いよいよ安倍政権が本領を発揮してきました。集団的自衛権容認を閣議決定するとのことである。公明党は、平和の党であったはずであり、護憲政党であったはずである。アリバイ工作的な引き延ばし戦術も、どうしても政権に残りたい願望に勝てなかったようで、底をついた。
昨日の当ブログの、集団的自衛権のデメリットについて、貴重なコメントを詩人でもある先輩の”mikko”さんからいただいたので紹介したいと思います。
『自衛隊が出動したら必ず救出出来る想定の様だが、負けの想定も必要でないか。当然相手の攻撃も自衛隊の応戦も激しくなり、戦火は広がっているだろうし、自衛隊員の命だけでなく相手の標的が日本に向けられてくることも想定しなければならない。どれだけの命が失われることになるのか。』
全くその通りである。何処かで捕捉された日本人の救出例を、安倍首相は盛んに列挙する。救出が必要最低限の戦闘でできるほど敵国
は、虚弱な戦闘能力しか持っていないのか?日本の攻撃を必要最低限と敵国は認めるはずがなく、敵国は奪還に向けてさらに戦力を投入するだろう。必ず戦禍は拡大する。
しかも母子という設定が多いが、考えたくはないが、この母子がその国に対して重大な犯罪行為をやっていたかもしれない。同盟国が犯罪行為をやっていたかもしれない。それでも応援に出向いて戦闘をするのだろうか?
敵国が部分攻撃や戦闘に留まる保証などない。宣戦布告を受けたと同然の敵国は、必ずアメリカより弱い日本を攻撃してくる。必要最小限の行為など戦争に存在しない。そんなことをすれば必ず敗北するからである。必要を越えた最大限の戦闘行為をしなければ、勝利できない。
戦闘行為は不確定要素の塊であり、想定外につけこむのが勝利への戦術である。今回の自民党が想定した尽くが、ドラマの中で演じられる正義と悪が戦うの図式が前提となっている。敵国にも正義があり、人命があることを微塵も想定しない。
そもそも戦争は自国を守るという前提で、他国民を殺害する殺人行為に他ならない。敵国も同様の論理で戦う。悪い平和もなければ、良い戦争もない。
今年はサラエボから始まった、第一世界大戦から100年になるが、この間に自衛以外の目的で戦争は起きていない。自衛の理由がなければ偽造までする。それほど自衛は戦争理由になるのである。
警護活動も同様で、危険地域で攻撃を仕掛けてくる武装勢力から要人や施設を武力で守ることを挙げ、ともに事実上「 軍隊としての行動 」を求めています。
船舶検査活動は大量破壊兵器の移動を阻止するための停船検査などを指しますが、国会では違憲とされた停船のための威嚇射撃まで認めています。
法案は、2012年12月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、憲法解釈の変更を迫る内容でした。
国家安全保障基本法案も、自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。
法律が憲法違反か審査するドイツの憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「 国のかたち 」を変えてしまうのです。
国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。
三分の二以上の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことでしょうか。
集団的自衛権行使容認は、12月の日米ガイドラインに間に合うように方針を決めるようです。
日米ガイドラインとは、自衛隊と米軍が一緒に軍事活動を行なう範囲や、それぞれの役割分担などを決めるもの。