国会議員は国民の代表か

　最近、民主党の幹部の山口県の衆院補選で民主が勝利したのは国民が民主党の主張を支持したので、自民党は直近の国民の民意を代表している民主党の意見を尊重すべきだと発言、それにに対して自民党幹部は自民党の幹部は山口県の結果は国民全体の民意を反映してないと言う発言を良く聞く。

　それで果たして国会議員は真に国民の代表かどうかを考えて見たい。
　勿論、法的には国会議員は国民を代表して国政に当たることになっている。
　しかし、憲法改正などの重要事項は国民の意志を反映させるために、国民の直接投票で最終的には決定する。
　それが問題になっている国民投票法成立だが、これは当然の話だ。

［地方都市議員の場合］
　議員が市民の代表であるか否かを考えるのに身近な例を取って見たい。
　ひと頃市町村合併の時の住民投票が良く行われた。
中間市
　私が住む地域の周辺の例で言えば、中間市でも北九州市との合併問題で、合併推進派が勝利し、北九州市との間で合併協議会が設けられた。
　どちらかと言えば受け入れ側の北九州市は合併の条件として、中間市域の市会議員の数を北九州市の人口と市会議員の割合に併せるようにと主張した。
　それによれば、当時の２０数名の市会議員が５～６名に減ってしまうことになるので、中間市側は他の地域の例の様に経過処置で何年かは今の議員の数の受け入れを主張したが、北九州市はそれを受け入れなかったため、中間市議会は合併問題を否決した。
　それに対する市民の抗議に対して、市民の代表機関の市議会で決定だからと受け入れず、合併問題は白紙に戻った。
　この場合に限って言えば、市の将来より自分たちの利益を優先した市議会議員は市民を代表していないのは明らかだ。

飯塚市
　飯塚市は、旧飯塚市の他４つの町が合併したさい、在任特例を適用し、約８５人の議員がそのまま市議として２年間つとめることになった。
　これに対して財政の苦しいのを解決するための合併であるのに、この様な大議員数を抱えるのは反対と言う圧倒的な数の市民の署名に対して、市議会は自主解散をし既存の条例に基づく選挙の結果市会議員数は約３４人に減った。
　この場合は飯塚市議会議員は少しもたついたが、明らかに市民の意見を代表している。

［国会議員の場合］
　以下自民、民主両党の問題については道路問題に絞って考えてみる。
党幹部の締めつけ
　小選挙区制では選挙の際は、もし国会中に幹部の意志に反した行為をすれば当然のように、公認を得難くなるので自分の意志は反してでも党の方針や党議拘束に従わざるを得なくなる。
　それでテレビなどでは、民主党の若手が党幹部とは違った意見を述べていても、国会での投票での造反はごく少数となる。
　詰まり彼等は選挙民の代表でなく、党のボスの意向によって動いているのだ。
  それで、自分の意見やその若さを信じて投票した人達を代表していることになるのだろうか。

地域や特定グループの支持を得て当選した議員
・いわゆる道路族の一部の人達はその道路関係の支援グループの代表ではあるが一般国民の代表ではない。
・日教組、官公労などの支援を得て当選した人達は、教育や官僚制度では専門家ではあるが、道路問題は素人で道路問題では党の幹部の言う通りにするだけで、その点では当然と言えば当然で国民全体の代表ではない。

　この件に関しての私の意見を書くと、少なくとも国会議員の選挙では、地域のためとか特定グループのためとか言う人を選ぶことは国の方向を誤ると思う。

［自民党と民主党］
自民党
・勿論、時には民意に反しても国のためにやらねばならぬことがある。
　それが中央、地方の関連予算の執行を妨げないための暫定税率の復活だ。
　その点では今回の自民党の行動は仕方がないと思う。

・しかし、これには特定財源の一般化の閣議決定で、わざわざ「必要な道路は造る」と注記したのが福田さんが道路族の圧力に負けたのではないかと言う国民の不信を買って、今回のＮＨＫの世論調査で内閣支持率が２１％の急落を招いた大きな要因となったと思う。
　詰まり国民は道路建設については何らかの形で見直すことを希望しているのに、自民党は今までの路線を変えようとしていない、
　この点では自民党は国民の意見を代表していないことを示している。
　私は正念場を迎えた福田さんの［私の提案］で書いた様に「０８年度からの道路建設予定のゼロからの見直し」が国民の一般的意見であり、これを福田さんが決心し、そしてもし自民党がこれに従ったら、道路問題に関する限り、自民党が真の国民を代表する人達の党になると思うのだが。

