マイナの利権で、捕らぬ狸の皮算用

ツイッター(現:えっくす)上の投稿によると…。
日本政府は、パソコンの画面を見ながら、別のパソコンへと、
同じ内容を、手入力で写しとることを“デジタル”と呼んでいます。
…とあった。
これは、イヤミでも冗談でもなく。
実際、マイナカード情報をデータベースに登録するのに、
手作業で打って「書き写し」しており。
それで誤入力が多発するものとなっている。



平成２７年（２０１５年）の１０月
総務省の社会保障システムにマイナンバー制度が導入された。
このとき、国家が、国民を番号化（ナンバリング）することで、
監視していくようにも思え、イヤな気分にもなったもの。
この国には、すでに戸籍や国民皆保険の精度があり。
マイナンバー制度を導入するまでもなく、
すでに国家が、国民の情報（年令、性別、住所、健康、教育、他）を、
本人以上に得ているとも言え。
こんな不安要素は、今更とも言えるところもあった。
マイナンバー制度の導入は、
行政手続きの向上及び効率化とされていたけど、
正直、ピンと来ないものでした。
しかし…。

コロナ過の台湾においては、
行政院政務委員、オードリー・タン氏によって、
早期の段階でマスクＭＡＰサービスを提供される。
「官庁が、それぞれの部署で、
各自の情報システムを構築するよりも、
すべての情報をオープンにして、
システム同士、コミュニケーションしていくことです。」
…との言葉には、ちょっと感動するものがあった。
さて、日本では…。
国民の血税により、住基ネットに加えて、
（ほとんど同じようなシステムと思えるような…）
マイナンバー制度という電子インフラまで用意されていたけど。
コロナ過で対応力の低さが明確(露呈するもの)となってしまう。
台湾とは、まったく反対となり。
自分たちの、手に負えないＩＴシステムを導入しながら、
“コロナ過（有事）での混乱”を、言い訳とするような発言まであった。
むしろ“有事”だからこそ、
行政の効率化が導入理由とされた、
マイナンバー制度の本質が試されるものであり、
「“有事”ですので、ガマンしてください」などの対応は許されない。
…とは、思いつかなかったのだろうか？
マイナンバー制度のシステム的な不備を補うためだったのだろうか？
新たにマイナンバーカードの所有者を増やすため、
マイナポイント付与というキャンペーンまで行なっていたけど。
納得できないものを感じたものでした。
納税者のことなど…
返済不要のＡＴＭ程度にしか思っていないような意識が、垣間見えた。
ちなみに、(NAも)申し込んだハズなのに、
いまだ付与されることもないまま？…というところ。

国民皆保険も母子手帳も、戦後日本の成功した社会制度。
それをマイナカードで、ぶち壊そうとする、現日本政府(自民党内閣)。
このマイナカード問題の背景には、財界の存在があり。
フミオ（６６才）が、保険証廃止を撤回しない（保険証廃止に固執する）のも、
結局のところ、カネに目がくらんでいるからでしかない。



追記：
もっともらしい名目こそあるもの、
よく実態の分からないナントカ基金などを設立して、
そこの執行役員に元議員とか議員の親族とか、
元官僚とかが座って、経費を吸い取り。
業務委託費名目で、無関係な会社に金を流す。
金を横取りするために、組織経路を作り。
合法的に、根拠のない収益を奪っていく。
こんな話は、東京五輪後に関わる多くの不正事案が発覚していくまで、
ＴＶドラマかコミックでのことだと思っていた。
日本の政治も、かなり腐敗している。

権力者や実力者、社会的な権威者が、
善良で道義的な人物であって欲しい…という期待や願いは、
それなりにある。
しかし、それが事実であるかは、別のこと。
自分の中で、他人への期待と事実を混同していたことを、少し恥じている。