ふるさと納税の稼ぎ頭

　 ふるさと納税による全国の自治体への寄付額が２０２２年度は９６５４億円と３円連続で過去を
　　更新した。　都市部では税金の流出が膨らみ、返礼品競争にも批判はあるが、財政基盤の弱い
　　自治体には貴重な財源だ。　各市区町村の住民１人当たりの収支をみると「稼ぎ頭」は人口約
　　４００人の和歌山県北山村だった。

　総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」から２２
　年度の市区町村ごとの実質収支を算出した。受け入れ
　た寄付額から他の自治体に寄付として流出した控除額
　と、寄付を得るのにかかった経費を差し引いた。人口
　１人当たり１万円以上の「黒字」だった自治体数は４
　４９で経費を把握できる１６年度の約３倍。うち９割
　が人口５万人以下だったそうだ。
　黒字が最も大きかったのは和歌山県北山村で１２２万
　２８３８円に達した。紀伊半島の山あいにあり、同県
　とは接さず奈良県と三重県に囲まれた全国唯一の飛び
　地の村です。人口は全国有数の少なさで過疎が進む。　
　ふるさと納税の収益を高めた背景には村に自生する絶
　滅寸前のかんきつ類「じゃばら」の復活劇があったそ
　うだ。特産化へ唯一残る原木から作付け面積を広げた。　
　０１年に自治体では当時異例の楽天市場で果実や加工
　　　　　　　　　　　　品のネット販売を始めたことが突破口となり、生産者が３４戸に増えた。　
　　　　　　　　　　顧客目線をふるさと納税にも生かし、１７年には返礼品の翌日発送を始めた。
　　村は小学校に英語圏の教員を招くなど英語教育を重視。　中学生になると海外への語学研修に
　　　送り出すが、渡航や２週間の滞在中の費用に寄付金を充てる。　　「外から人を呼び込む」
　　　（地域事業課）ためにも寄付を活用し、渓谷などの大自然を楽しめる体験型観光を拡充する計
　　　画もある。

　　２位は北海道東部の太平洋に面した白糠町（１０４万９１９４円）。　同町も主力の１次産品
　　　を町自ら電子取引で扱ってきた営業感覚をふるさと納税の獲得に生かす。　町税は１０億円
　　　足らずだが、イクラなど返礼品の人気から２２年度の寄付額は１５０億円に迫り全国の市区
　　　町村で４位。　町長は「子や孫のために使い道を考える」と強調している。
　　　２２年に開校した小中一貫の義務教育学校「白糠学園」の整備にも寄付を用いた。　町は保
　　　育料や１８歳までの医療費、給食費を無償とし、出産祝い金なども手厚い。　転入ゼロだっ
　　　た子育て世帯を１８～２２年度は各１０世帯前後呼び込んだ。

　　都道府県全体では佐賀県が２万４５４９円で最も黒字が大きい。　全２０市町村のうち上峰町
　　　が６１万５２２８円で突出する。　返礼金にそろえたブランド牛や米の人気に加え、２０年
　　　に町が公開したご当地アニメ「鎮西八郎為朝」の反響も寄付に結びついた。　危機的だった
　　　町の財政は４月から高校生までの医療費を完全無料化できるほどに改善。　「幅広い公共サ
　　　ービスの提供が可能となった」（町長）。

　　１５年を経た制度は課題も多い。　２２年度に最も寄付額を集めたのは宮崎県都城市で１９５
　　　億円。　返礼品次第で寄付格差が広がる。　仲介サイトへの手数料など経費負担も増す。
　　総務省は１０月、寄付額の５割以下とする経費の基準を厳しくした。　新基準に沿って返礼品
　　　の内容など経費の適正化が進めば黒字の自治体は増える可能性がある。　京都府は府内市町
　　　村と募った寄付を分け合う制度を１０月に導入して府全体の底上げを狙う。
　　ふるさと納税に詳しい慶応大学の“保田教授”は「都市住民の関心を地方に向ける趣旨は実現で
　　　きている。　各自治体は産業育成や交流・関係人口を増やすための『投資』にもつなげてほ
　　　しい」と話している。

　　　私は、今のふるさと納税のシステムは本来の趣旨と違っているような気がしてならない。　
　　　　本来は何らかの縁があったりした市区町村へお世話になったりしたお礼等の意味を込めて
　　　　行うもので、返礼品を目当てに行うものではないと思っています。　決して悪いことでは
　　　　ありませんが、自分が今暮らしている自治体のことも考えて行ってほしいと思っています。