閉塞空間でストレスの中で不健康な豚や牛を飼わなければならない法律に反対する

７月１日より、家畜伝染病予防法の一部が変わり、豚や牛などを外で飼うことが禁止か許可制になりかねない。養豚業者は一斉に反発している。
ことの起こりは、一昨年岐阜に端を発した豚の法定伝染病の豚熱（豚コレラ）の発生である。私は何度もワクチン投与をして蔓延を食い止めるべきだと、本ブログで何度訴えている。所が農水種は首を縦に振らず、中部日本に広範に豚熱が広がった。農水省は、国際的に清浄国の立場を守るというものでしたが、国内生産額の０．５％を下回る輸出量に影響がないと私は反論してました。
しかし、現実は異なっていました。豚熱にかかっているのは大型養豚業者だけで、健全な飼育で健康な豚を飼育していたのです。頭数では多いが戸数では少ない大型経営者に豚農家がワクチン投与に反対していたのです。結局埼玉県まで広がっているので、ワクチンを投与して拡大を阻止したのです。
これは餌や家畜ンパン業者が伝搬したこともあるようですが、野生のイノシシが感染を広げたという実態もあるようです。その結果、野生の豚との接触の可能性もある、健全な放牧を禁止する動きになってしまったのです。これは牛にも似🅆鳥にも適用されるようである。
放牧養豚は感染、発病していません。だったら、閉塞空間で無機質なコンクリートの豚舎に閉じ込める、養豚経営がおかしいのであって、飼養形態を見直すのが先決であるはずである。無機質の空間でストレスで気が狂ったようになく豚を連想する。
大型の養豚企業は、巨大な資本を背景に大量の穀物（ほぼアメリカから輸入品ですべて遺伝子組み換え作物である）を給与し、成長する以前に出荷することで、大量の豚を飼うことができます。豚肉の流通業者も施設の投資や管理の業者も雇っていることになります。経済力や政治力で法堂的に、大型養豚農家の方が有利で声も大きい。
消費者はあまり実態を知らせることなく、不健康でアニマルウエルフェア（家畜福祉）に反する密飼、今の言葉で言えば密閉、密集、密接状態で飼う大型養豚蘇守るために、健全な放牧養豚を禁止するか許可制にする意向である。世界は家族型農業、諸規模による農産物の生産こそが、地球を大切にし食料を安定させる方向に動いている。
消費者に不健全な家畜の製品・食品の提供を国が推奨することになる。狂っているとしか言えない。

危険なアメリカ産牛肉の輸入禁止を

日米貿易協定でアメリカ産牛肉の関税を３８．５％から９％まで引き下げられることになっている。日本での牛肉のシェアは、国産が約４０％、オーストラリア産が約３０％、アメリカ産が約２０％である。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、外国産のシェアが７５％までに上昇し、国産は２５％までに落ち込むと予測されている。

アメリカでは９０％以上の肉牛に、ホルモン剤が投与されている。主に用いられているのはエストロージェンとプロジェステロンとソマトロピンでそれぞれ発情ホルモン、黄体ホルモンと呼ばれるものである。肥育ホルモンとも呼ばれているらしい。これ等は経口的には与えることができない。いろんな形の注射で投与されている。肉質を柔らかくし成功を早める作用がある。
日本では肥育目的の使用は禁止されている。ＥＵでも、１０９９年から使用を禁止し、翌年からこれらを使用した牛肉の輸入を禁止している。
多くの学者が危険性を指摘し、「肥育ホルモン剤が牛肉に微量でも残留したまま体内に取り込まれると、内分泌系がかく乱されて、さまざまな健康被害が起きやすくなる危険性があります。自律神経系や免疫系にも影響を及ぼす。とくに危険性が指摘されているのが、乳がんです」といわれている。「これらのホルモンが、牛肉に残留していた場合、発がん性が懸念されるのです。とくにエストロゲンの一種、エストラジオールの発がん性については、乳がん、子宮内膜がん、卵巣がんのリスクを上昇させることが、疫学的に証明されているといわれている。
今週号の週刊誌、「女性自身」はこのことを裏付ける記事を出している。アメリカ産牛肉の輸入を禁止した７年間で、乳がんが劇的に減少しているというのである。
アイスランドが４４．５％、イングランド・スコットランドが３４．９％、スペインが２６．８％、ノールウェイが２４。３％減少したというのである。
２００９年、日本癌治療学会で「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」という研究が発表されている。市販の和牛と米国産牛のエストロゲン残留濃度を計測して比較したのであるが、赤身部分で米国産牛肉は和牛の６００倍、脂身では１４０倍のエストロージェンンの残留が確認されたというのである。
アメリカ産牛肉にはこの他よくわかっていないホルモンの投与もなされているというが、今回の貿易交渉は自動車のために、それらの歯止めが外されている。日本アＥＵを見倣ってアメリカ産牛肉を全面的に停止すべきである。意識のある人たちが不買運動を展開しても、いずれ安価なアメリカ産牛肉が日本市場を席巻することになる。食料を量や価格で問う時代は終わっている。質の評価を置き去りにしてはならない。
日本は安倍晋三の目指す、アメリカの隷属国家の道を歩んでいる。

