腐敗社会の不快指数(腐怪死祟？)

2023年9月11日　12時37分　Twitter（現、えっくす）より。

今の子育て世帯（片親の年収1200万未満）が支援されている児童手当は、

昔は、みんなにあった子供の扶養控除の代わり。

この扶養控除とは、

生活に必要な最低限のお金には課税しませんという制度であり。

かわりの月額最大、15000円の児童手当は、

世帯年収によっては、むしろマイナスにもなる。

今の子供（15才以下）は養っても、扶養控除はなく、減税されない。

このことを、今の子育て世帯の祖父母世代が知らないことが多いとも聞く。

政府は「異次元の少子化対策」を謳いながらも、

“少子化”を推進しているかにも思えてくる。

2024年3月末、政府から「子ども、子育て支援金」制度での負担が、

国民１人あたり、月４５０円程度となる…と発表された。

しかし、これは“赤ちゃん”から“お年寄り”までも含めたものであり。

一般的なサラリーマンや公務員などが、

１人あたり、1400〜1900円の増税となり。

本当のところ“子育て増税”とも言えるもの。

ネット上では、子ども家庭庁を“こども課税庁”と、

揶揄(やゆ)したものもあり、笑えない気分になる。

以前から、(一部)ネット上では…。

生活苦にある国民から、税を集め、配り直すなら、

そもそも取るな…という意見が多く。

運営方針も定まっていない政府機関、こども家庭庁の、設立自体が不要であり。

子育て支援金、毎月徴収するより、こども家庭庁を解体して、

その予算である５兆円を、子育て支援金に回したほうが、

はるかに効率的だとまで言われている。

蛇足:

ずいぶんと前から聞くことも多い、国家の少子化問題。

これらの話題を聞くことはあっても、

生活力のない家庭で、子供が増えれば、

どのような問題が起きてしまうのか？…までは、踏み込まれることもなく。

少子化を問題視する社会には、いびつさすら感じていた。

最近になり、ようやっと子育て世帯の貧困化にも話題が及ぶようになったけど。

人々から、生活力を奪っていきながら、

子供を産み、育てていくことを奨励している、

カルト団体(統一教会)と、政権与党とが癒着していれば、

もう手詰まりにも思えてくる。