名護市長選敗北の元凶は翁長知事。直ちに決別を！

　　　　　

　「直前の世論調査でも、市民の3分の２が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじり進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった」

　名護市長選（4日投開票）で新基地反対の稲嶺氏が落選した理由を、沖縄タイムス（5日付）はこう解説しました。

　では、市民から「止められるという希望」を奪ったのは、いったい誰でしょうか。

　１日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/d/20180201）で検証したように、稲嶺陣営（「オール沖縄」）は「市長と県知事が許可しなければ新基地は止められる。」と宣伝しましたが、翁長知事が新基地建設を「許可」している（「埋立承認」を撤回しないでそのままにしている）ことは周知の事実です。それを棚に上げて、「止められる」と言っても、説得力がないのは明白です。

　その作為性を見抜くことは難しいことではありません。有権者の目は節穴ではありません。敗因は渡具知武豊陣営の「争点外し」（5日付琉球新報）だとした翁長氏の言い分は、自らの責任を回避し、有権者を二重に愚弄するものと言わねばなりません。

　名護市民の中に「『もう止められない』との諦めムード」（5日付沖縄タイムス社説）が広がっているとすれば、それをつくりだした元凶は、知事選公約を反故にしてあくまでも「承認撤回」をしない翁長氏であり、それを容認し同調してきた「オール沖縄」首脳陣です。

　先の沖縄タイムスの解説は、「安倍政権は名護の選挙の構図自体を４年かけて変え、市民から選択の余地を奪った」と指摘していますが、まさにその安倍戦略に同調してきたのが、知事選に当選して以降の翁長氏ではなかったでしょうか。

　今回の名護市長選で、翁長氏はまるで選挙結果を予測していたかのように、告示日の「応援演説」以来、「撤回」はおろか、「あらゆる権限を行使して新基地は造らせない」というこれまでの決まり文句さえ口にしませんでした。

　そして敗北が確定すると、「辺野古新基地建設への影響については『県政の立場からは県民の民意をいろいろな選挙を通じながらしっかり（確認して）きた。今回厳しい結果に終わったが、これからいろいろ相談しながらやっていきたい』と述べるにとどめた」（5日付琉球新報）のです。
　翁長氏が本気で新基地建設を阻止する意思がないことは、もはや隠しようがありません。

　問題は、新基地阻止へ向けてこれからどうたたかうかです。

　ヘリ基地反対協の沖本興真事務局長は、「新基地建設反対の民意は変わらない」と強調したうえで、こう述べています。「今後は知事選もある。絶対に屈しない」（5日付沖縄タイムス）

　最大の焦点が今秋の県知事選であることは言うまでもありません。そして、今回の名護市長選の最大の苦い教訓は、「翁長擁立」では新基地は止められない、ということではないでしょうか。

　「革新陣営」（辺野古新基地に反対し、米軍基地にも自衛隊基地にも反対する人々）は、直ちに翁長氏と決別すべきです。そして、当選後直ちに「承認撤回」し、あらゆる軍事基地に反対する、本当の革新・民主の候補を擁立すべきではないでしょうか。