松島議員とVSCO（社）犯罪被害者サポートセンターおかやま）スタッフと一緒に、この4月に条例を策定し、7月から犯罪被害者への具体的な支援を始めた摂津市にいきました。摂津市は、自治振興課内に犯罪被害者等相談窓口を設置し、相談員一名を配置しています。写真は相談室と市役所前で。
条例策定にあたっては関係団体のヒアリングを行い、設置した検討委員会では、①相談及び情報の提供、②見舞金の支給、③日常生活支援、④家賃等の補助、⑤就業の支援、⑥二次被害の防止、という6項目を内容とする提言書を市に提出。この提言書を元に条例が作られ、現在、施策が進められています。
相談員の方は、よりよい施策にしたいと懸命に勉強をしておられました。そして「全国の市町村と被害者支援のネットワークが必要」など、施策を進める上での課題についてもありのままを話してくださり、大きな学びをいただきました。この学びをいい形で生かしていきたいと思います。
