開催都市が過去最大の感染者が出ているのに、安全も安心もあるわけない

菅義偉総理は今日（２７日）、オリンピック開催都市東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が、２８４８人と過去最多になって感染が拡大する状況を受けて、記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われ、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

東京五輪に関しては「国民には不要不急の外出は避け、テレビ等で観戦してほしい」と呼び掛けた。だったらオリンピックやることへの整合性など、どこにあるというのだろう。

安倍晋三がオリンピック・パラリンピックを一年延期を決めた時には、新型コロナ新規感染者は、２００名いなかった。現在その１５倍の数字に見慣れたのか、こんなところで免疫を獲得してしまった。
菅総理は平然と「感染者のうち６５歳以上の割合は２％台。３０代以下が約７割を占めている。一方、４０代、５０代の入院が増え、デルタ株の割合も急速に増加している」と述べている。

ワクチンが全国民の６０％はオリンピック開催までに摂取すると公言していたが、いつの間にか高齢者だけになって現在がある。ワクチン効果があって高齢者は発症しないと説明する。これは奇妙な説明、自己矛盾といえる。

新型コロナはエアゾール感染である。高齢者は発病しないだけであって、感染はしている。人流が減っていないからである。ワクチンという手段が政府の無策で入手できないなら、二の手を考えるべきであるが、総理の説明では感染は従前に増してさらに広がっているということになる。

埼玉県は今日過去最大の新規感染者５３９人出している。知事は、東京の人流が落ちていないことを理由に、東京都に不快感を示した。

緊急事態下でも、東京では人流は落ちるどころか上がっていて、菅総理の発言を裏付けていない。

菅政権はオリンピックを中止することで、人流を抑えるべきである。明らかにオリンピック開催が、都民を街頭に送り込んでいる。高齢者２％ということがそれを証明しているのである。