局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生予測の的中率が3~9月で41%と、
導入1年目の昨年から18㌽改善していたことが気象庁への取材で分かったという。
観測データの積み上げなどが精度向上につながったとみられるが、事前に予測でき
なかった「見逃し」も依然として多い。 同庁は新型スーパーコンピューターの活
用などさらなる観測強化を図るという。
線状降水帯は積乱雲が帯状に重なり豪雨を引き起こし、土砂災害や水害につながる
恐れがある。 気象庁は2022年6月、住民の避難の判断に役立てる狙いで半
日から6時間前を目安として線降水帯を予測する情報の運用を始めた。
発生の要因は大気中の水蒸気の量、大気や風の状態が複雑に絡むとされる。 詳し
いメカニズムは未解明な点が多い。 予測情報の運用開始前に気象庁が想定した
的中率は25%。 正確な予測は難しいとの見通しを当初から立てていた。
気象庁は23年3~9月末に22回の予測情報を発表。 このうち、対象の地域で
線状降水帯が発生したのは9回だった。 13回中3回だった22年と比べて的
中率は向上した。
気象庁の”大林長官”は9月の記者会見で「新たなスパコンによる予測、観測の資料
の充実は着実に進んでいる」と説明。 同庁は水蒸気量を把握しやすいよう全国
の地域気象観測システム(アメダス)に湿度計を併設する取り組みも進め、23年
度中に6割の設置を終える予定だ。 観測機器の整備やデータの蓄積で予測の「
空振り」が減った可能性があるとみている。
一方、事前に予測できずに線状降
水帯が発生した「見逃し」は14
回で、発生した回数全体の61%
を占めた。22年の73%と比べ
て12㌽減ったが、予測が難しい
傾向は変わっていない。気象庁の
担当者は「水蒸気量などの正確な
把握は困難で、最新のスパコンで
予測できないこともある。まだま
だ改善の余地がある」と話している。
精度向上のため、24年3月にも東京都清瀬市の庁舎で新型スパコンを稼働させる。
計算速度は従来の2倍となる見込みで、線状降水帯の予測に関わる計算の一端を
担う。 理化学研究所のスパコン「富岳」を用いたシミュレーションも進めるほ
か、29年度には次世代の気象衛星「ひまわり10号」に運用も控える。
予測の発表方法も見直す。 現在は「関東甲信」「九州北部」など全国11のブロ
ックごとに予測情報を出しているが、24年からは都道府県ごと、29年には市
町村単位での発表を目指す。 対象地域を絞ることで効果的な避難行動に結びつ
けることだ。
皆さんにおかれましては、大雨の気配を感じたら早急に退避することが一番です。
導入1年目の昨年から18㌽改善していたことが気象庁への取材で分かったという。
観測データの積み上げなどが精度向上につながったとみられるが、事前に予測でき
なかった「見逃し」も依然として多い。 同庁は新型スーパーコンピューターの活
用などさらなる観測強化を図るという。
線状降水帯は積乱雲が帯状に重なり豪雨を引き起こし、土砂災害や水害につながる
恐れがある。 気象庁は2022年6月、住民の避難の判断に役立てる狙いで半
日から6時間前を目安として線降水帯を予測する情報の運用を始めた。
発生の要因は大気中の水蒸気の量、大気や風の状態が複雑に絡むとされる。 詳し
いメカニズムは未解明な点が多い。 予測情報の運用開始前に気象庁が想定した
的中率は25%。 正確な予測は難しいとの見通しを当初から立てていた。
気象庁は23年3~9月末に22回の予測情報を発表。 このうち、対象の地域で
線状降水帯が発生したのは9回だった。 13回中3回だった22年と比べて的
中率は向上した。
気象庁の”大林長官”は9月の記者会見で「新たなスパコンによる予測、観測の資料
の充実は着実に進んでいる」と説明。 同庁は水蒸気量を把握しやすいよう全国
の地域気象観測システム(アメダス)に湿度計を併設する取り組みも進め、23年
度中に6割の設置を終える予定だ。 観測機器の整備やデータの蓄積で予測の「
空振り」が減った可能性があるとみている。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/04/77/2308fb1f5b83acdfc4ebc3803ced99e1.jpg)
水帯が発生した「見逃し」は14
回で、発生した回数全体の61%
を占めた。22年の73%と比べ
て12㌽減ったが、予測が難しい
傾向は変わっていない。気象庁の
担当者は「水蒸気量などの正確な
把握は困難で、最新のスパコンで
予測できないこともある。まだま
だ改善の余地がある」と話している。
精度向上のため、24年3月にも東京都清瀬市の庁舎で新型スパコンを稼働させる。
計算速度は従来の2倍となる見込みで、線状降水帯の予測に関わる計算の一端を
担う。 理化学研究所のスパコン「富岳」を用いたシミュレーションも進めるほ
か、29年度には次世代の気象衛星「ひまわり10号」に運用も控える。
予測の発表方法も見直す。 現在は「関東甲信」「九州北部」など全国11のブロ
ックごとに予測情報を出しているが、24年からは都道府県ごと、29年には市
町村単位での発表を目指す。 対象地域を絞ることで効果的な避難行動に結びつ
けることだ。
皆さんにおかれましては、大雨の気配を感じたら早急に退避することが一番です。