ウソとまやかしの日米貿易協定

東京大学の鈴木宣弘教授の講演会、「日米貿易協定を暴く学習講演会」に出かけてきた。何度も聞いている教授の話であるが、聞く度に交渉内容の裏話が汚くなっている。私情を加えて、鈴木氏の示した内容を自分なりに整理してみた。
かつては日本国民の食料や安全を守るために、懸命に働く官僚の姿がどこかに見られたが、今やアメリカ政府とアメリカ農民のご機嫌を伺うばかり成り下がった感があるというのである。
トランプが政権公約に掲げたＴＰＰ離脱であったが、結局は二国間交渉になり、アメリカのやりたい放題である。多くの基準がＴＰＰ１１やその前に交渉した数字の上に、日米の貿易交渉がなされている。ＴＰＰを離脱ししたが、その基準を使うアメリカの身勝手さ。例えば牛肉の輸入上限をＴＰＰ１１で決めた数字をそのままＣ使って、まんまとアメリカの輸出量を潜り込ませている。その一方で、日本車の関税撤廃については、交渉するとされ確約はない。トランプがウイン・ウインである。
量的な輸入緩和で農業が破壊されるだけではない。もうすでに日本は遺伝子組み換え作物や生き物を明記することは外され、アメリカ基準の農薬や化学物質が添加されたり、ポストハーベス津の基準も緩和され、食料としての安全性も格段に低くなってしまう。
何せ日本側は安倍晋三であるから示された提案はほとんど飲んでくれる。トランプが就任した当初は、アメリカのＴＰＰ離脱を説得すると息巻いていた安倍晋三の変身は見事である。マスコミが黙していることをいいことに、アメリカのやりたい放題である。日本の胃腑をアメリカに預けてしまったかたちになる、日米二個間交渉である。
国会の審議なども

食料生産の場、農村は少子高齢化が極端に進行し、限界集落を通り越して廃村になったところもでてきている。基礎体力を農村が失っている。だから輸入するというのであるが、それこそが自給率を下げることになる。地域振興を掲げるなら簡単である。一次産業を守ればよい、現在の政権は農業を守っていない。大型化させて投資関係者の、周辺産業を保護しているだけである。脆弱化した農村に自由化の嵐を襲いかけるのは、地域振興も農業保護も食料自給り向上にも反する。食料を生産する弱者をさらなる試練を加えるのである。自給を積極的に放棄したとしか言えない。
行政の場は建前に反することが多く、結果として嘘とまやかしで時間をかけ、国民が忘れたころに密約や裏取引をするのだと、鈴木教授が教えてくれた。

食べものを粗末にする国、日本

何時ころからか、日本人は食べものを粗末にするようになった。職業を聞かれて、「〇〇で食べてます」とか、「あの頃は食べるのがやっとだった」とか苦しい時代を振り返ることもある。食料は、人が生きていくうえで欠かすことのできないものである。かといって。他の商工業製品のように倍量消費することもできないし、３割も少なくなれば死に直結する。
生活費に占める食料の割合で、生活のレベルを知ることができる。エンゲル係数であるが、近頃の政府の発表する恣意的な数値より指標になる。予算委員会で、日本人のエンゲル係数が上がっていると問われて、この国のバカの象徴ともいえる安倍晋三は、「高級な食材を食べるようになったからだと」場末のコントのような、アホ回答をしたこともある。
安倍晋三が政権の座に就いてから。食糧の自給を全く主張しなくなった。上記のような理由で国民の欠かすことのできない食料こそが、最も貴重な戦略物資である。食料を自給しない国家は独立国家とは言えない。もっとも日本は、アメリカの隷属国家に成り下がっている。その表れが、食料自給率の低下である。
少子高齢化は均等に生じない。へき地、農村に先行して発生する。農村に住む人たちを、「イナカモン」だの「ヒャクショウ」だのと見下されて、若者たちは農業への職業観を低下させたのは、商工業優先政策のなせる業である。ＴＰＰなどの貿易交渉で今でも犠牲にされているのが、農業である。