民主党
・同じくＮＨＫの調査によると政党支持率が自民党 25.6%、民主党 27.1%と逆転したのは、政府、自民党の失点のお蔭に過ぎない。
だ。
　その証拠に１ケ月前の調査であるが、福田首相は、来年度から、道路整備に使われてきたガソリン税などの道路特定財源を、使い道を限定しない一般財源とすることなどを提案したとき、民主党の小沢代表は、今年度からの一般財源化と暫定税率の廃止を主張して、首相の提案を拒否したことに対して、この問題に対する小沢代表の対応を、評価するか否かの問に対して、
大いにまたは多少は評価するが 31.1%、
全くまたはあまり評価しないが 62.4%
に達していることでも判るように、国民は民主党にも言いたい事が一杯あるのだ。
　つまり民山口補選では自民党にノーが突きつけられたので、民主党が同県民の全面的信頼を得た事にならないのだ。

・山岡国会対策委員長が自民党が衆院３分の２条項を使ったことで、憲法の精神に反しているから憲法違反だなどの発言は民主優勢に浮かれたのかも知れないが、国民を馬鹿にしたものでとても国民を代表する党の幹部の発言とは思えない。
　これに似た国民無視の党利党略一本槍の発言が多くの幹部から出ているのを苦々しく見ている国民も多いと思う。

　それで何時もの年寄りの愚痴だが、来る衆議院選挙では棄権など国民の権利を放棄するものだそうだから、頼り無い自民か民主に投票するか、それが嫌ならなお頼り無い他の政党に投票せねばならないなど、余りにも日本人が可哀相過ぎると思う。

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中小企業泣かせの大企業

　１２日の読売新聞に「中小企業多い泣き寝入り」「取引先への技術流出」の見出しで、次のように考えられないことを報じていた。（Web資料なし)

［下請けのノウハウを横取りする大企業］
下請けの技術を盗む
・大阪市の非鉄金属メーカーの場合、自社の高性能の部品を僅かな量だけ発注してきた大手企業があった。
　それが２カ月続いた後大手企業は「工場を見学させて欲しい」と申し出があり技術部門のトップを含む１０人以上を乗り込ませた。
　受け入れた経営者は「うちの機械や製法を覗きに来たな」と思ったが返す訳にもいかなかった。
　そして翌月からその大手企業からの注文はなくなった。

下請けの特許を横取り
・別の中小企業は独自の技術を特許に登録したところ、大手企業が周辺技術の特許をどんどん取得したために自前の特許が事実上使えなくなった。
経営者は大手企業への不信感を募らせ、今後「会社の利益につながる技術は特許にせず、隠し持つことにしたそうだ。

　これに対して経済産業省が０６年に３５７社から得た調査では「人を介した技術流出があった」と回答した企業が約８０社に登った。
　そしてその流出の原因は「取引先の従業員」２８％、合弁・提携先企業の従業員」が２４％もあったそうだ。

無断で下請けの設計図利用
　この種の問題は数年前にも報道された。
　それで私の記憶に残っているのは、昨日の読売でも出ていたが下記のような被害にあった金型メーカーなどの数例だった。
　神奈川県の金型メーカーが大手企業の依頼で、精密部品の成功な金型を作った。
　然し数カ月後注文はぱったり途絶えた。
　原因は契約時に提出していた図面を用いて自社設備でその金型を生産し始めたからだった。 （当時の報道では中国に進出した他の下請けに作らせた。）
　念のために付け加えておくが、金型の図面には例えば上型と下型の隙間を何ミリにするかなど、企業のノウハウや技術の多くが入っているのだ。

　然し、それからそのような報道は暫く途絶えていたので、改善されたのかと思っていたのにまた昨日のような事例の報道を見て驚きかつがっかりした。

　いまころの企業の倫理感はどうなっているのだ。

［企業の倫理観］
　それに対して経済産業省は企業の秘密管理の指針を纏めるなど中小企業の支援に努めているそうだ。
　そのような事まで大企業とあろうものが、政府に迷惑を掛けているのか。

　それと似た企業の倫理観のない例が最近の企業経営のあり方で新聞を賑わせている。
搾取される労働者
・名ばかり管理職と言う名の残業代搾取
・非正規労働者の採用による同一労働同一賃金の原則違反→社会格差やワーキング・プアの発生
・海外労働者に対する技術研修の名目での単純労働者の採用と、それに伴う各種の法律違反
　しかもこれが深刻なのは、カンバン方式で有名なトヨタ、そしてそのトップが経団連の主要な幹部の位置を占めているトヨタのお膝元の愛知県で特に多いことだ。

　詰まり彼らは知的財産権や労働基準法で定められた法律ぎりぎりの所で、下請けイジメをしたり、昔の左翼の言葉を借りれば労働者の搾取をしているのだ。

　そしてこのブログのテーマとはずれるが、企業経営者達の謝罪会見はとうに見慣れた光景になってしまった。

　法律に反しなければ何でもして良いのか。

［自ら自社の力を削いでいる大企業］
　実利面から考えても、日本の産業経済を支えていると言われる中小企業いじめをしてその衰退に追い込んでいるのだ。
　まして例に上げたような大企業にとっても戦力となる、優れたノウハウや技術を持っている優れた中小企業を泣かせてどうしようと言うのだ。

