防止装備（武器）庁発足、いよいよ軍事国家へ

安倍晋三は武器輸出三原則を撤廃した。兵器を防衛装備と言い換え、輸出を移転などと言う言葉で言いくるめ、代わりに「防衛装備移転」などという言葉に置き換えたのである。兵器の輸出を緩和したのではないと言いながら、早速ヨーロッパでの展示会に出展させ、兵器の開発に奨励金まで出す念の入れようである。
そして、昨日ついに、防衛装備庁が発足した。２０１５年１０月１日は、日本が兵器を公然と製造販売・研究し輸出することを決めた日として、長く記憶に留めよう。
「防衛装備庁」は、通常国会で成立した改正防衛省設置法に基づいて、陸上・海上・航空の各自衛隊の装備部門や調達業務などを担う装備施設本部、それに研究開発を行う技術研究本部を統合し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う防衛省の外局の組織と説明されている。しかしこれは戦前の、軍需省の再来である。

なんと言いくるめようとも、兵器は人殺しの道具である。戦争が人殺しであり殺されることと同様に、兵器は殺傷能力こそがもっとも大きな要因である。日本が戦後憲法のもとで、戦争に加担してこなかった、あるいは憲法を何とか形だけでも維持してきた、その苦肉の策が武器輸出三原則であった。それすら易々と安倍晋三は破壊して叱ったのである。
集団的自衛権行使容認によって、日本は戦争をすることはないし、憲法にも抵触しないと言い続けている安倍晋三は、兵器さえも平然と、研究・開発・輸出まで行うのである。
注目は、経団連と日本商工会議所が声明を出し、輸出産業の奨励になると歓迎していることである。原発を輸出することもさることながら、外貨獲得のためなら殺人道具さえも輸出するのである。
安全保障関連法が外堀を埋めはじめ、平和国家を次第に軍事国家へと変えて行く一つの礎にしか過ぎない。この法が「戦争法」であることを改めて感じた次第である。
戦争するだけが軍事国家ではない。戦争を奨励すること、戦争を期待すること、戦争や紛争で儲ける武器を製造販売することも、軍事国家なのである。武器市場は成長産業であることを見込んだ、あるいは奨励する安倍晋三である。
これこそが積極的平和主義、アベノミクスの真の姿である。font>