もう一つ大きな理由が、国民を土から離したことである。日本は進化しているのではなく、都会化しているのである。食料生産の現状を知らない都会の人たちが、食料を廃棄するのである。食べものがなくなればどっかの国から買って来ればよい、という考えは食料の実態を知らないからである。ほどなく食糧危機が来る。必ず来る。そんな中で多くの食料が廃棄されている。
廃棄される食糧は一人当たり一日１３９ｇ、年間５１㎏である。ほぼおコメの消費量に匹敵する。
年間廃棄量は６４１万トンである。一般家庭からは２９１万トン（４５．３％）、食品製造業から１３７万トン（２１．３％）、外食産業から１３３万トン（２０．７％）、食品小売業から６６万トン（１０．３％）、食品卸売業から１６万トン（２．５％）である。
巷間言われている賞味期限による廃棄は小売業者が主体であろうからそれほどでもない。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）も、食料廃棄減少へ目標を掲げている。フランスでは一定の規模がある販売店では食料廃棄を禁止する法律が、２年前に通過している。
都会の２，３次産業の人達に１次産業の実態を何らかの形で体験させるか、もっと大きな視点から農業を国家規模で保護しなければならない。
現在日本の行っている農業政策は、大金をつぎ込んでまるで社会主義のように大きな施設で生産するように仕向けているだけである。安全な食料生産を健全に育成などしていない。税金をつぎ込んで農業周辺産業を潤しているだけである。

災害に弱い”近代化”された畜産業、疾病に停電にTPP

千葉県での長期にわたる停電によって多くの被害が産まれている。毎日搾乳する酪農家では、多くの乳牛が被害にあっているようである。ネットに投稿された最悪のものは、３頭死んで数十頭が廃用に出されるようである。風で飛ばされた鶏舎の経営者は再開を断念している。
日本の”近代”畜産業は、大型化と高生産を際限なく広げてきた。大型化とは文字通り頭羽数を増やすことである。高生産とは、鶏ならば夜をなくしていつも昼状態にして大量の輸入穀物を与えて７日間に７個以上産卵させることであり、豚では分娩後１００日でお肉になり、肉牛は１８か月で４トン以上の穀物を与えられ豚同様に成熟以前にお肉になる。
乳牛は１年に１万キロ以上を泌乳させるために、３トンの穀物を与えられて２産で淘汰することになる。こうした大型化と高生産を支えているのが、”近代化”された巨大な施設と輸入穀物である。背景には、飼料メーカ、飼料輸入業者、建築業者、施設建設業者、畜産販売業者に農協が支える。これを政権が資金を提供して支える。このような国家が支えるコルホーズ型農業は前世紀に破たんしている。

豚コレラが留まるところがない。これは早期にワクチン対策をするべきであったが、清浄国のメンツが潰れ輸出が出来なくなるとの官僚判断で、淘汰を中心にやってきた。それでも広がる一方なのは野生のイノシシが拡散の原因だと、経口ワクチンという薬品効果も投与効果も不明な対策に固執し続ける。その結果今日は関東にも豚コレラが発生が確認されている。
数年前のＰＥＤ（豚流行性下痢症）のだ流行で３０万頭ほど発生したりしている。
鶏は相も変わらず、鳥インフルエンザの発生が止むところがない。。通常の採卵鶏は、卵を産むようになるまでに、延べ３０種もワクチン投与がされる。知人たちが飼養する大地で遊ぶような養鶏ではワクチンなど無関係である。近代化とは脆弱で不健康な家畜を発病寸前まで追い込む経営スタイルである。
毎日搾乳しなければならない酪農では、停電は命取りにもなりかねない。放牧を主体に飼う酪農家では、停電による実害は乳業メーカーが買ってくれなかかったことくらいである。それも大きな損害であるが、大型農家が散々な目にあっているのを見ていると、この程度ならいいかといえる。
日本はアメリカとどのような貿易交渉をしたかはわからないが、大型農業は原発と同じで一見、事故がなければ安価に見えるが、大量の外部資本と資源に依存する姿は生産費も高くつくばかりか、疾病も含め危機管理に極めて弱いことが解る。ＴＰＰなどによって、大型不健全農家は存在価値をなくすだろう。
家畜の生理を無視した頭数羽を飼い大量の穀物を給与することによる、家畜のストレスと不健全さこそが”近代化”の正体であり、生産者のものでもなければ消費者のためのものではない。

