〈みどり岡山〉で、衆議院で審議入りをした「特定秘密保護法案」を廃案へと街宣を行ないました。市民の盛り上がりはこれからだと思いますが、チラシの受け取りの様子やお声かけから、関心の高さがうかがえます。
そして、今日は弁護士会の上記内容の講演会がありましたが、私は市民ネットで行なった白石孝さん（反住基ネット連絡会・プライバシーアクション）を囲む勉強会へ。街宣のため遅刻をしていったので、話は「特定秘密保護法案」から「共通番号制度法」へとうつったところでした。両方とも、市民・国民監視が強まるものであると。
共通番後制度法は今年の5月に成立しました。2015年10月からすべての国民に11桁以上の個人番号を通知。そのうえで、税務署や市町村などの行政機関がばらばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、2016年1月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにするというものです。住基ネットの主体は形式的にではあれ自治体でしたが、こんどは国の事務（法定受託事務）になります。住基カードは全国平均で5％程度しか普及できなかったが、こんどは実質「強制」になるので、ほとんどに普及するだろうと。
共通番号制度を用いている国は世界でも少数。その先進国でも、大量の個人情報が流出し、アメリカでは、個別分野番号制へと動きつつあり、韓国では言論監視・統制があるということ。医療情報や性暴力被害者の情報が流れる様子等、韓国の実態をDVDで学びました。
まだ、抗することができる。また、自治体としてどうあるべきか。白石さんから更に情報を得つつ、対応を考えていきたいです。
