安倍晋三を無罪放免し続けて、日本の司法は恥ずかしくはないのか

何とも言いようのない無力感さえ漂う。虚言と恫喝と忖度で身を固めた安倍晋三の悪事を司法が放免するのである。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第１秘書が、おととしまでの４年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けている。しかし、安倍晋三は嫌疑不十分で不起訴、無罪放免となった。秘書は解雇はされたが、安倍の関連団体へめでたく就職している。

『これについて東京の第1検察審査会は安倍氏と元公設第1秘書について「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表した。
審査会は「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなく、メールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘してる。
また、審査会は、実際に費用の一部を負担した安倍氏の資金管理団体の収支報告書に収支の記載がないのは、政治資金規正法に違反する疑いがあるとして安倍氏と団体の会計責任者が告発され、不起訴になったことについても「不起訴不当」と議決しました。
安倍氏については、会計責任者の選任や監督で注意を怠っていた疑いについて捜査すべきだとしています。
一方、元公設第1秘書が略式起訴された政治資金規正法違反の事件については、検察審査会は「不起訴は相当だ」と議決しました。

議決文の最後に審査会は「政治家はもとより総理大臣であった者が秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者であるという自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」と指摘しています。』東京新聞より

歴代総理が、各界の功労者を労う目的で開かれていた、「桜を見る会」を全く私的な集票集会に変貌させたことや、前夜祭での政治活動、更には国会で１１８回もの虚偽答弁などはも問われていない。政治家の品格を失墜させたことなども問われていない。

しかし強制力はなく、東京検察庁が御託を並べて審査しない可能性が高いだろう。