トランプが遺伝子組み換え作物奨励に踏み出す

バイオテクノロジー規制に関する農務省の抜本的見直しに際し、トランプ政権は多くの新しい遺伝子組み換え作物を同省の規制対象から外す方針を打ち出した。新たな規制案は従来の品種改良技術で作り出せる改変と「同類」の形質を持つ作物を規制対象外とする内容で、遺伝子組み換え植物の開発コスト削減につながると同省は説明。規制の対象外かどうかについては開発者側の「自己決定」が認められることになっている。
開発・販売者側の一方的な判断、申告によって同類と判断されれば、容認されるのは規制とは言えない。
今回の従来にも増す規制緩和は、トランプ政権が遺伝子組み換え食品を海外に売り込むためのものといえる。安倍によって隷属国となった日本にも、同様の規制緩和を働きかけことは目に見えている。
消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品であるが、安全性などどこも証明されていない。こうした地球上にかつて存在しなかった、物質や生き物や植物を生産することそのものが危険である。
証明されたとされる安税制とは、摂取した個体だけのもので、しかも極めて短期間に毒性や発がん性が証明されなければ、安全ということである。危険なら危険性を証明しろということであるが、このように短期間に個体だけで安全性を担保するのは不可能である。
発がん性は数十年にわたることもあるだそうし、環境を汚染することは考慮されていない。ネオニコチノイドのように、植物から動物へ、そして植物は世代を超え環境にまで残留する。しかも動物も植物もそれぞれの種によって反応が異なる。これを評価する基準を多くの国は持っていない。
ラウンドアップの主成分のグリホサートは、日本では農協や行政の推奨の除草剤である。しかし、発がん性の疑いが浮上し、欧州ではオーストリア議会が７月、全面禁止を決定し、フランス政府も１月に一部製品の販売禁止に踏み切っている。
アメリカでは、グリホサートを長年使用した結果がんを発症したとして、開発元のモンサントに損害賠償を求める訴訟が１万５千件以上起こされていて、モンサントに１００億単位の賠償金支払いを命じる判決が相次いでいる。朝食用のシリアルやワイン、水道水などからグリホサートが検出されたという報道も、後を絶たない。 国会議員の頭髪からも２０％近く検出されている。
食料の安全こそが、安全保障の対象にするべきである。そして、目先の効率を求め科学者が手腕を競うゲームのように、遺伝子組かえ作物や動物を地球上に出現させる、自然の摂理に反すると行為を即刻中止すべきである。

温暖化・異常気象は食料危機を招き、それは先進国の家畜に始まる

世界は明らかに異常気象に陥っている。トランプのようにこれを認めない無知な指導者がさらにそれを加速させる。そして次に起きるのが食料危機である。
ＩＰＣＣは８月２日から６日間、スイスのジュネーブで総会を行い、世界５２カ国の１００人以上の科学者が参加して、地球温暖化が土地に与える影響などの報告書を初めて承認した。
陸上の平均気温は海面水温などを含む世界全体の平均気温よりも産業革命前に比べて２倍近く上昇していると指摘、ほとんどの地域で熱波といった異常気象の頻度や強さ、期間が増したのは、温暖化の影響による可能性が非常に高いとしている。
また、干ばつの頻度や強さが増え、世界的な規模で豪雨の頻度が増えたことについても、温暖化の影響の可能性が高いと指摘している。異常気象によって食料供給が不安定になり人口が今世紀末に９０億人に達することも併せて考慮すると、２０５０年には穀物価格が最大で２３％上昇する可能性があるとしている。
上記はＮＡＴＵＲＥの報告であるが、熱波、旱魃、降雨洪水、海洋異常などの起きている回数である。これを異常と呼ばないでなんとする。
穀物価格の高騰は、貧国の問題ではない。先進国の畜産業が危機に陥る。食料危機は先進国の大型畜産業に特化して、先んじて起きる。
多くの人は、先進国の大規模畜産の家畜（採卵鶏・ブロイラー・肉豚・肉牛・乳牛）が、大量の穀物を食べていることを知らない。日本では人が食べる穀物とほぼ同量が、家畜に給与されている。エネルギーとして大量の無駄・ロスを招く形態は、食料危機を加速させる。
世界はこうしたことへの危機感から、家族型農業を国連主導のもと進めている。家族型小規模農業は、地域の環境を守り、地域の貧困を底上げし、地域の食料供給を安定的に保ち、なにより政情を安定させる。現在でも、世界の食料の８割は家族型農業が支えている。
国連は今年から１０年間を、家族農業年にして活動してるが、日本はこれを拒否している。
日本は政府主導の農業の基本を無視した大型農業を推進している。農業の周辺産業が潤うばかりで、高価な農産物を生産するコルホーズ型農業のために大量の税金を投入する。農家には金が残らないシステムは、ＴＰＰに耐えられない高価な農産物を生産するばかりか、地球温暖化に耐えられない。
食料自給率３８％の日本は、政策として自給を放棄し農業関連業者の収益ばかりを上げる、中身のない企業型農業を懸命に支援している。これは破局への道に他ならない。

