三木内閣以来、武器の輸出を全面禁輸してきた三原則
を緩和しようとしている。事実上の破棄である。しかし、
それは間違った政策だと思われる。日本は世界中から戦
争を放棄した平和国家だと思われてきた。だからこそ今
日の経済大国になれたのである。それを破棄するのは世
界各国の信頼を裏切ることになりかねない。しかし、自
国を守るという自衛のための体制を整えておくことは勿
論必要である。結論的には、現在のままで良いのではな
かろうか。
もしも、日本企業が武器の製造に本気で取り組めば、
経済原理から見ても、戦争がなければその企業は存在で
きない。武器・弾薬などが消費されなければ困ることに
なるからである。
たとえば、イラクがクエートに侵攻し米軍がイラク軍
を撃退した。その戦争の実態は、米のイラク大使などが
フセイン大統領を焚き付けたからイラクが侵攻したとい
われている。「イラクがクエートに侵攻しても、米は一切
関知しない」と、米大使はフセインに云ったといわれてい
る。しかし、イラクがクエートに侵攻した途端、世界中の
マスコミを総動員してフセイン大統領を悪者にしたてあげ
てしまった。その真の目的は、膨大な米がかかえる弾薬や
ミサイルなどを消化することだったといわれている。事実
43日で米はほとんど消化してしまった。また、イラン、イ
ラク戦争では、両国軍とも同じ米の武器で戦っていたとい
われている。これが死の商人の実態なのである。(「闇の世
界 権力構造と人類の進路」中丸薫著。文芸社)参照。
このように、日本が武器を本格的に製造する企業が現
れれば、米の二の舞になる可能性がある。そのような道
を日本は歩むべではないと信ずる。日本は日米同盟の元、
武器が必要ならば、米から買えばいい。
現内閣は、紛争国には武器を売らない、といっている
が、米のCIAのような組織を作ろうとしているのであろ
うか。衣の下から鎧が見えるようである。
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