二日酔いを意味する英語の「はんぐおーば(a hangover)」
まあ“酔っ払い”の言うこと。by.NA-094
はんぐおーば
裏金政党、カルトの手先!?
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2023年9月14日
盛山正仁文部科学大臣は、記者会見において…、
「文部科学の分野とは、それほど近くなかった」
「これから勉強しながら、一生懸命、取り組む」と発言した。
育行政の素人が大臣となることへの不安だけでなく、
過去、統一教会との“癒着”を疑えるものが、この盛山正仁文部科学相にはあった。
そして…。
2024年2月6日、宗教法人を所管する文科大臣でありながら、
「統一教会から支援を受け、推薦状まで得ていた」との報道があった。
もはや驚くものでもないけど、それでも強い怒りはある。
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安倍晋三、元首相の殺害以降、自由民主党の議員は、
半数以上が、統一教会との接点をもっていたことが、世間に知られるものとなった。
現役の閣僚(国務大臣:内閣の構成員)となる、高市早苗は、
当初、2001年4月の月刊誌「ビューポイント」での対談1件だけ、
統一教会との接点があったと説明しており。
「報道があるまで、世界平和統一家庭連合(統一教会)だとは知らなかった」
などと白々しい嘘をついていたけど。
1994年4月、95年1月、96年1月、97年3月、
2001年1月と、5回以上、登場していたことも判明しており。
“知らなかった”で済まされない。
自民党の杉田水脈議員も、韓国を嫌悪しているような発言をしながら、
統一教会の講演会に、何度も出席しては、スピーチしており。
それを「知らぬ、存ぜぬ」で逃げ回っている。
2022年9月、木原誠二官房副長官
統一教会関連の会合に出席していたが、報告漏れ、
関連団体から推薦状を受け取っていたことも発覚。
山口県出身の、自民党の元副総裁、高村正彦(たかむら まさひこ)は、
統一教会の顧問弁護士だった。
1989年、霊感商法のハッピーワールド
(ネット検索によると、統一教会の事業部門)から、
380万円のセッドリックを貰う。
2015年、統一教会の訴訟代理人(辞めた時期不明)。
この高村正彦の息子、高村正太も衆院議員。
山口県光市出身、慶應義塾高等学校卒業
1994年3月 慶応義塾大学商学部卒業
同年4月 慶應義塾大学法学部政治学科に学士入学
あわせて 同年6月 父の高村正彦経済企画庁長官秘書官
1996年3月 慶応義塾大学法学部卒業
同年4月 電通入社
2008年5月 高村正彦外務大臣秘書官
経歴に、慶應と電通…。
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何度も記しているものとなるけど…。
統一教会(現、世界平和統一家庭連合)は、
安倍、元首相の、祖父、岸信介、元首相より、三代に及ぶ、
“つながり”をもち、日本の保守政治とも近しくなった。
その実態は、反社会的(反日的でもある)で、過度な献金を信者へと求め、
霊感商法などで利益を得てきた組織カルト。
その被害は、1980年代(40年以上前)から…、
何度も社会問題ともなっている。
何故、政権と、統一教会との間で、“つながり”があれば、問題となるのか?
憲法20条「政教分離」
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」に抵触し、
大臣が統一教会にビデオメッセージや祝電を出すことは、
政権が特定の宗教団体にお墨付きを与えることになる。
そもそも、政治家が宗教団体のイベントに出ることで、
その見返りとして、実質的に票をもらっている。
これって、公正な選挙ではない。
どれだけ社会が蝕まれているのかと、あらためて気分が悪くなる。
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不正と腐敗、鯛(たい)も腐れば、蛆(うじ)もわく
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昨年(2023年)末、吉本興業の大物芸人コンビ、
ダウンタウンの松本人志に性加害“疑惑”があることが報じられた。
この“疑惑”は、複数の相手(女性)から出ており。
“疑惑”というより、もはや“言い逃れ”もできない状況に見えてしまう。
この件で、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、
1月24日の定例会見で「コメントは難しい」とも語っているけど。
民放連の遠藤龍之介会長は、
フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。
吉本興業の大株主は、フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。
色々と“つながり”もあって、無関係では済まされない。
80年代の印象的なキャッチコピー、
「面白くなければ、テレビではない」も思い浮かぶフジテレビではあるもの。
フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。
グループ企業の産経新聞は、その前身の1つが「世界日報」とも聞く。
一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、
統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。
統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。
紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、
現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。
歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、よく聞くところとは言え、
清和会の子弟が、フジサンケイに就職するのも不思議なところかな?
