日本一人口が少ない市

　 人口が戦後のピーク時の約６%、およそ２７００人まで減少し「日本一人口が少ない市」として
　　知られる北海道歌志内市が、生き残りを懸けて住民の定着を模索している。　教育現場は手厚
　　い少人数指導に活路を見いだし、移住者に多額の奨励金を用意。　買い物難民の解消へ公設民
　　営でスーパーを設置した。

　　今後２０年で人口が８００人台まで減少するとの推計もあるが"柴田市長"は「減らないように
　　　政策で攻めていきたい」と意気込んでいる。　
　９月上旬、市内の小中学校を統合した一貫校「市立歌志
　内学園」では、男児３人だけの３年生が教室の最前列に
　並んで授業を受けていた。教室の後ろの空きスペースで
　扇風機が回る。児童生徒は９学年で計７０人。１０年ほ
　ど前の中学１～３年を合わせた人数とほぼ変わらない。　
　　「学校行事に寂しさを感じることも。　もうちょっといればとの気持ちはある」。　“富樫校
　　　長”は漏らす。　少人数による制約は、学習面だけでなく部活動にも及ぶが。　柴田市長は
　　　「教育課題は何としても克服していく」と強調。　市は児童生徒の少なさを逆手に手厚い
　　　少人数指導に力を入れる。　３年生も他の学年とはまどめず「単式学級」を維持。　給食
　　　費は無償、修学旅行の費用も全額助成。　同学園では学年の枠を超えた取り組みが盛んで
　　　７年生の“酒井さん”は「小学校から中学校まで幅広い年齢で交流できていい」と話した。

　北海道のほぼ中央、山あいに位置する同市はかつて石炭で栄えた。　
　１９４８年に４万６千人に達した人口は、石炭産業の衰退で一転して
　減少を続け、今年９月末で２７０１人。　柴田市長は「代わりとなる
　産業を育てられなかった」と振り返る。　国立社会保障・人口問題研
　究所は、２０２４年の同市人口を８１３人と推計している。
　人口流出に歯止めをかけようと、市は居住環境の改善を急ぐ。　最後

　のスーパーが０９年に撤退して以来、買い物ができる場所
　が乏しかったことから、市は新たに交流スペース付きの商
　業施設を建設。今年４月、公設民営のスーパーとして開店
　した。　豊かな自然をアピールし、住居取得に最大５００
　　　　　　　　　　　　　　　　 万円の奨励金を用意して、大都市圏からの移住を呼びかけ
　ている。　 過去には市から町や村への移行も検討したが、自治体として政策判断の自由度が
　　高いことから「市のままの方が得策」との結論に落ち着いた。　 市幹部は「住民が幸せを
　　実感でき、行政もニーズに応えられる体制があれば問題はない」と、市政の存続に自信を
　　見せた。　ぜひぜひその意気込みで頑張ってほしいと思います。