不正と腐敗、鯛(たい)も腐れば、蛆（うじ）もわく

昨年(2023年)末、吉本興業の大物芸人コンビ、
ダウンタウンの松本人志に性加害“疑惑”があることが報じられた。
この“疑惑”は、複数の相手(女性)から出ており。
“疑惑”というより、もはや“言い逃れ”もできない状況に見えてしまう。
この件で、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、
1月24日の定例会見で「コメントは難しい」とも語っているけど。
民放連の遠藤龍之介会長は、
フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。
吉本興業の大株主は、フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。
色々と“つながり”もあって、無関係では済まされない。
８０年代の印象的なキャッチコピー、
「面白くなければ、テレビではない」も思い浮かぶフジテレビではあるもの。
フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。
グループ企業の産経新聞は、その前身の１つが「世界日報」とも聞く。
一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、
統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。
統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。
紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、
現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。
歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、よく聞くところとは言え、
清和会の子弟が、フジサンケイに就職するのも不思議なところかな？

ほぼ公的企業であったハズの◯ＨＫでも、
近年、バラエティ番組には、民放の制作者が入っており、
吉本興業も、その一部となっている。
この吉本興業には、日本文化を、海外へと広めようという事業である、
クールジャパンとして、国からも金額が出ている。
万博事業でも、すでに多額の国費が動いている気配もあり。
その健全性は疑わしくなる。



現在、日本の文化として、世界的に認知されているものと言えば、
アニメ産業やマンガが、もっとも大きなジャンルであるのに、
政府は、クールジャパンの活動で支援するどころか、
その制作現場を壊滅させかねないインボイス制度を導入しており。
自分たちは、用途不明の多額な裏金を作ってきた。
さらに言えば、維新万博＝関西万博への増額（財界との癒着）と、
統一教会のようなカルト団体の放置（黙認）。
それらのプロパガンダと吉本興業は無縁でもない。



蛇足:
年末、紅白歌合戦に、作曲家で文化庁長官の都倉俊一が、
指揮者として登場。
都倉氏は、統一教会の政治団体「国際勝共連合」を賞賛し、
機関紙「思想新聞」に連載コラム執筆してきたなど、
広告塔というべき活動をしてきた人物。
名称は違っても、“勝共連合”と“統一教会”は、同一の組織でしかなく。
N◯Kに、どのような意図や事情があったとしても、
気持ちのいいものでなかった。



アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。
2015年頃から、政府は、放送認可取り消しまでチラつかせて脅し、
NH◯の人事に介入し、安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、
彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、
さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、
日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。
真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。
本当に、どれもイヤになってしまう。