ほぼ公的企業であったハズの◯HKでも、
近年、バラエティ番組には、民放の制作者が入っており、
吉本興業も、その一部となっている。
この吉本興業には、日本文化を、海外へと広めようという事業である、
クールジャパンとして、国からも金額が出ている。
万博事業でも、すでに多額の国費が動いている気配もあり。
その健全性は疑わしくなる。
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現在、日本の文化として、世界的に認知されているものと言えば、
アニメ産業やマンガが、もっとも大きなジャンルであるのに、
政府は、クールジャパンの活動で支援するどころか、
その制作現場を壊滅させかねないインボイス制度を導入しており。
自分たちは、用途不明の多額な裏金を作ってきた。
さらに言えば、維新万博=関西万博への増額(財界との癒着)と、
統一教会のようなカルト団体の放置(黙認)。
それらのプロパガンダと吉本興業は無縁でもない。
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蛇足:
年末、紅白歌合戦に、作曲家で文化庁長官の都倉俊一が、
指揮者として登場。
都倉氏は、統一教会の政治団体「国際勝共連合」を賞賛し、
機関紙「思想新聞」に連載コラム執筆してきたなど、
広告塔というべき活動をしてきた人物。
名称は違っても、“勝共連合”と“統一教会”は、同一の組織でしかなく。
N◯Kに、どのような意図や事情があったとしても、
気持ちのいいものでなかった。
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アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。
2015年頃から、政府は、放送認可取り消しまでチラつかせて脅し、
NH◯の人事に介入し、安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、
彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、
さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、
日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。
憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。
真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。
本当に、どれもイヤになってしまう。
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災いなすもの:そして、疑わしいもの
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2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。
多くの人々が被災し、連日、被害状況が報道されている。
その被災地域である“石川県の馳浩知事”は、自民党安倍派本流に属し、
故、安倍晋三の恩師となる森喜朗議員の地盤である、
石川県知事候補として、公認され、任されてきた。
昨年末、この馳浩知事は、五輪招致において、
IOC委員への「贈答品」や政治資金にも用いられたと疑われる、
「官房機密費」の件を、テレビで堂々と語り、それが問題視されたところ。
その後、態度を一転させ、ウヤムヤのままとなっている。
テレビカメラの前で語っていたことを“疑われる”と記すのも、
滑稽なところだけど、公費の私物化は、横領でしかなく。
笑い話では済まされない。
「あれだけオスプレイは、
災害時の緊急支援に役立つって言われていたのになぁ」
…というボヤきが、ネット上にあったけど。
「防衛費」というのは、「防衛機密」とし取引情報の詳細を隠せるため、
中抜きしやすいとも聞く。
自民党が「防衛費増額」を望むのも、
それが理由でしかないとも、ウワサされていたけど。
自民党の裏金問題を考えれば、単なるウワサと割り切れなくなってくる。
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自民党広報は、令和6年能登半島地震被災者支援募金として、
自民党の募金口座を、自民党のホームページ上にアップしている。
参考までに記すと・・・。
受付期間:令和6年1月5日〜3月31日
金融機関:りそな銀行衆議院支店(支店番号 328)
口座名:自由民主党令和6年能登半島地震被災者支援募金…となる。
しかし、裏金問題や統一教会とのことで、
納得する説明もない団体を通して、寄付する気にはなれるハズもない。
こんな“裏金政党”でなく、
被災者支援を間違いなく行なうと思われる団体を通じて、
募金していることを、お伝えしておきます。
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あさましき目論み:それと、災いなすもの
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2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。
このような大規模な地震や台風などの名前は、気象庁がつけており。
震災となったとき、その名称は、政府がつけるものとなる。
例えば、“東日本大震災”というのは、
政府がつけた震災の名前となり。
気象庁では「平成23年東北地方太平洋沖地震」と名付けられている。
(…というのは、ニュース解説番組の受け売りですけど、ね。)
さて、今回の災害における、政府の対応は遅く。
後手に回ったとも言われている。
これは、災害時における法整備や憲法とは無関係であるもの。
先月初めにも、フミオ(66才)は、改憲を言及し、物議を呼んでいる。
自民党は、まもなく「緊急事態条項」創設を前提とした、
改憲条文起草を求めている。
これまで憲法に従わず、法令を破り、公文書を改竄(かいざん)し、
カルト教団と癒着し、挙句に、税や国家制度を私物化し、
「裏金」作りに邁進してきたのが自民党。
民主国家の原則すら守れない連中が、自国民を守るハズもなく。
災害対応もズサンなものとなる。
その結果として、政権の支持率が落ちている。
絶望的とも言える状態でありながら、
政権を存続させ、誰もやめさせないで済む唯一の手段であるのが、
“緊急事態条項”が含まれた「憲法改正」。
災害救助と憲法改正とは、関係もなく。
便乗改憲の気配には、危うさを感じてしまう。
日本国憲法の特質
① .国民主権
国民主権とは天皇主権の対立観念で、
国家権力の根源(主権)は、国民にあるという思想や統治原則をいう。
これは、憲法第一条の「主権に存する国民」という規定で明示される。
具体的には主権者である
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」、
「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文第一節)。
つまり間接民主制によって国民は政治に参加する。
したがって、民選の「国会(議会)は、国の最高機関」(第41条)なのである。
現在の憲法、日本国憲法が公布されたのは、1946年になる。
憲法は、国のあり方を決めるものであり。
法律より、上位の存在となる。
憲法と矛盾する法律は作れないものとなっており。
首相をはじめとする「公人」には、
憲法99条により「憲法尊守擁護義務」があり。
行政の長が「改憲」に言及するのは、完全に憲法違反となる。
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蛇足:
日本にも「スパイ防止法」をとも言われていますけど、
その“スパイ防止法”というのは
「自民党が、スパイだとした人を逮捕できる法律」でしかない。
先日、港区議会議員、新藤加奈は
「緊急時なら、基本的人権を尊主しなくてもよい」と発言していたけど。
すべての人間が基本的人権をもつという考え方は、
大英帝国で芽生え、絶対的な国王の権限を制約する形で発達したもの。
基本的人権とは、人間が生まれながらにして持っていると考えられる権利、
人間が人間として生活していく上において、当然認められるべき権利のこと。
緊急時こそ、尊主されるべきとも思えるけど。
どうやら、港区では、災害時に見殺しにされるらしい!?
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