　その一方で、労働者を安い賃金で雇い単純労働をさせて、その人達の意欲を失わせ、その持っているかもしれない無限の力を引き出せないまま放置している。
　しかも企業のまとめ役である、経団連は残業代ゼロ法案と悪名の高い、「ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度」を政府に提案までしたが、世論の反発にあい安倍さんがそれを棚上げにしたことさえある。

　勿論、超低賃金の中国の台頭で競争力低下に悩む経営者が法ぎりぎりの所で、経営をしたい気持ちは判る。
　しかしそれにも限度がある。
　そしてその限度を決めるのは企業経営者の倫理観と叡知だと思う。

［問題意識のない経営者］
　上記の問題を考えると、詰め込み教育で覚えることと、言われたこのをそのまま実施する才能に優れた人達が、一流大学から大企業に入り、規定の出世コースに乗って、特に問題意識もないままに、トップに登り詰めた経営者になった例が多いような気がする。
　そのような日常作業の処理には優れてはいるが問題意識の乏しい経営者が今のような難しい局面になると、他社がやっていることをそのまま真似て、景気が悪くなればリストラ、下請けイジメをして購入費を削減、例に上げたようにその立場を利用してノウハウを取り上げ、非正規労働者を増員して平均賃金を下げたり、あわよくば残業代を払わないことなどに血眼になるのではないろうか。

　優秀な、いや優秀でなくてもまともな考え方を持った経営者なら、如何に下請けの業者を育成し、その能力を向上させることで、自社だけでは出来ない総合的な競争力を高めようとすると思うのだが。

　またその様な人達なら従業員をロボットにしたり、ただこき使うだけでなくて、その人達が持つ意識を高めや潜在能力を開発利用して、会社全体の能力アップを図ろうとすると思うのだが。

　経団連の幹部の方達、なんとかならんのですかね。

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社会福祉制度の充実のために

　昨日、ＮＨＫで「セーフティーネット・クライシス～日本の社会保障が危ない～」と言う特別番組を放送していた。
　私は最後しか見ていなかったが、番組の案内によると、
リストラされ健康保険を失ったサラリーマン。ヘルパーが来なくなり一人暮らしに窮する高齢者。企業社会と家族が変容する中、危機に立つ社会保障を立て直す課題を探る、という内容だったそうだ。

［金子さんの提言］
　私が見始めた時ゲスト３人の中で、ＮＨＫお気に入りの、慶応義塾大学教授の金子 勝さんが自説を展開していた。
　金子さんの論旨は、
・社会福祉制度充実すべきこと
・その中でも出生率２人まで回復したフランスに倣って、子供を持つ女性への支援設備を充実して、日本の出生率を上げるべきだ。
・政府が支援に直接乗り出すべきだ。
・大きな政府でもＧＤＰの上がった国は多いので必ずしも大きな政府が悪くはない。
と言うものだった。

［私の意見］
　私は何かにつけて政府批判に廻る金子さんの発言には首を捻ることも多いが、彼の出生率向上策は少子高齢化に伴う諸弊害、例えば年金、医療、介護などの破綻防止への前向きの投資として評価出来る。
　金子さんの言葉を私なりに翻訳すれば、小泉さんの進めている小さな官から民への思想に基づく小さな政府、民主党が主張している増税より先ず政府機関の合理化により税源を捻り出すと言う考え方の考え方には反対で大きな政府にすること、それで各種福祉政策を充実しろと言っているようだ。

　然しこの番組では社会保証の充実に伴う金の問題は私がみた番組の後半では全くでていなかった。
　金子さんの事だから、その財源についても考えがあると思うが、私なりに考えて見た。

財源についても昨日も書いたが、
平成19年度一般会計予算　 ８２．９兆円
　国債費                           ２１兆円（内利払費９．５兆円）
　社会保障費　                   ２１．１兆円　
　地方交付税交付金等　       １４．９兆円　
  公共事業　                         ６．９兆円　
　文教科学振興　                  ５．２兆円
　防衛費                              ４．８兆円
　中小企業対策　                ０．１６兆円　
をみると、素人が考えて、この内ひねり出せそうなのは公共事業費と防衛費だが、防衛費については一国主義でしかも軍事力強化に異常に力を入れている中国とロシヤを隣国に持つ日本としては安全保証の点から簡単には削減できそうにないような気がする。
　残るのは公共事業費だが、将来の発展への投資に絞って考えて見ても今の道路建設問題のようにややこしい問題があるので困ったものだ。

増税の必要性
　残るのは増税だ。
　これに就いては文藝春秋４月号では、
これには竹中平蔵さんなどが言うように、「増税ありきの財政再建は失敗する」理由として、個人消費の減退→国内需要の低下→景気の低迷→企業収益悪化→税収減と言う悪循環に陥るおそれがある。
　すでに割高にある法人税率を更に上げれば、日本企業が海外に逃げてしまう。
とすれば政府による経費の徹底てき削減だ。
　国民に税負担を願うのは大鉈と振るった後だ。
と主張している。

