裏金政党、カルトの手先！？

２０２３年９月１４日
盛山正仁文部科学大臣は、記者会見において…、
「文部科学の分野とは、それほど近くなかった」
「これから勉強しながら、一生懸命、取り組む」と発言した。
育行政の素人が大臣となることへの不安だけでなく、
過去、統一教会との“癒着”を疑えるものが、この盛山正仁文部科学相にはあった。
そして…。
２０２４年２月６日、宗教法人を所管する文科大臣でありながら、
「統一教会から支援を受け、推薦状まで得ていた」との報道があった。
もはや驚くものでもないけど、それでも強い怒りはある。






安倍晋三、元首相の殺害以降、自由民主党の議員は、
半数以上が、統一教会との接点をもっていたことが、世間に知られるものとなった。
現役の閣僚(国務大臣:内閣の構成員)となる、高市早苗は、
当初、２００１年４月の月刊誌「ビューポイント」での対談１件だけ、
統一教会との接点があったと説明しており。
「報道があるまで、世界平和統一家庭連合（統一教会）だとは知らなかった」
などと白々しい嘘をついていたけど。
１９９４年４月、９５年１月、９６年１月、９７年３月、
２００１年１月と、５回以上、登場していたことも判明しており。
“知らなかった”で済まされない。

自民党の杉田水脈議員も、韓国を嫌悪しているような発言をしながら、
統一教会の講演会に、何度も出席しては、スピーチしており。
それを「知らぬ、存ぜぬ」で逃げ回っている。

２０２２年９月、木原誠二官房副長官
統一教会関連の会合に出席していたが、報告漏れ、
関連団体から推薦状を受け取っていたことも発覚。

山口県出身の、自民党の元副総裁、高村正彦(たかむら　まさひこ)は、
統一教会の顧問弁護士だった。
１９８９年、霊感商法のハッピーワールド
(ネット検索によると、統一教会の事業部門)から、
３８０万円のセッドリックを貰う。
２０１５年、統一教会の訴訟代理人(辞めた時期不明)。

この高村正彦の息子、高村正太も衆院議員。
山口県光市出身、慶應義塾高等学校卒業
１９９４年３月　慶応義塾大学商学部卒業
同年4月　慶應義塾大学法学部政治学科に学士入学
あわせて　同年6月　父の高村正彦経済企画庁長官秘書官
１９９６年３月　慶応義塾大学法学部卒業
同年4月　電通入社
２００８年５月　高村正彦外務大臣秘書官
経歴に、慶應と電通…。



何度も記しているものとなるけど…。
統一教会(現、世界平和統一家庭連合）は、
安倍、元首相の、祖父、岸信介、元首相より、三代に及ぶ、
“つながり”をもち、日本の保守政治とも近しくなった。
その実態は、反社会的（反日的でもある）で、過度な献金を信者へと求め、
霊感商法などで利益を得てきた組織カルト。
その被害は、１９８０年代（４０年以上前）から…、
何度も社会問題ともなっている。
何故、政権と、統一教会との間で、“つながり”があれば、問題となるのか？
憲法20条「政教分離」
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」に抵触し、
大臣が統一教会にビデオメッセージや祝電を出すことは、
政権が特定の宗教団体にお墨付きを与えることになる。
そもそも、政治家が宗教団体のイベントに出ることで、
その見返りとして、実質的に票をもらっている。
これって、公正な選挙ではない。
どれだけ社会が蝕まれているのかと、あらためて気分が悪くなる。

不正と腐敗、鯛(たい)も腐れば、蛆（うじ）もわく

昨年(2023年)末、吉本興業の大物芸人コンビ、
ダウンタウンの松本人志に性加害“疑惑”があることが報じられた。
この“疑惑”は、複数の相手(女性)から出ており。
“疑惑”というより、もはや“言い逃れ”もできない状況に見えてしまう。
この件で、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、
1月24日の定例会見で「コメントは難しい」とも語っているけど。
民放連の遠藤龍之介会長は、
フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。
吉本興業の大株主は、フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。
色々と“つながり”もあって、無関係では済まされない。
８０年代の印象的なキャッチコピー、
「面白くなければ、テレビではない」も思い浮かぶフジテレビではあるもの。
フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。
グループ企業の産経新聞は、その前身の１つが「世界日報」とも聞く。
一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、
統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。
統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。
紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、
現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。
歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、よく聞くところとは言え、
清和会の子弟が、フジサンケイに就職するのも不思議なところかな？

ほぼ公的企業であったハズの◯ＨＫでも、
近年、バラエティ番組には、民放の制作者が入っており、
吉本興業も、その一部となっている。
この吉本興業には、日本文化を、海外へと広めようという事業である、
クールジャパンとして、国からも金額が出ている。
万博事業でも、すでに多額の国費が動いている気配もあり。
その健全性は疑わしくなる。



現在、日本の文化として、世界的に認知されているものと言えば、
アニメ産業やマンガが、もっとも大きなジャンルであるのに、
政府は、クールジャパンの活動で支援するどころか、
その制作現場を壊滅させかねないインボイス制度を導入しており。
自分たちは、用途不明の多額な裏金を作ってきた。
さらに言えば、維新万博＝関西万博への増額（財界との癒着）と、
統一教会のようなカルト団体の放置（黙認）。
それらのプロパガンダと吉本興業は無縁でもない。



