アカハラと寮生死亡事件に揺れる群馬高専・・・不祥事件の影響と出願者数の相関性についての考察

■当会が2月10日付で掲載した次のブログ記事の中で、電子情報工学科と物質工学科のアカハラ事件や両学科所属の寮生らの連続不審死事件による群馬高専の出願者数の相関性について、有意性がある旨の記載をしたところ、各方面から注目をいただいております。
○2017年2月10日：アカハラと寮生死亡事件に揺れる群馬高専・・・物質工学科アカハラ事件の調査に関する公開質問に依然未回答↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2233.html#readmore

　群馬高専の入学者募集要項をチェックすると、2ページ目の中段に「推薦試験不合格者は学力試験志願者に組み込まれる」との記述があります。
http://www.gunma-ct.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2015/01/d670d129629e7d18375c0a8ce8794bb5.pdf

　このため、2月10日のブログ記事では、「平成29年度一般選抜入学願書受付状況」として2月3日現在の数値をベースに計算しました。この表の中にも「推薦選抜で合格とならなかった者を1/30(月)の出願者数に含めています」という注書きがあります。
※平成29年度一般選抜入学願書受付状況↓
http://www.gunma-ct.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2015/01/0b83380cba3ca786d531933485e6bdf6.pdf

　群馬高専の各学科の定員は、「推薦15」＋「学力25」（ただし実際には、入学辞退者を見込んで学校側では学力26名としている）ですから、推薦試験と学力試験の出願者の重複を省いた純粋な「実質出願者数」は、推薦入試が定員割れしている年を除けば、単純に学力試験志願者に15を足せばよいことになります。すなわち、次の計算式となります。

　実質志願者=a+{b-(a-15)}=b+15
　但し、推薦志願者=a、学力志願者=b

　よって、アカハラ事件で揺れている電子情報工学科（J科）と物質工学科（K科）における「実質出願者数」の経年の推移は、次のようになります。

　H29 　　　J科　57　　　 K科　40
　H28 　　　J科　82 　　　K科　57
　H26　　　 J科　75 　　　K科　37
　H25 　　　J科　84 　　　K科　62
　H24　　　 J科　54 　　　K科　46

　ただし、平成27年度はデータ確認不能。また、平成29年度において、物質工学科推薦入試は定員割れ(志願者14名)のため、学力志願者+14)でした。

　このデータを見ると、志願者数は例年より大幅に低いことがわかります。一方で、電子情報工学科においては平成24年度、物質工学科においては平成26年度が、今年度より低い水準であることから、アカハラの影響か、それとも単なるブレであるかは、依然として断定することはできません。ただし、前年度や3年前より低いことは事実なので、アカハラの影響であると言えなくもありません。

■他方で、群馬高専全体から見てみましょう。ここでは、学力選抜試験の志願者として、推薦試験で合格しなかった者を加えた数字で比較してみました。その結果は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　H24　　H25　　H26　　H27　　H28　　H29
機械工学科　　　　　　　　38　　　47　　　44　　　？？　　48　　　35
電子メディア工学科　　　33　　　25　　　33　　　？？　　35　　　27
電子情報工学科　　　　　49　　　94　　　75　　　？？　　78　　　42
物質工学科　　　　　　　　53　　　69　　　28　　　？？　　46　　　26
都市環境工学科　　　　　37　　　42　　　20　　　？？　　31　　　26

　このように、やはり群馬高専全体から見ても、志願者の減少傾向に歯止めがかかっていないようすがうかがえます。

■もはやアカハラ事件の隠蔽などにエネルギーを費やしている余裕はありません。一刻も早く、学校に対する受験生や保護者、中学校の先生や塾関係者らの信頼を取り戻すことが急務です。さもなくば、取り返しのつかない事態になってしまいますが、何としても避けたいところです。

　当会は微力ですが、群馬高専における開かれた学校体質の実現に少しでも資するため、情報開示請求訴訟を通じて全力で取り組む所存です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

記者クラブと県幹部の懇談会に参加した職員らに社会参加費返還を求める住民監査請求で早速届いた補正命令

■毎年恒例の群馬県庁付きの記者クラブと群馬県知事をはじめとする行政幹部職員らとの宴会で、社会参加費を使ってなぜ記者クラブ主催の宴会に、準備・設営を秘書課と広報課の職員らが参加できるのか不思議に思い、当会では1月30日に群馬県監査委員に対して住民監査請求を行いました。詳しくは次のブログを参照ください。
○2017年1月30日：記者クラブと群馬県幹部らとの懇談会における県側出席者の疑義についてオンブズマンが住民監査請求書を提出↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2224.html


