西村康稔経済再生大臣が、緊急時事態宣言下でも要請に応じないお酒をだす飲食店に対し、「こうした情報を金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」述べた。更に、「関係省庁ともすりあわせている。文書で要請をしてもらうことを考えている」と説明し、金融機関に融資引き揚げなどの圧力をかけてほしい」とまで言及した。
自民党は憲法に「緊急事態条項」を持ち込むことを狙っている。時の政権が緊急事態と認識すると、あらゆる法律を政権決定が勝る事が出来るというものである。ヒトラーが手に入れた悪法で、存群に活用し戦争に突入し、国内の人権を無視することができた。
コロナ禍でロックダウンをしてあらゆる権限を奪いたい意思が、ありありと感じられる西村大臣の発言に見える。与野党などあらゆる方面から非難を受けて、ネットでも大炎上中の西村大臣である。
更に情けないのは、菅義偉である。「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」とおとぼけである。国民の懸命の自粛、経済的な打撃を直撃させる飲食店。その飲食店を起点にしたクラスターは、病院などの比べると圧倒的に少ない。飲食店を人身御供にする根拠も薄い。
ところが、「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」とは官邸関係者の発言である。
結局事の重大さを認識できなかった菅も加藤も、西村を突き放した。自民党総裁でありながら、改憲への党に方針すら知らない。ショボイ無責任男の集団である。
