ロシアのウクライナ侵攻から1年の24日、岸田文雄首相は記者会見で、G 7広島サミットについて、「ロシアの侵略を止めるため、G7の結束を確認する重要な機会」だと述べました。サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで「招待」される可能性があります。
G7 広島サミットが、「西側」諸国によるロシアに対する集中攻撃の場になることは必至です。メディアもそれと一体化します。
「それは戦争を止めることにならない」、「（そうなるなら）広島でやってほしくない」という声が、広島の識者から上がっています。
元広島市長でジャーナリストの平岡敬氏（95）は、20日の広島ローカルニュースのインタビューでこう述べました（写真左）。
「広島での会議がウクライナ支援一色になってロシアを非難する、戦争を続けるために結束しよう、というのであれば広島でやってほしくない。広島でやるべきじゃない。一方の味方をして相手を非難するというのは戦争を決して止めることにはならないからだ。…平和への道を結束してみんなで探ってもらいたい」
ロシアの軍事侵攻が許されないことは言うまでもありません。いかなる理由があろうと、軍事行動は否定します。しかし、一方的にロシアだけの責任を追及することではウクライナ危機・戦争の実相には迫れません。武器供与をエスカレートさせて「徹底抗戦」を煽ることは、戦争を長期化させるだけです。
見過ごせない重大問題は、このG’7広島サミットに、高校生はじめ青少年が巻き込まれていることです（11日のブログ参照）。
高校生たちが広島サミットに興味を持ち関わろうとしているのは、「核兵器廃絶」を広島から発信したいという純粋な気持ちでしょう。その思いは尊重されるべきです。
しかし、G7 サミットの正体・本質はアメリカ主導の軍事同盟国家群であり、広島サミットは「核抑止力」論の強調はもちろん、ロシア非難、日本の大軍拡アピールの舞台です。高校生らの願いとはまったく逆行する政治的思惑の場です。
その政治戦略舞台に高校生ら青少年をはじめとする市民を巻き込み、自分たちの陣営の一員であるかのように政治利用することは、絶対に許されません。
