沖縄の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。翁長知事は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。前件せいで認めた承認に瑕疵があると判断した。基地の必要性と自然保護の観点から取り消すと述べた。また知事は、前知事が辺野古基地の県外移設を公約して当選したにもかかわらず、辺野古に新基地を作ること容認したことが認め難かったと述べている。
９月６日に「辺野古・大浦湾の自然保護を」と題して、日本自然保護協会が長年取り組んできた実績と調査を基にした反論を書いた。日本自然保護協会から官舎のメールもいただいたが、ジュゴンばかりが目立つが残された自然は極めて貴重なものばかりの所である。
協会の指摘は以下６項目を挙げている。
『「サンゴ礁の生態系が永久に失われる」「絶滅危惧種への配慮が不足している」「埋め立て土砂採取地でも環境破壊が起きている」「土砂とともに外来種を移入・拡散させる」「科学性や民主性が尊重されていない」「沿岸集落の伝統・文化の消失がする」などである。』
大浦湾を知るものとして、多岐にわたる現実的な指摘を行っている。国からの回答は無い。現在行われているボーリン調査についても、全く無神経に暴力的に行われている。そもそも、国には環境への配慮など微塵もないことが判る。
中国の危機のために必要性を説く人もいるが、基地建設でそれがなくなるとは到底思えない。抑止力という名の軍事増強は相手国も同じことをするだけである。相手国を刺激する新基地建設は、危険性を高める軍事的意味を持つだけである。
先月一月間県と政府との話し合いがもたれたが、政府側は硬直した辺野古移転論を繰り返すばかりである。０．６％の土地に７４％の基地が必要であるということの説明はなかったと、元自民党員で日米安保条約の必要性を認める翁長知事の質問には無回答であった。平行線ではなく、菅官房長官は県民の声を聴く気すらないことが判っただけである。
県民の声ははっきりしている。前知事がお金を貰うために埋め立て容認したが、その後のあらゆる選挙で自民党支持者は落選している。民主主義の原点でもある。平気で憲法を踏みにじる安倍晋三にそんなこと言っても通用しないが、あらゆる手段を用いて、辺野古新基地建設を辞めさせるべきなのである。