　文春の主張を逆に読むといずれ増税は致し方ないと言っている。
　文春が心配する法人税については、いくら自民党や次に政権を取る民主党が頼り無いと言っても、今法人税をあげるような馬鹿なまねはしないと思う。
　残る問題は消費税アップか環境税などの形の受益者負担による増税しか残らないと思う。
　消費税アップの時は、誰でもが考える様に、食糧などの国民生活の基幹となるものに付いては据え置きするのは勿論だ。

　増税に関しては主要国の０５年から０６年のＧＤＰの伸び率と税収（０４年の対ＧＤＰ）を並べてみると、
　　　　      GDPの伸び率  税収　(内消費税)
フランス            5.2 　      43.4    11.1
英国                5.9　　　   36.0    11.5
米国                5.1 　　    25.5     4.7
ドイツ               4.4       　34.7     11.1
日本             －4.0　　　   26.4      5.3
となるように文春が言う様に税金の高さとGDPの伸び率は関係があるかも知れないし、上げない方が良いのは勿論だが、それが絶対的なものでなく他の影響（日本の場合は中国）も大きいとが判る。

　増税による個人消費の減退→国内需要の低下以下の問題については、多くの人が日本経済の回復には国内消費の増大の必要性を言っているが、もう飽和状態になっている日本の国内市場の拡大は、環境問題も絡んで今後は殆ど望めないし、中国、インドなどの新しい巨大市場の実現で日本企業が国内市場に頼る割合は今後益々減少してくると思う。

増税に関しての選択肢
　一番大きな問題は、増税→国民の負担増→生活が苦しくなることだ。
　この観点から考えてみると日本として二つの選択肢が考えられる。
１．現状維持
　今のような貧乏になりかけてはいるが、未だそこそこの収入で、ある程度の暮らしが享受できる。
　然し日本の国全体としてはじり貧、前途に明るい展望もなく、士気もモラルも低下したままで推移する。

２．増税
　文春の言う様に、個人消費の減退→国内需要の低下→景気の低迷→企業収益悪化→税収減→さらなる増税（然しこれはある所で収斂してくる）。
　増税によって相対的な収入の低下で国民の生活が苦しくなる。
　然し、金子さんのいうように安心して子供を育てることで、少子高齢化の問題が少しづつでも解消し、特に老人を中心とする医療問題に明るい展望が開け、さらには日本の借金の減少で将来の財政が楽になり、中小企業を中心とする私企業などの支援の強化→日本の競争力の回復など明るい希望があ。

今こそ頑張る時
　私は ２．の増税で、国民の生活、企業の経営が苦しくても、今日本全体が頑張る時期だと思う。
　一口で言えば戦後への回帰だ。
　小泉さんの言う米百表の精神だ。
　左派系のマスコミは過去の政府の失敗を国民に押しつけるのかと言うだろうが、今はその前に財政を建て直し、それから政府の過去の失敗の教訓を活かすしかないと思う。
　昔は皆貧乏だったが、皆希望を持って頑張ってきた。
　日本はその貴重な経験を持っているのだ。
　だからやれば出来ない事はないのと思うのだが。

　問題は政府がどれだけのリーダーシップを持って適切な政策で日本を立て直すことが出来るのか。
　国民が今となって貧乏に耐え得るかどうかだ。

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民主党に望む事

［日本が抱える問題点］
　文藝春秋の４月号の「日本の実力」を読んでいたら気になる数字を見つけた。
　０７年度のＩＭＤランキングでは日本はＯＤＡの援助先の、中国にも抜かれて２４位、そしてそので日本の総合順位を落とす主因は３４位の「政府の効率性」、１２０位（世界経済フォーラムランキング）の「政府債務」だと書いていた。
　そして民主党も暫定税率即時廃止の税源として例によって具体的な対案はなにもないが、政府関係省庁の無駄を省けば直ぐにも捻出できると言っている。
　それで今の日本政府が世界的に見てどれくらいの規模の人員を持っているか調べてみた。

公務員数の国際比較
　たまたま見つけた図録公務員数の国際比較　によると０５年度の人口千人当たりの公務員数（人）ではトップはフランスで日本はＧ８の中で最下位だ。
　　　　　中央政府　公社、公団等　地方公務員　国防関係　総計
フランス　 37.1     　　　8.8　　　　　　　42.7　　　　　　7.1　　　95.8
英国        32.9     　　  6.0               35.9　　　　     3.6      78.3
米国　　　 7.5　　　　　　　　　　　         64.0　　　　     2.3      73.9
ドイツ　　  4.4             15.7　　　　　　 47.3　　　　      2.3　 　69.6
日本 　　　4.0             6.2                29.6              2.4      42.2

　この数字を見ると今、日本では野党やマスコミから政府関係省庁がコテンパンに叩かれている。
　勿論、以上の経費削減は勿論しなければならないが、それには限度があり従って効果も薄いことがなんとなく判るような気がする。

