、中国への制裁関税は自由貿易体制を損ねるだけでなく、同盟国との対立を生んでいる。80年代にはアメリカはG7の「プラザ合意」で自由貿易体制を守る合意をした。しかしもはや今のアメリカには他の先進国を引っ張って合意を結ぶ力はない。「アメリカ第1主義」は孤立を招くだけである。軍事力は破壊力であり、新たな国際理念を創造するものではない。アメリカはその身勝手さから道義性を失い、シリア内戦や中東を収拾する盟主的力量もない。シリアは今やロシアの勢力下に入った。

（つづく）

平成経済 衰退の本質

京都市右京区　「仁和寺　五重塔」

金子勝　著　「平成経済　衰退の本質」　

岩波新書（2019年4月）

第2章　グローバリズムから極右ポピュリズムへ 　（その3）

③　対テロ世界戦争とリーマンショック 　（その１）

2001年9月11日アメリカで同時多発テロ事件発生した。2763人の犠牲者が出たが、翌月10月にはブッシュJr大統領はアフガニスタンへの侵攻を開始した。アフガニスタンは内戦状態になりアメリカの不得意とするゲリラ戦の泥沼に落ち込んだ。ブッシュ政権中枢のネオコンによる際限なき戦争が始まった。そしてブッシュは急に矛先を変え、2003年3月フセイン大統領の支配するイラン戦争を開始した。大量破壊兵器を理由とする石油資源が絡んだ中東戦争の再発である。次にアメリカはISがイラク北部からシリアを占領したことを理由にしてシリア内戦に本格的に介入した。シリアの難民が400万人国外へ避難したという。2015年には100万人を超える難民がギリシャからトルコへ逃れた。欧州へはハンガリー、ドイツ、スウェーデンなどの国は難民を受け入れたが、これらの国では反移民を掲げる極右政党が勢力を拡大した。ドイツでは移民は、15年に110万人、16年に50万人が流入した。国連UNHCRによると難民支援対象者は世界中で約7144万人に達したという。2008年リーマン・ショック後のアメリカ大統領選で「チェンジ」を掲げたオバマ大統領が就任した。リベラルな価値の復活とイラク戦争で失われた権威の失墜をカバーする期待が持たれたが、金融危機を収束させ、格差社会を是正し戦争を終わらせる歴史的課題はほとんど達成できなかった。オバマはウォール街と結びついた民主党主流と歩調を合わせざるを得なかった。住宅ローン担保証券の買取りを含めた金融緩和策に依存し、公的資金を投入しながら大手銀行・投資銀行は責任を取らず、2011年反感を持つ若者は「ウォール街を占拠せよ」運動に参加した。人口のわずか１％の富裕層に99％の富が集中する状況への異議申し立てであった。金融危機の処理が中途半端になったオバマ大統領には強いリーダシップはなかった。金融規制法としてバブル崩壊が銀行に波及することを防ぐ「ブルカー・ルール」を策定したが、自己資本金の一部を「プライベート・エクィティ・ファンド及びヘッジファンドに投資することは許されていた。証券化手法と国際的資金移動が自由化されているのでどこからでも資金調達は可能であった。オバマが熱心に取り組んだのは第1に再エネつまり「グリーン・ニューディール」政策であった。第2に格差是正政策の2010年「オバマケア」であった。オバマケア自体は公的医療保険に反対する共和党との妥協で、私的民間保険会社に依存した制度であった。

対外的にはイラク駐留米軍の最後の引き揚げに失敗し、2014年内紛鎮圧に3000人を再派遣した。アフガニスタン駐留米軍の引き揚げにも失敗し2017年以降も5500人を駐留させている。結果的に米軍の中東紛争地制圧ができないため大量の難民がヨーロッパに流れ込むことになった。2016年12月トランプが大統領になって、にわかに「オルタナ右翼」が台頭しナショナリズムを煽り、移民に対して差別的発言を繰り返している。17年1月、トランプは6か国からの移民を禁止する「移民入国禁止令」を出した。またメキシコからの移民流入を阻止するため国境に壁を設けることを公約にした。壁の予算化措置は議会の反対によって阻まれている。トランプおよびオルタナ右翼は感情に訴えることがすべてを打開すると信じる「オルタナ・ファクト」、「ポスト・トゥルース」を振りまいている。トランプは自身のスキャンダルを批判するメディアに対して「フェイクニュース」と逆非難し攻撃している。その背景にはグルーバリズムによって生まれた白人貧困層の不満を吸い上げ、「米国第1主義」で留飲を下げているのである。この「ポピュリズム」（大衆迎合主義＝衆愚政治）的手法は品がないまでに強く押し出されている。トランプの外交政策の手法は「ビジネスマンディール取引」手法（相手に力を誇示し制裁措置をちらつかせ乍ら要求をぶつけて、相手の妥協を引き出す）によって特色づけられる。そこから「米国第1主義」が出てくる。自分が強いアメリカを演出するために必要な人間であることを印象付けることが目的である。

