こりゃ単なる政治ショー、アリバイ作りの『軽減税率』

消費税は逆進性が強い、低所得者にとってより負担の大きな税制である。そのため生活必需品などの税金を安くして、低所得者の負担を減らそうというのが”軽減税率”というものである。これを絶え間なく訴えていたのが、公明党である。自民党のコバンザメの存在になってしまっている公明党の、唯一の政策といっても構わないのが軽減税率である。
軽減税率をその趣旨に沿って、実行することには大賛成である。公明党も軽減税率の本当の意味を公約として掲げている。
これから行おうとする消費増税に伴い導入を検討するように安倍晋三が長年勤めてきた税制会長の野田を更迭してまで、軽減税率の導入を指示したのである。安保法制（戦争法）の導入で揺れた、公明党の顔を立てるためである。

ところが、これから検討しようとする軽減税率の導入は、軽減税率の本来の意味も目的も失った、公明党様のご無理ごもっともをどこまで聞くことができるかという内容なのである。与党がこれから協議するのは、１０％増税に伴い何を増税しないか、つまり８％に留め置くかというものでしかない。軽減税率の対象にしなければならないと検討されるようなものは、５％以下にするべきものである。それをたった、２％低くしましょうという程度のものなのである。
この僅か２％低くする（あるいは増税を止める）だけなのに、税収のが減少するとか、対象品目の仕切りが困難であるとか、手続きが厄介であるとかという防波堤だけを持ち出して、ウジウジ論じているのが麻生太郎と仲間の財務省官僚なのである。
「誰も嫌がっているヨ」という麻生太郎の言葉は、この男とその周辺のお仲間たちの声を正直に表した言葉である。事務的に簡素にしたい、できればそんなもの無い方が良いと思っているのである。
軽減税率導入は国民のためのものである。低所得層への政治への当然の配慮であり義務である。

これから与党協議で検討される軽減税率とは、単なる政治ショーであり、公明党へのアリバイ工作でしかない。公明党も公約の外形さえ保たれれば、支持者たちに顔向けができ、溜飲を下げることになる。低所得者のことなど全く考えていない制度の検討なのである。