マイナカードの普及促進

　 デジタル庁は２０２４年度からマイナンバーカードを使った本人認証機能を民間企業も
　　利用できるようにする。　スマートフォンでの銀行送金などへの活用を想定する。
　　本人認証手段として官民で使い道を増やすことで普及を進めるそうだ。

　　マイナカードはスマホにかざし、４桁の暗証番号を入力することで本人確認する機能
　　　がある。　新しサービスは一度読み込ませれば手続きごとにカードを取り出さずに
　　　スマホの操作だけで認証が完了するようにするというもの。　ただ現在は確定申告
　　　など政府が提供するサービスにしか使えない。

　デジタル庁はこの機能に活用している本人
　認証アプリを企業ののアプリにも適用でき
　るようにする。利用したい企業からの申請
　を受け付け、使途や安全性等などを審査し
　たうえ提供する。　インターネットで銀行
　口座開設などの手続きをする際、現在は運
　転免許証のような本人確認書類を撮影して
　アップロードする作業が必要になる。
　　　　　　　マイナカードの本人認証機能があれば、こうした手間を省くことができる。
　　マナカードは地方自治体の職員が本人を確認をした上で手渡すようマイナンバー法が
　　　規定している。　１人につき１枚しかカードを作れず、外部から不正に情報を取り
　　　出そうとＩＣチップが使えなくなる。　偽造も困難で安全性が高いとされる。　
　　　インターネットバンキングや金融アプリではアカウントの乗っ取りなどを阻止しし
　　　やすくなるとの期待があるという。
　　音楽ライブなどのチケット購入などのチケット購入アプリでは購入者を特定しやすく
　　　なり、規約に違反した転売にも歯止めをかけやっすくなる。　通販サイトで買い物
　　　をする際の他人による不正購入や、年齢制限がある商品の不適切な購入などを防ぐ
　　　手立てとなる。

　　デジタル庁は企業が自社アプリに取り入れた際の動作状況を事前に確認できる仕組み
　　　などを設け、利用の拡大を後押しする。　本人認証機能の導入に向けた手順を紹介
　　　する専用サイトを開設するそうだ。　既に本人認証サービスを手掛ける民間企業と
　　　競合する可能性はある。　政府側は丁寧な説明を求められる。

　　マイナンバーカードは１０月２９日時点で人口全体に対する申請率が78.5%になった。
　　　さらなる普及には活用できる場面を増やすことが課題になる。　行政サービスだけ
　　　でなく民間への浸透を進める必要がある。
　　マイナンバーやマイナンバーカードを巡っては他人の情報を誤って登録したり、他人
　　　の住民票を交付したりする事案が相次いで判明した。　政府は信頼回復のため１１
　　　月末までに情報のひも付けを総点検し、修正作業を完了させる予定だという。
　　　河野デジタル相は「マイナカードの利便性が高まり日常的に使ってもらえるように
　　　なれば（利用の）敷居が低くなる」と主張する。　トラブルの再発防止と使い勝手
　　　の向上を両輪と位置づける。　〔それには何より先にその仕組みを再点検し、担当する各自
　　　　治体の職員さんの実態を把握して、絶対にミスが生じないような仕組みづくりを徹底して構築し
　　　　なければ国民は納得して参加することはないと思う。　大臣が口先だけで叫んでも国民はその実
　　　　態を見ていることをお忘れないように〕

　　シンガポールやエストニアでは政府が提供する本人認証機能が民間ビジネスにも行き
　　　渡っている。　こうした先行事例を参考にしながらマイナカードのサービスを充実
　　　させてほしいものです。