　このたび、これまた恒例の補正命令書が簡易書留で2月10日付で送られてきました。監査委員事務局の職員には「つまらないことで補正命令は出さないでください」といつも念押ししていたのですが、今回もやはり補正命令が出されたことになります。どんな内容の補正命令なのか早速見てみましょう。

＊＊＊＊＊補正命令書＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170211
pdf.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群監第２０２－１０４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　２月１０日
小川　　賢　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県監査委員　丸　山　幸　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　林　　　　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　岩　井　　　均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　須　藤　和　臣

　　　　　　　　　　　住民監査請求の補正について（通知）
　平成２９年１月３０日に提出のありました住民監査請求（群馬県職員措置請求）については、地方自治法第２４２条に規定する請求の要件を具備しているかどうかを判断するに当たり、不明な点がありますので、下記の補正を依頼します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　補正を求める事項
　　　別紙「群馬県職員措置請求書の補正書」のとおり

　２　補正書の提出期限
　　　平成２９年２月２２日（水）までに、持参又は郵送により提出してください。
　　　（※　郵送の場合についても、２月２２日（水）必着としてください。）

　３　提出先
　　　群馬県監査委員事務局
　　　〒３７１－８５７０　前橋市大手町１－１－１　群馬県庁２６階

　４　その他
（１）補正に要する期間の除外
　　　この通知を発した日の翌日から群馬県職員措置請求書の補正書が監査委員に到達するまでの期間については、地方自治法第２４２条第５項に規定する監査を行う期間（６０日間）の計算から除外します。
（２）補正書が提出されない場合
　　　提出期限までに補正書が提出されない場合は、当該住民監査請求（群馬県職員措置請求）を却下することがありますので、念のため申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　（電話番号　０２７－２２６－２７６７）


＊＊＊＊＊補正書の様式＊＊＊＊＊


　　　　　　　　　　　群馬県職員措置請求書の補正書
　平成２９年１月３０日に提出のありました「群馬県職員措置請求書」（以下「措置請求書」という。）については、地方自治法第２４２条に規定する請求の要件を具備しているかどうかを判断するに当たり、不明な点がありますので、下記の補正を依頼します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　あなたが今回の措置請求の対象とした行為（「課長以下の職員ら７名」分の社会参加費計４９，０００円の支出）が実際にあったことがわかる資料を事実証明書として追加提出してください。
（※あなたが提出した事実証明書４は、群馬県知事が平成２８年４月１３日に開催された記者クラブとの懇談会（以下「本件記者クラブ懇談会」という。）に出席する際、７，０００円が支出されたことを証する資料であって、あなたが今回の措置請求の対象とした「課長以下の職員ら７名」が本件記者クラブ懇談会に出席する際、社会参加費７名分計４９，０００円が支出されたことを証するものではありません。
　「課長以下の職員ら７名」が本件記者クラブ懇談会に出席する際、現に社会参加費７名分計４９，０００円が支出されたことが分かる資料（当該７名分の領収証等）を提出してください。）

２　措置請求書２ぺージ（９）に、「記者クラブとの懇談会に参加させた課長以下の職員ら７名に対して、（中略）合計７名分×＠７，０００円＝４万９０００円を、群馬県に返還させるよう勧告することを求めます」と記載されています。
　「課長以下の職員ら７名」とは、措置請求書１ページ（３）に記載された「秘書課長星野恵一、財政課長友松寛、広報課長五十嵐優子、秘書課次長平井一成、広報課次長設樂修一、広報課飯塚毅・深津正平」の７名を指すものと解釈してよいでしょうか（別紙による回答も可）。

３　あなたは、監査委員に求める措置として、「群馬県知事大澤正明をして、記者クラブの懇談会に参加させた課長以下の職員ら７名に対して、群馬県特有の意味不明な「社会参加費」として支出を認めた総務部長に対して、合計７名分×＠７，０００円＝４万９０００円を、群馬県に変換させるよう勧告することを求めます」と記載しています。
　今回の措置請求は、「課長以下７名の職員が記者クラブとの懇談会に出席する際、社会参加費を支出することを認めた総務部長に対し、当該支出に相当する４万９，０００円の金員を群馬県に返還させるよう、群馬県知事に監査委員が勧告することを求めるもの」と解釈してよいでしょうか（別紙による回答も可）。

上記のとおりです。

群馬県監査委員あて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　※氏名は自署（ご本人が実際に記載）してください。
　　　　　　　　　　印鑑は、措置請求書に押印した印鑑と同じ印鑑で押印してください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■このように、つまらないことでわざわざ補正命令を出してきたところを見ると、1日でも長く時間稼ぎをするのが主目的であることがうかがえます。

　出しても出さなくても、どうせ住民監査請求をしても棄却か却下ばかりなので、同じことなのでしょうが、やはりきちんと文書で判断を求めないと意味がありませんので、一応、当会としては、2月22日必着で回答することにしています。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】