農薬は消費者のためでも生産者のためのものでもない

５月１７日に書いた、「台湾は規制値２００倍緩い日本のイチゴを輸入禁止にしていた」という記事へのアクセスが相当量になっている。ここまで反響があるとは思ってもみなかったが、Facebookへのコメントも含まて、いろいろ考えさせられることもなくはなかった。
２００倍のことであるが、ピメトロジンの規制は日本は２ppmであるのに対して、台湾は０．０１ppmであり、輸入規制の対象になったイチゴは０．０２ppm検出されたからである。農薬なくして農業はないという生産者からの指摘、それに農薬の総数を農地面積で単に除した数字であるが、実態を反映していないというのである。広大なアメリカで小麦のようなものを作れば低い数字が出てくるというものである。農薬の質や残留の問題や、降水量も気温なども関係するでろう。
農家の反論もよくわかるが、関係機関や技術者や企業側からの安全基準が示される。農家はそれを安全基準として、自らの責任を外部の者に委ねてしまう。農薬などなければいいとは決して述べることなく、そうした機関や技術者は上限を安全基準にする。原発も同様であるが、企業も技術者も研究者もどうやって使用するかを述べているに過ぎない。

そのもっともいい例が、強力な除草剤「ラウンドアップ」である。栽培品種だけ残したいので、ラウンドアップ耐性の品種を遺伝子組み換えで作る。ラウンドアップレディーと呼ばれる特許権を持った品種が販売され、モンサント社は二重三重に大儲けすることになる。モンサント社は、ヴェトナム戦争でダイオキシン枯葉剤を大量に米軍に売り込み大儲けした会社である。奇形の問題や環境問題など世代を超え時代を跨いだ害の責任はなにもとっていない。その後はパパブッシュに遺伝子組み換え作物を改良と位置付けさせ、報告や表示の義務を放棄させた、典型的な悪徳企業である。
ラウンドアップの主成分のグリホサホートの発がん性が世界の各地の裁判所で認められ、ついに２２００億円の賠償を命じられるにいたっている。世界中で排斥されるラウンドアップであるが、日本だけが突出して使用に励む。長周新聞がこのことを書いてくれている。世界は排モンサントに動いている。世界は遺伝子組み換え作物からの脱却を図っている。
グリホサートは告発された発がん性だけではなく、土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性も指摘されている。それも最近になって、解ってきたことである。
どの農薬がどれだけ使用できるかという事から離れ、使わなくて済む技術、価格、市場性を検討することこそが求められる。必要悪という言葉を使うべきではなく、生産者は毎日口にする消費者に自信をもって提供する姿勢こそが求められる。

安全基準をもらって国の補助金をつけられて、今日も発がん物質ラウンドアップは売れ行き好調

日本では全農が表彰してまで、消費拡大を図っている。
当地では牧草地を掘り返して草地改良するが、ラウンドアップ使用は必須である。草地改良の多くは国と道府県が半分負担してくれる。農家が取り組みやすい事業であるが、ラウンドアップ使用は必須なのである。

２０１８年８月モンサント社のラウンドアップには発がん性があるとして、サンフランシスコ地方裁判所はモンサント社に対して２億８９００ドル（約３２０億円）の支払いを命じた。
そして先ごろ、２０１９年５月１３日にカリフォルニア州に住む７０代夫婦が、およそ３０年にわたってモンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使い続けたことでがんを発症したとして、会社側に賠償を求める訴訟を起こしていた裁判で、カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は、除草剤とがんの因果関係を認め、モンサントを買収したドイツのバイエルに対し、およそ２２００億円の賠償を命じる評決を下した。ラウンドアップをめぐる訴訟はアメリカ国内だけでおよそ１万３千件起こっており、原告の勝訴は３件連続である。
天文学的な賠償金額には驚かされるが、日本では行政も農協も一団となって、この危険極まりない農薬を推進しているのである。
これは原子力村の、産業と学者と政治が騙しの構図で支えあっている、原子力村の構図に酷似する。５月１７日投稿の本ブログのアクセスが絶えない。日本は農薬天国なのである。農薬の研究者、学者は安全性の上限を示す。決して飼わない方がいいとは言うことはない。安全性は、直接生体に異常がなければ安全ということになり、世代を超えた評価が用意されることはほとんどない。ネオニコチノイドのように、従来の農薬と全く異なり、世代を超えたり植物への移行や、環境などへ変化などについては法律は対応せず、規制も何もないのである。
安全基準に沿って細かく対応するのは日本人は得意である。学者は生産社にゴーサインを出す。何かあった時には、責任は分散され、結局は誰も責任とることなく、被害者はいつも置いてきぼりである。薬害では幾度も繰り返されてきたことである。
山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が昨日（２１日）、ラウンドアップの主成分の、グリホサポートの検査を、国会議員の頭髪で行った検査結果を発表した。２８人中、実に７割にあたる１９人から検出されたのだ。
日本は、「基準以下」の中で発がん物質のラウンドアップは成否の庇護のもと売れ行き好調である。