債務残高の国際比較
　一方文芸春秋があげている政府債務は０７年度の債務残高の国際比較（対GDP比）によると
   日本 177.6 、イタリヤ 121.0 、フランス 74.6 、ドイツ　69.9 、カナダ  66.3 、米国 61.8 、英国  49.9
が示すように、日本が断トツの１位で、しかも他国は漸減または横ばいの兆候を示しているのに、日本だけは増加の傾向が止まらないと言う危機的な状況を示している。
　しかも小泉さんが強引に経費節減に踏み切り、そのお蔭で現在の後期医療制度や福祉の問題が発生し、医療危機の原因となっているのに政府債務は上昇しているのだ。

［政府の一般会計予算］
　確かに下記の政府予算を見ると、仮に国債費が１０％減って２兆円もあれば、社会福祉にも回せるし、日本の企業の競争力の源泉と言われている中小企業や、将来のための教育予算にも回せるだろうがそれが出来ないのが辛い所だ。

平成19年度一般会計予算　 ８２．９兆円
　国債費         ２１兆円（２５．３％）　内利払費９．５兆円
　社会保障費　２１．１兆円　(２５．５％)
　地方交付税交付金等　１４．９兆円　(１８％)
  公共事業　      ６．９兆円　(８．４％)
　文教科学振興　５．２兆円
　中小企業対策　０．１６兆円　

［８００兆の借金を作った責任は］
自民党
　然し苦しい予算の中で、この国債費２１兆円を産む元凶の８００兆を越す借金が生れた原因やその責任の追求は殆ど議論されないのは何故だろうか。
　これには色々と難しい問題もあるだろうが、その大きな責任一つには今まで日本を引っ張ってきた自民党にあると思う。
　その端的な例が、瀬戸内海に３本もの橋を掛けたことや、日本ばら蒔き行政で農村の生産力を落としてしまった事、逆に元気だった産業界や金融界などのミスリードでバブル崩壊を招いたことなどなどだ。

野党
　然し、半世紀に亙り自民党の一党支配を許してきた責任は今まで、最大野党だった社会党にあると思う。
　何故なら今の社民党を見ても判るように、余りにも自党の信条に囚われて、現実を無視してきたために国民からかけ離れた政党だったからだ。
　だから自民党がいくら瀬戸内海に橋を３本掛けても、次の選挙は絶対に勝てたからだ。
　その傾向は昨日も書いたが、野党に陥落するかも知れない今でさえ、（国民に不人気な）所得税増税問題は選挙後に考えればよいなど、国民を小馬鹿にしたことを公言する自民党幹部の言動にあるようにまだ続いている。

これからの政局
  いよいよ民主党の出番がでそうな勢いだ。
　先日の「たかじんのそこまで言って委員会」でも直言で知られる参加者でも次期政権は民主党と言う人が大半を占めていた。
　どちらも頼り無いが、今は政権交代で民主党にやらせて見てもまあいいか位の理由だが
私もほぼ同意見だ。

［民主党へ］
　政権奪回の可能性が高まった今から、その時期がきても慌てないように今回のテーマの政府関係省庁の合理化、赤字対策の点でいえば、次のような対策を考えて貰いたいものだ。
・今までの何でも反対の立場から早く脱却して国民から信頼できるような、そして実行可能な対策を早急に立案する。
・暫定税率即時廃止の提案の時政府関係の経費削減を訴えていたが、前に書いたように大きな眼で見ると難しい事もあるし、官公労のこともあるが難しくても、問題は明らかでありまたそれなりの効果もあり、野党第一党としての発言でもあるので、是非とり組んでもらいたいものだ。
・民主党に任せたみたががやっぱり駄目だってと言わせない様に、そして８００兆もの借金をいつの間にか作った原因の一つの一党支配体制から永続性のある政権交代の実現へ頑張って貰いたいものだ。

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正念場を迎えた福田さん

［最近の政局の動き］
道路特定財源問題 （以下いずれも読売新聞から）　
　参院財政金融委員会は９日、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案を民主、共産両党の反対多数で否決した。
　１２日の参院本会議でも、両党と社民党の反対多数で否決される見通しだ。
　与党は１３日の衆院本会議で、３分の２以上の賛成多数で再可決して成立させる方針だ。

　一方政府はこれを見越して、
道路財源規定「０９年度から適用せず」と１３日に閣議決定することにし次のように決めた。
　閣議決定は、特例法改正案について「道路特定財源制度の規定は２００９年度から適用されないこととなる」と明記し、０９年度からの一般財源化を明確に打ち出す。
　一般財源化に向けた検討を進めるため、新たに「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」を設置することも閣議決定する。
　国からの補助金や委託費への依存度が高い国所管の公益法人について「６月末までに集中点検を実施」することも盛り込み、公益法人見直しの期限を明記した。
　道路特定財源を今年の税制抜本改革時に廃止する方針や、ガソリン税などの暫定税率が失効していた期間の地方の減収については「国の責任において適切な財源措置を講じる」との考えを記している。