蛇足:
年末、紅白歌合戦に、作曲家で文化庁長官の都倉俊一が、
指揮者として登場。
都倉氏は、統一教会の政治団体「国際勝共連合」を賞賛し、
機関紙「思想新聞」に連載コラム執筆してきたなど、
広告塔というべき活動をしてきた人物。
名称は違っても、“勝共連合”と“統一教会”は、同一の組織でしかなく。
N◯Kに、どのような意図や事情があったとしても、
気持ちのいいものでなかった。



アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。
2015年頃から、政府は、放送認可取り消しまでチラつかせて脅し、
NH◯の人事に介入し、安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、
彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、
さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、
日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。
真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。
本当に、どれもイヤになってしまう。

災いなすもの:そして、疑わしいもの

2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。
多くの人々が被災し、連日、被害状況が報道されている。
その被災地域である“石川県の馳浩知事”は、自民党安倍派本流に属し、
故、安倍晋三の恩師となる森喜朗議員の地盤である、
石川県知事候補として、公認され、任されてきた。
昨年末、この馳浩知事は、五輪招致において、
ＩＯＣ委員への「贈答品」や政治資金にも用いられたと疑われる、
「官房機密費」の件を、テレビで堂々と語り、それが問題視されたところ。
その後、態度を一転させ、ウヤムヤのままとなっている。
テレビカメラの前で語っていたことを“疑われる”と記すのも、
滑稽なところだけど、公費の私物化は、横領でしかなく。
笑い話では済まされない。

「あれだけオスプレイは、
災害時の緊急支援に役立つって言われていたのになぁ」
…というボヤきが、ネット上にあったけど。
「防衛費」というのは、「防衛機密」とし取引情報の詳細を隠せるため、
中抜きしやすいとも聞く。
自民党が「防衛費増額」を望むのも、
それが理由でしかないとも、ウワサされていたけど。
自民党の裏金問題を考えれば、単なるウワサと割り切れなくなってくる。



自民党広報は、令和6年能登半島地震被災者支援募金として、
自民党の募金口座を、自民党のホームページ上にアップしている。
参考までに記すと・・・。
受付期間:令和6年1月5日〜3月31日
金融機関:りそな銀行衆議院支店(支店番号　328)
口座名:自由民主党令和6年能登半島地震被災者支援募金…となる。
しかし、裏金問題や統一教会とのことで、
納得する説明もない団体を通して、寄付する気にはなれるハズもない。
こんな“裏金政党”でなく、
被災者支援を間違いなく行なうと思われる団体を通じて、
募金していることを、お伝えしておきます。

あさましき目論み:それと、災いなすもの

2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。
このような大規模な地震や台風などの名前は、気象庁がつけており。
震災となったとき、その名称は、政府がつけるものとなる。
例えば、“東日本大震災”というのは、
政府がつけた震災の名前となり。
気象庁では「平成23年東北地方太平洋沖地震」と名付けられている。
(…というのは、ニュース解説番組の受け売りですけど、ね。)

さて、今回の災害における、政府の対応は遅く。
後手に回ったとも言われている。
これは、災害時における法整備や憲法とは無関係であるもの。
先月初めにも、フミオ(66才)は、改憲を言及し、物議を呼んでいる。
自民党は、まもなく「緊急事態条項」創設を前提とした、
改憲条文起草を求めている。
これまで憲法に従わず、法令を破り、公文書を改竄(かいざん)し、
カルト教団と癒着し、挙句に、税や国家制度を私物化し、
「裏金」作りに邁進してきたのが自民党。
民主国家の原則すら守れない連中が、自国民を守るハズもなく。
災害対応もズサンなものとなる。
その結果として、政権の支持率が落ちている。
絶望的とも言える状態でありながら、
政権を存続させ、誰もやめさせないで済む唯一の手段であるのが、
“緊急事態条項”が含まれた「憲法改正」。
災害救助と憲法改正とは、関係もなく。
便乗改憲の気配には、危うさを感じてしまう。

日本国憲法の特質
① .国民主権
国民主権とは天皇主権の対立観念で、
国家権力の根源（主権）は、国民にあるという思想や統治原則をいう。
これは、憲法第一条の「主権に存する国民」という規定で明示される。
具体的には主権者である
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」、
「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文第一節）。
つまり間接民主制によって国民は政治に参加する。
したがって、民選の「国会（議会）は、国の最高機関」（第４１条）なのである。

現在の憲法、日本国憲法が公布されたのは、１９４６年になる。
憲法は、国のあり方を決めるものであり。
法律より、上位の存在となる。
憲法と矛盾する法律は作れないものとなっており。
首相をはじめとする「公人」には、
憲法９９条により「憲法尊守擁護義務」があり。
行政の長が「改憲」に言及するのは、完全に憲法違反となる。



蛇足:
日本にも「スパイ防止法」をとも言われていますけど、
その“スパイ防止法”というのは
「自民党が、スパイだとした人を逮捕できる法律」でしかない。

先日、港区議会議員、新藤加奈は
「緊急時なら、基本的人権を尊主しなくてもよい」と発言していたけど。
すべての人間が基本的人権をもつという考え方は、
大英帝国で芽生え、絶対的な国王の権限を制約する形で発達したもの。
基本的人権とは、人間が生まれながらにして持っていると考えられる権利、
人間が人間として生活していく上において、当然認められるべき権利のこと。
緊急時こそ、尊主されるべきとも思えるけど。
どうやら、港区では、災害時に見殺しにされるらしい！？