果糖が人々を肥満へと導く

とても面白い本を読んだ。「果糖中毒」（ＦＡＴ　ＣＨＡＮＣＥ）ダイヤモンド社刊　ロバート・Ｈ・ラスティング著　中里京子訳　2,400円と少々お高めである。人が太るのは脳で肥るというものである。以前から疑問に思っていたのが、栄養計算はカロリーを主軸にした評価であることである。同じものを食べても肥る人と、そうでない人がいる。同じカロリーを摂取しても個体は同じに反応しない。
乳牛では、カロリーの資料計算はなく可消化養分として評価する。同じカロリーでもコーンは順調に消化はするが、小麦や米はうまく消化できない。嗜好性は低く乳量が増えるものでもない。家畜用飼料用のコメ生産を国は促し、大量の補助金を出すバカげた政策をやっている。

本書は果糖に特化して説明されるが、本題のＦＡＴ　ＣＨＡＮＣＥはいつでも肥りますという事である。果糖は名前通り果物が、鳥や動物に食べてもらいたいために、うんと美味しくため込んだ果物に用意されている。鳥や動物は秋にそれを食べて、来るべき冬のためにたっぷりため込むことになる。ブドウ糖と果糖は同じ分子で構成されている。Ｃ６Ｈ１２Ｏ６という炭水化物のいわば原型で、異性化糖といわれるものである。ブドウ糖は消化管を経て血液を介して細胞に直接送られる。これは従来から教えられた通りである。ところが果糖は、直接肝臓に持ち込まれ脂質として蓄えられることになる。
果糖はとても美味しい。果実という甘い言葉もある。食品業者が目を付けないわけがない。果糖はあらゆる加工食品、特に嗜好品には必ず加えられるようになっている。お手元にある食品、特にペットボトルの飲用物のラベルを見ていただきたい。売らんかなの製造業者ん選択は正しかった。街に溢れるようになった。同時に肥満も溢れるようになった。
果糖は過去１００年で６倍にも増えている。肥満を個人責任にした、肥満科学は成果を上げていない。胃の半分をとっても、一旦体重が減ってもほとんどがリバウンドしてします。ダイエット業者が儲けるばかりである。
肥満は個人責任ではない。肥らされているのだと筆者は強調する。その司令塔は脳にある。インシュリンは脂肪を貯め込む。レプチン、脳、すい臓、脂肪細胞という肥満のサーボ機能が肥満を作る。
肥満は個人の責任ではない。人々は肥らせれているのであると著者は結論する。妙に納得させらる本である。。

台湾は規制値の２００倍緩い日本のイチゴを輸入禁止にしていた

日本は世界で一番安全と思っている方々に農産物はそうでないと警告したい。上のグラフは単に面積当たり２０１０年の投与量であるが（日本の資料だけ２００９年）、圧倒的に日本は世界一なのである。農薬とは、殺虫剤、除菌剤、除草剤であるが、特定の農薬に限って異なるデータもなくはないが、日本は全体としては圧倒的に世界一なのである。
２年ほど前に日本のイチゴが、台湾の規制値を超えた殺虫剤のピメトロジンが検出され、輸入が禁止されていた。規制値は日本の２００分の一であるがこれを上回ったとのことである。台湾では２００９年にも、青森のリンゴから殺菌剤のトリフロキシトロンが検出され輸入停止になっている。
農薬が規制値以下であれば安全であるとするのは、消費者を守っているように見えても、本来はなかった物質を生産性のために使用していることを認識するなら、安全基準などないに等しい。農薬や保存薬とはそうしたものである。
日本は緯度が低く日光量が豊富で、降水量も高く植物の炭酸異化作用は世界でも高い地域なのである。労働生産性が低いように見るえるのは、耕作地が狭いためである。大量生産を掲げる日本の農政が、大量の農薬を求めるようになったのである。さらには農産物輸出の大号令で、見た目にばかり捕らわれるような、味を前提にしたような”商品”に祀り上げるから、高農薬投与の生産物ばかりになるのである。
国連は小農・家族型農業が世界を救うとキャンペーンの最中である。日本は署名していない。日本農政は日本の風土を無視した農業政策のため、大量の農薬が必要になるのである。