道路族の反応
　これに対して道路族の反応は道路特定財源さえ通れば後は今まで予定していた通りに道路が作れると言わんばかりの発言をしている。
　肝心の国土交通省の冬柴さんも、昨日の国会の質疑で、規定の道路をそのまま継続するとしか取れないような発言をしている。
　それに対して河野太郎さんを始め自民党の若手議員は、一般財源化の担保の保証がせ無ければ、衆議院の再議決の際の造反もありうると発言している。

地方分権改革
　一方読売新聞の解説記事によれば、政府の地方分権改革推進委員会と各省局長との討議で、各省の反発が強く事実上のゼロ回答となっている。
　増田総務相は農地転用許可権限を県へ移譲する理解を得るために農水省の大臣室に乗り込んだが、若林農相は首を縦にふらなかった。
　そして首相のリーダーシップを示すか否かの試練に立たされていると書いている。
　これに対して民主党はの関係議員の玄場さんはもし自民党がこれを骨抜きのしようとするなら我々が分権委の応援団になることもあると言っている。

公務員制度改革
 似た様な例として４日に閣議決定した公務員制度改革も行政改革担当担当大臣の渡辺喜美さんの頑張りにも関わらず、同じような閣僚のゼロ回答で、結局はこれも見送りなる公算が大きいそうで、これも福田さんのリーダーシップを問われる材料になっている。
参照：公務員制度改革 今国会見送りの公算

［正念場の福田さんへ］
窮地の福田さん
　福田内閣は今２０％前後の支持率に喘いでいる。
　そして自民党は今の所では解散、総選挙もできず、そうかと言って倒閣しか眼に入らない民主党を相手にして、国会運営もままにならない窮地に追い込まれている。
　福田さんとしても無能首相のレッテルを貼られてのたれ死に状態で終わるのか否かの瀬戸際だ。

私の提案
・福田さんが０８年度からの道路建設予定のゼロからの見直し、地方分権、公務員改革の重点目標を党内外に明言し、それを推進する。
・福田さんの方針に従わない閣僚の一人か二人を更迭する。
　勿論誰をターゲットにするかの選定は福田さんの政策の重要度と、更迭後の影響についての政治判断により決定されるだろう。
　私の考えでは、首を捻るところも多い公務員改革より、同意者の多い地方分権に重点を置かれるべきだと思う。

自民党内の反響
　勿論この福田さんの決断に就いての党内や閣僚の動揺は非常に大きいと思うが、もし福田さんの決心が堅いと見れば必ず支持者が出てくるはずだ。
　例えば、渡辺喜美さん、河野太郎さんなどの若手議員、過去にそれらの制度を推進して半ばに終わった小泉さんといわゆる小泉チルドレンの人達、安倍さんや山本一太さんなどだ。
　それと世の中の批判を浴びながら、総裁選で福田さんを担いだ領袖達だ。
　それを考えると党内での福田さん支持者の数は党内議員の過半数を占めるかもしれない。
　道路族と言われる古賀さん、二階さん、青木さんも福田さんを担いだ手前、裏では動いても表だった批判は出来ない筈だ。
そして閣僚たちの動きや発言も福田さんの決心の強さを見て変わって来るはずだ。

福田さんの支持者
　そして何よりの福田さんを支持するのは、福田さんの決断の強さを見ての内閣の支持率の回復だ。
　勿論、今までの福田さんのやり方を見ている人達の彼への見方が急変する訳はないと思うので、４０～５０％も回復するとは限らないが３０％近くまで変われば情勢は大きく変わった来る。
　そしてこの前の福田さんの特定財源の一般化の発言の例からみれば、マスコミは福田さんの支持に廻るのはほぼ間違いないだろう。

様変わりの国会審議
　これで国会の審議の風景も明らかに変わって来る。
　民主党の対案のない暫定税率の即時撤廃より、地方などに影響を及ぼさない０８年度に限ることの方が明らかに実際的なこと、道路政策の見直しや地方分権は民主党の政策の同じだからだ。
　民主党のまともな政府の政策できず、搦手からの攻撃に頼らざるを得なくなる。
　逆に自民党の道路族など各省の族議員が政府を攻撃する（かもしれない）珍風景が出てくるかも知れない。

もし解散になったら
　勿論、最悪の事態も考えておく必要があるかも知れない。
　それは老練で解散一本槍小沢さんに率いられて野党の衆議院での首相問責決議案に、自民党の一部が同調するかもしれないことだが、それが実際にどの様に展開するかは、政治の素人の想像の範囲外だ。
　然しもし万一そのようなことになって、総選挙になれば分裂状態の自民党の大敗に終わるかも知れない。

　然し、それは日本に取っては良い事かも知れない。
　何故なら消費税問題の論議は選挙後だと公言するような国民無視した脇の甘い自民党が野党の転落に反省して国民に直結した党に生れ変わるかも知れないからだ。
　私の提案の唯一の問題点は、福田さんがその間の内外の重圧に耐えられるかだが、脆かった安倍さんに比べて少なくとも難局に耐える粘りがあるような気がする。

