「県内に陸自補給拠点 防衛省検討 勝連分屯地が有力」。7月2日付の沖縄タイムスが１面で報じました。
その内容は前日（7月1日）の産経新聞が1面トップで大きく報じたものでした（写真左）。
「防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、弾薬や燃料などの物資を集積しておく陸上自衛隊の補給処を初めて沖縄県内に設置することが30日、分かった。
前線補給拠点と位置づけ、離島奪還作戦を担う水陸起動団や、中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が実効的に対処するには不可欠と判断した。沖縄本島中部の陸自勝連分屯地（うるま市）に置く案が有力となっている」（1日付産経新聞）
安倍政権になって、さらに「集団的自衛権」を容認した戦争法（安保法制）が強行されて以降、沖縄への自衛隊配備増強が顕著です。主なものを挙げてみます（沖縄タイムス参照）。
＜離島＞
●与那国島…航空機や艦船をレーダーで監視する「沿岸監視部隊」を配置
●宮古島…警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊の配備に向け工事開始（来年3月までの配備目論む）
●石垣島…宮古島と同様の配備を計画
＜沖縄本島＞
●陸自・日本版海兵隊「水陸起動団」（写真中）2個連隊（長崎県）の補給を想定
●陸自・「水陸起動団」3個連隊目を米軍キャンプ・ハンセン（本島中部）に配備計画
●陸自・地対艦誘導弾（SSM）の新たなミサイル部隊配備計画
●陸自・第1混成団を第15旅団に”格上げ“
●空自・那覇基地F15戦闘機部隊を2個飛行隊に倍増、約40機態勢で第9航空団を編成
日米安保条約と戦争法によって自衛隊と米軍の一体化（自衛隊の従属化）はますます強まっています。こうした自衛隊増強が沖縄をふたたび戦場にする危険を強め、東アジアの平和と安定に逆行することは言うまでもありません。
しかし、「本土」の「世論」は対米軍以上に自衛隊に対する警戒・批判が鈍いのが実態。それは沖縄もけっして例外ではありません。
例えば、冒頭の記事を掲載した沖縄タイムスは、4日付で「軍事要塞化を危惧する」と題した社説を掲げましたが、「自衛隊の増強計画について政府は『抑止力を高める』と強調するが、緊張を高める可能性もある」として、配備増強およびその根底にある「抑止力」論を明確には批判していません。
また同社説は、「防衛省が説明責任を尽くさず進めるのは、とうてい納得ができない。きちんとした説明を求めたい」といいます。しかし、防衛省（軍隊）が兵器配備に関して住民（国民）に明確な説明をしないのはこの問題だけではありません。それは軍隊の属性です。
例えば、いま「本土」の秋田市と萩市（山口県）に設置を強行しようとしているイージス・アショア（地上配備型迎撃システム）についても、防衛省は度重なる「住民説明会」で住民の疑問・不安にはなんらまともに答えていません。
4日夜のNHK「クローズアップ現代プラス」は米軍がイージス・アショアの設置を強行したポーランド（レジコボ基地）の例を報じました。そこでも住民は同基の設置に伴って様々な生活上の「規制」をかけられ、たいへんな犠牲を被るようになりましたが（例えば風力発電の高さ制限など）、その内容が住民に明らかにされたのは、設置が決まってからでした。設置が決まるまでは内容を明らかにしないのが、米軍が文書で明記していた基本方針です（写真右）。
住民への「説明」はもちろん必要ですが、「説明」すればいいというものではありません。どのように「説明」しようと、戦争のための武器・兵器の設置・増強は絶対に許されません。
沖縄で自衛隊増強に対する反対・阻止の声・行動が弱いのは、県政トップの翁長雄志知事がそれを容認していることとけっして無関係ではありません。翁長氏はこれほど問題になっている離島・本島の自衛隊増強に反対していません（翁長氏も「説明責任」は口にします）。
沖縄は4カ月後に最大の政治戦である県知事選を迎えます。知事選では、「辺野古新基地絶対阻止」とともに、「自衛隊増強断固阻止」を大きな争点とすべきです。
そして、「民主・革新」陣営は、自衛隊増強に明確に反対する候補者を擁立すべきです。