貿易自由化が生む危険、苦悩するスイス酪農

私たちが景観として眺めていた、スイスの山地での褐色のブラウンスイス種の牛たちが、大きなカウベルを鳴らしながら草を食む酪農風景は消えつつあります。乳価が安く抑えられて、国の保護政策は貿易障害と外されて、酪農家たちは苦悩している。貿易の自由化とは聞こえはいいが、強大な資本を持つものだけが生き残るのが、ＷＴＯに象徴される無関税政策である。上の写真は、ろじゅに牛乳を投げ捨て、国民に訴える酪農家。
農業は長年人類がそれぞれの地域で、生きるためにその地の風土に合った農業形態、食料の生産方法を模索し、築き上げてきた結果として残されているものである。それこそが、「持続可能」な農業なのである。毎年毎年成長しなければならない、商工業の２、３次産業とは異なる。
敬愛する農民作家の山下惣一氏が、「去年と同じ今年、今年と同じ来年、それを農業は安定と呼ぶ、商工業ではこれを停滞と呼ぶ」といった。けだし名言である。
１００年前まで、日本の人口に占める農民の比率は８０％ほどであったから、現代では５％を切っているだろう。国内総生産額では３％に満たない。残りの産業は毎年毎年成長していかなければならない、商工業産業である。経済成長は資本主義の命題だからである。
農業は人類の生存に欠かすことができない、食料を生産する産業である。途絶えることなく、良質の食料を一定量提供しなければ、人類の存在は危うくなる。農業は持続可能が最も大きな命題である。農業を知らない人類が多くなった。あと数年で都会の人口が世界の半数を超えるとのことである。ますます農村離れが進行し、農業の姿を知らない人々で地球がおおわれる。
食料を提供してくれる農民への正当な対価を支払わなければならない。価格にとらわれて食料の本当の姿を見失ってはならない。

オーストラリアで大洪水牛が５０万頭死亡

オーストラリア北東部のクイーンズランド州で大きな洪水があったようである。主に肉牛が大量に死んだとのことである。ＣＮＮ系列の報道によれば、５０万頭の牛が死んだと推定され、損害額は３億豪ドル（約２３６億円）に上ると報じられている。野生生物もかなりの被害があるようである。
５年以上続いた干ばつの後の、数日続いた集中豪雨による大洪水である。極端から極端への異常気象である。雲の高齢化現象や、地球温暖化に伴う異常気象と推察される。

オーストラリアの牛肉の極端な増加は、近年裕になった中国が鶏肉から豚肉を経て牛肉を食べ始めたからである。これを補っていたのがオーストラリアである。グラスフェッドの牛肉ばかりではないが、ＢＳＥフリー地帯の有利さを発揮して、アメリカ産の牛肉を凌ぐようになって日本の市場に入り込んできた。そして今は中国の胃腑を満たすようになっている。
更に、鳥インフルエンザや豚の下痢症（ＰＥＴ）や豚コレラなどの発生によって、高値を維持し続けてきた牛肉市場であるが、これでまた当分の間牛肉価格は下がらない。日本の畜産家はＴＰＰ以前に高値安定の牛価格を当分享受することになる。

国家財政破たんを手助けする環境破壊型巨大農家と、自主独立で健全な食料を生産する家族農業

１１月２７日の本ブログで以下のようなことを書いた。
『国連は２０１４年を家族農業年として一年間、家族型農業の重要性を訴え支援してきた。そして昨年１２月に開かれた国連総会で、２０１９年から２０２８年までの１０年間を「家族農業の１０年」とすることが採択された。国連は家族農業の重要性を訴えている。本ブログでも家族農業を中心とする小農業の重要性を当時から書いている。家族農業の重要性を再度にわたって訴えに、家族型農業の人たちは期待を寄せている。
大型農業が国際競争力があるというのは大きな間違いである。生産コストが上がり、不良な農産物を大量に販売する。国境を越えて季節を越えて、食料を販売する形態に持続農業の可能性はない。環境を破壊し大量のエネルギーを投入しこの世に存在しない生物を遺伝子の組み換えで創出する危険性など、一時の経済効率だけが、農業を不遜な形で巨大化させているのである。』

