安倍晋三が右翼雑誌で、核武装論者で極右翼の櫻井よし子と対談で「東京オリンピックに反対の連中は”反日”である」と述べたのである。論拠などはない。
自民党のよく使う手を頂ければ、「反日に定義はない」と反論したいところである。事実反日という言葉はそれほど古くはない。辞書では「日本に対する敵意や反感」とあるが、現実には、右翼が自らの主張にそぐわない人物などに対して、ほぼ卑語として使っている。
そもそもオリンピック開催に反対する人たちは、ほとんどない。新型コロナの発生が止まない中の開催への疑義である。首都圏、特に開催都市の東京は今年に入って緊急事態やまん延防止宣言がほとんど外されることがなく、それでも残り２週間になっても、減少傾向に転じることがない。だから開催への疑義を持っているのである。
安倍晋三の発言に論理展開がないのは、思い込みしかないからであることは、国民はずっと見てきた。開催に疑義を唱える人たちが反日なら、日本の８０％が反日ということになる。反日の意見に国家が従うことこそが、民主的判断といえのでないか。
安倍晋三の政治行動や発言は、単純な思い込み、もしくは私怨、もしくは近隣の人達へ私欲を満たすだけのことに過ぎない。単純とも見えるが、こうしたことを裏付けするように、安倍晋三が犯してきた数々の犯罪もしくは非道徳的な政策、というのも憚られるような裏工作は、時間経過の中で明らかになっても、安倍晋三は説明などできるものではない。
事実、森友加計問題でも桜を見る会でも、あれほど束になって支援した河井案里への１．５億円問題でも全く説明することがない。できないからである。