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麻生太郎さんの研究

　麻生太郎さんの人柄を考えるには先ず彼が生れた地域の人柄を書く必要がある。
　麻生さんの生地の遠賀川流域では筑豊炭田の炭鉱景気で栄えた所だ。
　筑豊炭田、その石炭を運ぶ水路である遠賀川、その積み出し港である若松の住む人達には共通した気質がありそれを川筋気質（かたぎ）と言われた。　

［川筋気質］
川筋気質のキーワード
　ぐずぐす屁理屈を言うのを嫌う、竹を割ったような性格を好む、諦めるのが早い、荒っぽい、大雑把、見栄っ張り、義理と人情を重んじるなどなどだ。
　飯塚市で生れた松本廣さんのさんのホームページを借りると、川筋気質の生れた土壌として炭鉱には、
　共同生活を営む長屋文化があったことだ。長屋があるところ共同炊事場ありで、女性たちの井戸端会議が催され、世の男たちの品評が始まるのは自然の成り行きだった。女性たちの目は厳しく、男たちは丸裸にされ、鋭い舌鋒で解剖され、けなされ、男の品定めが行われ、彼女たちの間で男はますます磨かれていった。
　その結果、女性たちは家の「宿六」に向かって、「あんた、男やろうが何をしよるとね。キンタマ付けとるとやろうが、シャンシャンせんね」とハッパをかけることになり、ハッパをかけられた男たちは、恐い母ちゃんの顔色をうかがいながらせいぜい気張ることになった。
　宿六の友人が訪ねてきたとき、貧乏所帯で切り盛りしている女房は、自分の着物を質に入れ無理してでもご馳走した。
　炭鉱の女性は本当に強かった。彼女たちが強いのは、真っ暗な坑内で男たちと同じように働いたということもあるが、自分の裁量でお金を自由に動かせたからだと思われる。家内業の農家や商家の女性たちと違って、炭鉱の女性たちは会社から直接給金をもらっていた。当時の筑豊の女性がいかに強かったかは、女性が外で働くようになった現代、どんどん強くなっている女性の姿に容易に見て取れるはずだ。
　とユニークな理論を展開している。

私の経験
　私も炭鉱全盛時代に一度だけ、炭鉱の長屋に泊まったことがある。
　丁度夕餉どきで、長屋の前で各戸が、石油缶で石炭を赤々と燃やして七輪のおき作っている風景は珍しかったが、共同浴場にいって身体を拭こうと思って壁に向くと、丁度局所の前の壁に女湯を覗ける大きな穴が開いていたのに驚きまた、一種の開けっ広げのおおらかさに感心した記憶がある。
　
［川筋で育った人達］
　なお川筋気質と麻生太郎さんの人柄を知って貰うために川筋で育った、下記のような有名人達のことを考えるのが手っとり早い。
・田中六助 （田川郡）
 　佐藤栄作・大平正芳時代に活躍した侠客めいた気性で知られる自民党の領袖
・火野葦平（若松市）
　「糞尿譚」・「麦と兵隊」・「土と兵隊」の作品で知られる親分肌の剛毅な気性の作家
・仰木彬（中間市）
・高倉健（中間市）
・魁皇（直方市）
　なおNGO ペシャワール会の支援を受けてパキスタンやアフガニスタンへの人道的な国際協力に活躍している、有名な中村 哲医師はさんは福岡市生まれであるが祖父母ゆずり（火野葦平は伯父にあたる）の川筋気質がその活動の源となっていると言われている。

　上記の人達の中で若い人達にも良く知られている人達の人柄を主として Wikipedia の資料に従って紹介する。(以下敬称は省略させて頂く)

仰木彬
・現役時代は二塁手として活躍したが、名選手の稲尾和久・中西太・豊田泰光の影に隠れていた。
・近鉄、オリックス監督としては、何度もリーグ優勝に導いたが、日本一になったのは僅か１度だけだった。
　尚、余談だが、オリックス監督就任のさい、かっての名選手で仰木さんより上位の成績を残した中西太さんが、コーチとして彼を支えたのは仰木さんの人柄に惹かれたのかも知れないが中西さんも偉いと思う。
・監督として何度もリーグ優勝をしたが、日本一になったのは一度だけだった。
・野茂英雄や、これまで２軍暮らしを続けていたイチロー、田口壮を育て開花させた。
　しかもその全員が仰木のことを「師匠」「尊敬する人」と公言している。
・様々な奇策による好采配は「仰木マジック」と呼ばれた。
・大雑把な性格で良く遊ぶ、酒豪、温厚そうな外見とは裏腹にかなり気性が激しかった。
・試合においても勝負に徹する冷徹さ
・オリックス監督としての最後の試合では、試合後オリックスの選手による胴上げに次いで、対戦相手である近鉄の選手たちからも胴上げをされ、仰木監督が選手に与えた影響力、求心力をあらわす光景が見られた。