今年から１０年国連は家族農業支援をする。日本はこの決議を無視した。日本こそ家族型農業、地域と風土を利用した農業を実践するにふさわしい国家である。長年日本はこうしてこの国の礎を作ってきた。
食料自給率の低さもこのところあまり騒がれなくなってきた。農民が減少し高齢化が進行し、票につながらなくなってきた環境も大きいであろう。食料を自給できない国家は独立国家ではない。戦略物質として食を抑えられた国家はに自治権はない。
自民党だって、建前ではあろうが食糧の自給は掲げている。取り組んでいる振りをしているだけである。自民党の農業政策のお金は、直接的に周辺産業へと流れだす。
不思議なのは、巨大化した農業は殆ど国家の税制支援で成し遂げられたものである。まるで社会主義国家である。国家財政に支えられた農業が成功したためしはない。日本では国家が主導した農業政策で成功した例はほとんどない。唯一何のか残っているのが、当地のパイロット事業と新酪農村事業である。但し計画とは大きく変貌して、様々な支援策があってのことであるが、８割の農家はこの地を去っている。要するに国家資本で巨大化した、農業は社会主義国家の破たんと同じ道をたどる。不思議なのは、こうした農家或いは企業は圧倒的に自民党支持者であることである。
逆に、家族型農業には日本は全く資金援助はしない。彼らは自らの知恵と工夫と学習で農業を営んでいる。新自由主義者ともいえる、家族型小農農家は、圧倒的に共産党など野党支持者である。
財政破たんを手助けする不健全食料生産する環境破壊型農業者の自民党支持者であるが、自主独立資金と技術の健全農産物生産の農家はイデオロギーとは逆の政党支持者たちである。
この奇妙な政策と農民の考え方の逆転こそが、アベノミクスの破たんなのである。

ほとんど報道もされない国連の小農の権利宣言、日本はまたも棄権

国連総会は一昨日、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）」が賛成１２２１の圧倒的多数で可決されたが、このことを日本の報道各社は沈黙し押しつぶした。アベノミクスの破たんへの道の先鋒を担わされている日本は、この決議に１１月の検討委員会に続いて棄権した。
この構図は核兵器禁止条約そっくりである。巨大資本が主役の農業国アメリカのご機嫌に従ったのである。世界の食糧問題は、そう遠くない時期に質と量の問題として深刻な問題として露呈することになる。これを解決するのは、新たな技術や資本などではなく、伝統的で地域の風土に沿った形態の家族農業・小農しかない。
安倍晋三は、すでに各所で破たんしているアベノミクスの農業版として、高資本投入による巨大農業の建設の驀進している。外部資本や外部資源に大きく頼った農業形態は、金銭評価だけの農産物を生産することになる。高く売れれば何でもよい。大量に生産が経営を支えるという、虚妄に支えられてさらに巨大化する。
農業は人の生命を支える食料を生産する、極めて重要な産業である。量はもちろん質も問わなければ、人の健康に貢献することができない。巨大農業はそれらを否定する。更に万人共通の財産である環境を徹底的に収奪する。
小農は食の安全を質と量で補ってくれる。地域紛争や貧困の原因を取り除いてくれる。環境の悪化を抑えてくれる。巨大資本や高度な科学技術や化学製品は、省力を行ってくれるが、土地生産性を低下させている。そうしたことを受けて、国連は来年から１０年間を家族農業年としたのである。

国連小農の権利宣言は、農村社会を維持、発展させていくために小農の重要性を主張、価値や役割を強く認識し、小農の保護が都市の発展や暗手ににもつながるとし、協同組合の権利を守り、支援する必要性も明記している。宣言に法的拘束力はないが、極めて大きな意義を持ち、棄権した日本は世界の動きから離反することになる。

小農の権利宣言は、２０１２年３月に人権の専門家らが国連人権理事会の諮問委員会で小農の権利保護に関する報告書を提出し、国連人権理事会でボリビアが宣言作成のための政府間の作業部会を提案し、６年以上議論を続け今回の決議に至ったものである。日本は会議に農水省の役員すら共産党の紙智子氏からの要請で、渋々安倍晋三が一人派遣した経過があるだけである。
日本は急峻な土地が多く狭く、水量と日光量が豊富で、消費地に近く勤勉な国民である。土地条件からして最も小農に適した風土の中にある。