71年前の1950年6月25日、朝鮮戦争（6・25戦争）が始まりました。53年7月27日に「休戦協定」が結ばれましたが、いまだに終結していません。現在のコリア半島の政治・経済・社会を見るとき、そして朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）とアメリカの関係において、この事実を忘れることはできません。
さらに重要なのは、日本が朝鮮戦争と深く関わっていた歴史を知ることです。日本はたんにアメリカの後方基地としてだけではなく、直接戦闘に加わったほか、「朝鮮特需」の“死の商人”によって”繁栄”しました。日本はコリア半島の戦争を待望し、休戦に反対さえしました。その影の主役となったのは天皇裕仁でした（2016年5・11、5・12、5・14、18年7・26、19年2・5、9・24、20年6・25、7・28のブログ参照）。
ここでは、今日の日本の政治・社会の重大問題である在日コリアンに対する差別・差別政策と朝鮮戦争の関係を考えます。
「今日の在日コリアンの法的地位と、それにもとづく市民的権利（の剥奪―私）は、日本が米国の軍事支配下にあった1945年8月15日から1952年4月28日（サンフランシスコ講和条約発効―同）までの約7年間に基本的に決まった」（ロバート・リケット和光大学教授「朝鮮戦争前後における在日朝鮮人政策」、大沼久夫編『朝鮮戦争と日本』新幹社2006年所収）といえます。
リャン・ヨンソン（梁英聖）一橋大大学院特別研究員はこれを「1952年体制という日本独特のレイシズム法制」だとし、「1952年体制は、GHQ占領期に官民挙げて米国に協力した朝鮮戦争下の日本で…最初から在日コリアンの弾圧を目的としてつくられた」（『レイシズムとは何か』ちくま新書2020年）と指摘します。
そのことを、この「7年間」の主な出来事から見てみましょう。
1945・10・15 在日朝鮮人連盟（朝連）結成
12・16 米英ソ3国が朝鮮信託統治で合意
12・17 衆院選挙法「改正」＝「戸籍条項」によって在日コリアン、台湾人の選挙権剥奪
1946・2・8 憲法改正要綱（松本試案）で、「全ての自然人」（マッカーサー草案）を「全ての国民」に書き換え
6 ポツダム勅令311号＝在日コリアンら取り締まり
11・3 日本国憲法公布
11 大阪府警察が「大阪府朝鮮人登録条例」
1947・5・2 外国人登録令（外登令）＝天皇最後の勅令（勅令第207号）で、在日コリアン、台湾人を「当分の間外国人とみなす」
5・3 日本国憲法施行
1948・4・3 済州島事件＝済州島の共産主義者弾圧（背後にアメリカ軍）
4・24 阪神教育闘争＝朝鮮民族教育・学校弾圧
8・15 大韓民国樹立
9・9 朝鮮民主主義人民共和国樹立
1949・12 外登令改定＝「指紋採取」など、後の外国人登録法（外登法＝1952・4・28）の原型
1950・5～7 レッド・パージ
6・25 朝鮮戦争
7・1 国籍法施行
8・10 警察予備隊令公布＝再軍備開始
1951・9・8 サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印
10・4 出入国管理令（入管令）公布
1952.4．28 サンフランシスコ講和条約・日米安保条約発効＝在日コリアン・台湾人の国籍をはく奪、外登法施行
「1952年体制という日本独特のレイシズム法制」は、日本政府とアメリカ政府（ＧＨＱ）の合作でした。
「「逆コース」以降、ＧＨＱは吉田政権の単一民族思想が国内の秩序を維持し、調和をはかるうえで役に立つと気づいた。朝鮮少数民族の規制と、共産主義の押さえ込みという二点で日米双方の意向が一致したのである。…民族教育の否定、朝連の解体、強制送還の模索、「外国人」管理の強化などの措置が日本を「単一民族」国家にしたのである。朝鮮戦争のあいだはこれが日米同盟の前提のひとつともなった」
「日本の一国平和主義には、米占領軍による独裁統治と象徴天皇制が二重写しになっている。植民地支配や戦争責任の回避、官僚制の存続と保守勢力の優勢とともに、これも日米同盟の土台となり、現在に至っている」（ロバート・リケット氏、前掲）
在日コリアンへの差別・弾圧、入管法にみられる外国人差別・迫害、日米軍事同盟＝安保条約体制、再軍備、象徴天皇制…それらはすべて絡み合っています。その体制は朝鮮戦争を中心とする1945年～52年の7年間に土台が形成され、今日に継続しているのです。