（つづく）

平成経済 衰退の本質

京都市左京区上賀茂　「賀茂川」

金子勝　著　「平成経済　衰退の本質」　

岩波新書（2019年4月）

第2章　グローバリズムから極右ポピュリズムへ 　（その3）

②　移民社会の出現と新しい福祉国家

グローバリゼーションは金融自由化の事であったが、一般に人、金、物も国境を越えて移動する。そのため国民国家単位で歴史的に形成されたセーフティーネットを破壊する作用を持つ。生産要素市場ごとに調整速度に温度差があり、ITを伴った金は一番早く動く。人（労働）はそれより遅い。土地・自然は移動できない。土地や自然は動かず生産できないため投機の対象となる。農業や自然が破壊されるとその回復は容易ではない。この調整速度の違いやずれによってグローバリゼーションは社会や経済に歪と軋轢をもたらす。国内での貧富の格差は拡大されそこに労働規制緩和によって社会保障費が削減される上に、労働の国際移動が進み、低賃金労働者が増える。格差の拡大に移民問題が加わると社会の調整が追いつかない。移民問題は政治的統合を困難にした。1980年代以降移民排斥を叫ぶ極右勢力が台頭し、欧米では白人貧困層を基盤に広がった。「新自由主義」は金融富裕層の要求であるばかりでなく、税負担の軽減と社会福祉の削減をもとめる「草の根」運動でもあった。1976年カルフォニア州で増税反対運動「プロポジション13」が起きた背景にはメキシコからの不法移民問題があった。財産税の負担が白人中間層に集中し、福祉サービス受給者はヒスパニック系移民であったからだ。イギリスでは70年代後半に移民が都市中心部に集中するインナーシティ問題が起こった。サッチャーは「人頭税」を課したが失敗した。欧州では移民排斥と租税抵抗を引き起こした。こうした新自由主義的政策は移民の暴動を発生させ、80年イギリスではランベス暴動、92年ロスアンゼルス暴動、2005年フランスのパリ郊外暴動が起きた。欧米では労働組合の組織率の低下、労働規制緩和で不安定就労が増えたことが原因である。組織率の高かったイギリスでも2017年には23％、ドイツは16年に17％、アメリカは17年に11％に低下していた。労使の協議の場が少なくなったことや組織化されない「個化」された人々の増加が、マスメディアの情報に煽られて極右ポピュリズムに流れた。「新自由主義に対抗する左派・リベラルは移民排斥問題に「多様性ダイバーシティー」の尊重を課題に掲げた。かっての福祉国家では労使対立を軸に所得再配分政策が中心テーマであったが、今では差別と貧困をなくする「普遍主義」政策に移っている。現金給付は普遍主義的給付であるが、格差が是正されるわけではない。地方自治体に財源と権限を委譲しサービス分野で現物給付の充実が図られた。高齢者福祉において地域包括ケアーではニーズを持つ人は弱者救済の対象ではなく、当事者主権を持つのである。

（つづく）

平成経済 衰退の本質

滋賀県近江八幡市　「八幡宮　楼門」

金子勝　著　「平成経済　衰退の本質」　

岩波新書（2019年4月）

第2章　グローバリズムから極右ポピュリズムへ 　（その2）

①　グローバリズムと「第三の道」-1990年代の錯綜　（その2）
1990年の社会主義体制の崩壊は「新自由主義」イデオロギーが世界中に広がった。その金融自由化を推進したのは米国ではクリントンの民主党、イギリスのブレア首相の労働党、シュレーダーのドイツ社民党であった。彼らは「第三の道」という中道政権であった。社会民主主義ないしはリベラル政党はグルーバリゼーションを受容して市場的な効率性を信奉し、社会的包摂あるいは社会統合という概念を軸に格差是正政策を取った。「第三の道」とはサッチャーやレーガン流の「新自由主義」の行過ぎを是正するものである。ビル・クリントンの政策バッテリー（クリントノミクス）は、第1に国が主導して技術開発の促進と産業革新をもたらそうとした。IT産業を取り入れ、ルービンを財務長官として金融自由化へと舵を切った。第2に財政赤字を国防費の削減と所得税率の引き上げを目指した。しかしこれらの政策は成功したわけではなく、グローバリズムの結果、国内産業の空洞化と白人貧困層を生み貧富の格差は拡大した。ブレア―政権は国有化の看板を取り下げ、労働党新左派と呼ばれた。貧困層や移民層の「社会統合」を目指し彼らの就労支援を強化した。ブレア―政権の時は住宅価格が上昇して経済成長を続けたが、ブッシュ米国大統領の根拠不明の同時テロ事件からイラク戦争へ突入すると、同盟者として戦争に引きずり込まれたことは決定的な誤りとなった。１990年代の北欧の普遍主義的福祉国家にもグローバリズムの影響が出始めた。90年代初めのバブル崩壊で金融危機に陥ったスウェーデンやフィンランドなどでは、第1に銀行の国有化が行われ、公的資金が投入され不良債権を一気に処理した。大胆かつ果断な不良債権処理が行われて経済はV字型回復を遂げた。そのため巨額の財政赤字が生じ、ＥＵ加盟条件のGDPの3%以下に財政赤字を抑えなければならなかった。その痛みは国民全体の負担となったとはいえ、多くの国で不良債権処理に失敗したのとは対照的であった。また第2に、先端産業化を目指す産業戦略をたて研究開発投資と教育投資を増加させた。ＩＴ産業、風力発電、電気自動車の産業が生まれた。ここで重要なのは雇用促進といってもケインズ流のマクロ経済学政策ではなく、国が産業戦略を立て新産業への投資や技術開発支援という政策を取っていることである。戦後の日本でも国が傾斜生産方式で重化学工業を育成した。投資額が極めて大きく、インフラ整備がなければ進まない重化学工業を市場任せにしておいては後進国はいつまでたっても追いつけないのである。そして北欧では第3に医療、介護、保育、教育、就労など現物給付を行う福祉の分権化を進めたことである。現金給付を抑制し地域的にきめ細やかな現物サービスを充実させた。そのため財源と権限が地方に移譲された。日本では残念ながら1周遅れである。福祉の分権改革は未完である。しかし北欧は米国の起こしたイラク戦争からシリア内戦で、大量の移民が流入し、移民に対する反発のためスウェーデンやデンマークでは極右勢力が台頭し政治的統合を困難にしている。

（つづく）