2023年9月11日 12時37分 Twitter（現、えっくす）より。
今の子育て世帯（片親の年収1200万未満）が支援されている児童手当は、
昔は、みんなにあった子供の扶養控除の代わり。
この扶養控除とは、
生活に必要な最低限のお金には課税しませんという制度であり。
かわりの月額最大、15000円の児童手当は、
世帯年収によっては、むしろマイナスにもなる。
今の子供（15才以下）は養っても、扶養控除はなく、減税されない。
このことを、今の子育て世帯の祖父母世代が知らないことが多いとも聞く。
政府は「異次元の少子化対策」を謳いながらも、
“少子化”を推進しているかにも思えてくる。
2024年3月末、政府から「子ども、子育て支援金」制度での負担が、
国民１人あたり、月４５０円程度となる…と発表された。
しかし、これは“赤ちゃん”から“お年寄り”までも含めたものであり。
一般的なサラリーマンや公務員などが、
１人あたり、1400〜1900円の増税となり。
本当のところ“子育て増税”とも言えるもの。
ネット上では、子ども家庭庁を“こども課税庁”と、
揶揄(やゆ)したものもあり、笑えない気分になる。
以前から、(一部)ネット上では…。
生活苦にある国民から、税を集め、配り直すなら、
そもそも取るな…という意見が多く。
運営方針も定まっていない政府機関、こども家庭庁の、設立自体が不要であり。
子育て支援金、毎月徴収するより、こども家庭庁を解体して、
その予算である５兆円を、子育て支援金に回したほうが、
はるかに効率的だとまで言われている。
蛇足:
ずいぶんと前から聞くことも多い、国家の少子化問題。
これらの話題を聞くことはあっても、
生活力のない家庭で、子供が増えれば、
どのような問題が起きてしまうのか？…までは、踏み込まれることもなく。
少子化を問題視する社会には、いびつさすら感じていた。
最近になり、ようやっと子育て世帯の貧困化にも話題が及ぶようになったけど。
人々から、生活力を奪っていきながら、
子供を産み、育てていくことを奨励している、
カルト団体(統一教会)と、政権与党とが癒着していれば、
もう手詰まりにも思えてくる。