今日は、昨日より、良くもなく。

2023年10月29日
ＳＮＳ上(ツイッター：現、エックス)より…。
インボイスで経営が厳しくなるので、
倒産より廃業を選択した場合（登録業者）、
「インボイスの影響での廃業ではない」と判断されちゃうらしいです。
（某所の税務署の人に聞きました。）
インボイスで決断しても、自己判断だから、
インボイスの影響ではないとか。



「政府広報オンライン」にて、
１０月に導入されたインボイス制度への支援策や相談窓口が、
アップされていた。⇨
しかし、そのコメント欄には、
インボイス制度の廃止を望むものばかりであり。
なにより制度導入によっての手間と負担への不満は少なくなかった。
インボイス導入（インボイス増税）を「税の適正化」などと
語るものもいるけど。
それなら消費税を廃止して、法人税率を、かつての税率に戻せばいいこと。
８９年に導入された消費税は、
その名称が「売上税」から「消費税」へと変更された経緯（いきさつ）がある。
この消費税という名称にダマされがちだけど、
消費税法の５条
「事業者が売り上げに対して消費税を払う」とあり。
本来、消費者が払うものではない。
それなのに、名称は「消費税」となっている。
この消費税の税率が上げられては、法人税や所得税が下げられており。
法人税や所得税の減税分を、賄ってきたものでもある。



平成の時代、財務省の顔色を伺いながら、
財界に媚びへつらう政治が続き。
財務省に頭下げたら出世し、怒らせると失脚するから、
媚びを売っている政治家ばかりとなった…と、
揶揄(やゆ)されているけど。
2016年には、安倍政権は、法人税を32％から、23％に引き下げており。
2021年にも、経団連の要望通り法人税減税は行われている。

１０月２６日　フミオ(６６才)は・・・。
「消費税は、急速な高齢化にともない
社会保障給付費が大きく増加する中で
すべての世代が、広く公平にわかち合う観点から、
社会保障の財源として位置づけられており
その税率を引き下げることは考えておりません」
さらには「インボイス制度にも、中止は考えていない」と言っている。
このままだと、現代の日本で一揆（暴動）が起きかねない…と思えるのは、
気のせいかな？

追記:
法人税＝4％の付加税
所得税＝復興所得税課税延長
たばこ税＝1本あたり3円増税
さらにインボイス制度導入
ここ数ヶ月、SNS上では、
何度も「増税メガネ」という言葉がトレンドされ、
多くの人たちの意識を、政治や税制へと向けさせている。
もともと税金は、国民が、自分たちのために、
政治に託しているものであり。
すべての国民に還元するもの。
それを、フミオ(６６才)は…。
「増収分の一部は、国民に還元する」と…。
まるで、自分のお小遣いを分け与えるかのような口調で語っており。
「増税メガネ(増税クソメガネ)」という言葉は、
今後もトレンドされ続けると思われる。