先週末のニュースによると…、
2023年１１月10日(金) 午前中、
都内の病院で元、衆院議長であった、細田博之が死んだ。
(敢えて、“亡くなった”という言い回しはしない。)
今更ではあるが、
統一教会との“つながり(癒着)”を疑われていた人物の1人であり。
それらの不都合のことは、すべて黙したままであり。
いかにも、“政治家”らしいとも言える。
しかし、そこに高潔さを感じるものはなく。
墓場まで語らずに、もっていったものがあるのなら、
その墓をあばき、死者にムチ打つ、覚悟をもって、向き合わざる得なくなり。
本当にハタ迷惑な話である。
統一教会が、再び社会問題化してから、岸田総理たちは、
「問題のある団体とは、関係を断つ」と言いながら、
その「問題」が、何かを説明していない。
教団との関係の元締めだった安倍晋三、元首相、
萩生田光一議員のことなど調べようともせず。
大臣以下の「関係は断った」の弁明も言葉だけ。
統一教会の関連団体の理事まで務めていた萩生田光一は、
その、つながりが発覚しながらも説明もなく。
死んだ細田衆院議長も、報道陣の追及から逃げ回り、
議長辞職の意向を固めたのは、９月のニュースでのこと。
全国弁連は、安倍晋三が、教会の関連団体、ＵＰＦへと送った、
ビデオメッセージについて、抗議書を送っているが、
安倍事務所は、受取拒否している。
2023年10月12日
政府、“統一教会”への解散請求命令を正式決定
政府による、教団解散の三要素とされる、
「組織性」「悪質性」「継続性」を、統一教会は認めることもなく。
2023年10月16日
文科相の解散命令請求を受け、統一教会(現:世界平和家庭連合)は、
記者会見を行なう。
この会見を、統一教会、岡村信男法務局長と福本修也弁護士が行なったが、
本当に、“聞くに耐えない”、“見苦しい”ものになった。
しかし、解散とは言え、信者からの“献金”は、非課税のまま。
固定資産税などは、課税対象となるが、
これまで“宗教法人”として受けていたものがなくなるだけでしかない。
いわゆる“持ちつ持たれつ”の関係であった、
自由民主党（自民党）と統一教会との“つながり”も、
有耶無耶（うやむや）のままであるけど。
統一教会は、
「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、
組織的な関りはもつことはない」とコメントしており…。
国会議員との関係があるとするならば、
当然、地方の政治にも介入している、と思われる。
宗教法人法 第81条（解散命令）
法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、
明らかに認められる行為があった場合、
所轄庁などの請求により、裁判所が解散を命じることができる。
これに対し、統一教会（現 世界平和家庭連合）は、
民法上の不法行為事業は、
“解散事由”に該当せず・・・としている。
つまり、何一つ、解決していないということ。
追記:
教義中に…。
「日本人が永遠に韓国に対して
資金的な貢献をしなければいけない」と入っていますので、
教義を「根本的に変えて」もらわないと、
霊感商法も、献金の要請もなくならない。
北海道大学 櫻井教授
2023年11月7日（火）
（世界平和統一家庭連合）統一教会、日本法人、
田中富広（たなかとみひろ）会長と、
教会改革推進本部、勅使河原秀行（てしがわらひでゆき）本部長は、
会見を行なっている。
その内容を、一通り、聞いたもの。
”「お詫び」するけど「謝罪」ではない”…などの発言があり。
本当に聞くに堪えないものだった。