高倉健
・礼儀正しい人物、非常に落ち着いた物腰、礼儀正しい、役作りに熱心、謙虚
・多くの俳優から非常に慕われ、こよなく尊敬されている。
・中国の映画監督・張芸謀（チャン・イーモウ）は、『単騎、千里を走る。』の撮影の際、高倉が休憩の時に椅子に一切座らず、他のスタッフに遠慮して立ち続けていたのを見て「こんな素晴らしい俳優は中国にはいない」と言った。
・元夫人であった江利チエミの命日である2月13日には、毎年早朝にひっそり一人で墓前を訪れ、花を手向けている。

魁皇
・気が優しくて力持ち、豪快だが荒っぽい取り口、勝つときは滅法強いが負けるときころころっと負ける。
・地もとの九州場所は勿論だが、他の場所、そして力が衰えた今でも絶大に人気がある。

　以上書いてみると気づくのはは田中六助さん、自殺した火野葦平さんを含めて、皆人が良くて面倒見がよいこと、高倉健さんを除いては、その優れた能力にも関わらず、荒っぽさ、大雑把さのためか知らないが、全て業界での二番手で終わっていることだ。

［麻生太郎さんの評価］
　彼の事を今更紹介する必要はないと思うので私の見方だけを書く。
人柄
・彼の特徴は今までいろいろ書いて来た、川筋育ちの人達と同じように、親分肌、人の良さ、荒っぽさ大雑把さからくる数々の失言などだ。
　そして(私が炭鉱の風呂で見たように)開けっ広げなことから感じさせる脆さだ。
　また今の政局で一番懸念されるのは、多くの川筋育ちの人達のように、人気はあるがまた二番手で終わる可能性ががあるかも知れない事だ。

政治家としての評価
　麻生さんの著書の「とてつもない日本」の内容は９０％はほぼ納得出来る内容だ。
  然し、その表題に見る様に、「日本は必ずよくなる」、「ニートも捨てたもんじゃない」、「高齢化を讃える」、「格差感にだまされてないか」、「地方は生き返る」など余りにも楽観的過ぎる。
　それは彼の性格によるものか、次期首相を狙っての発言かしらないが、「中国の台頭を喜ぶ」は、私の中国の台頭→日本の競争力の低下→非正規従業員の採用→所得の低下→格差社会の発生→日本の貧困化の持論と真反対の意見だ。
　そして私は昨日のブログで実利主義の中国とは車間距離を持って付き合う必要があると書いたが、麻生さんはそのいずれの現実にも触れようとしていない。

　今日の読売によれば、文藝春秋での与謝野さんとの対談で、「次期の予算は民主党と一緒に組んだら」と提案したそうだが、そんな提案に乗って来る民主党なら、今までの海上給油、日銀総裁指名などのごたごたはとうの昔に解決している筈だ。

　いずれにしても、麻生さんはその人柄から多くの国民の支持を受けている割合に、肝心の自民党内での人気が高くないようだ。
　そしてまた多くの川筋出身の有名人のように、永久に二番手を走り続けることになるかも知れない。
　同県人の私としては、一度首相としての彼の手腕を見てみたい気もするのだが。

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中国との付き合い方

　昨日、日中首脳会談が終わり共同声明が発表された。
　これについて読売新聞は社説で、
・会談後、両首脳が署名した共同声明は、「歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意」すると強調した。
・１０年前に来日した江沢民国家主席は、歴史認識に強くこだわった。その時の共同宣言には、「過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎である」とし、日本側は、中国への侵略に「深い反省を表明した」とある。
・今回の共同声明で、中国側は、歴史問題をいたずらに外交カードとして使わない、という姿勢を示したといえるだろう。
・今後は、日中両国ともに、大国としての責任を認識し、　「互恵協力」を発展させて「共通利益」を拡大させる。それが、「戦略的互恵関係」の中核部分である。
・しかし、首脳会談は、こんな新たな関係の構築が、実際、容易でないことも露呈した。
・東シナ海のガス田開発問題は、「解決にメドがたった」とされたが、最終決着に至らなかった。海洋権益や領土問題などが絡めば、「互恵」には大きな困難が伴うという格好の例だろう。
東シナ海の中間線をまたぐ開発区域の設定に中国側が同意するよう、最後の詰めを急ぐべきだ。
・両国民間の感情的な対立を和らげることも、胡主席が来日した目的の一つだという。
とすれば、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の真相究明にもっと熱意をみせてほしい。首相は会談で、「断じてうやむやにはできない」と語った。日中双方に禍根を残さないためにも当然のことだ。
・首相は、北京五輪の成功に日本が協力すると表明した。そのためにも、チベット問題では言うべき事を言い続ける必要がある。
・「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という共同声明の一文は、そこで初めて、意味を持つことになる。
と今回の会談を歓迎しながらも、国民の多くが抱くガス田開発、冷凍ギョーザ、チベット問題についての懸念を述べている。

［中国の抱えている問題点］
　これには次のような問題が考えられる。
反日教育してきた若者の取り扱い
　今までの反日教育や反日政策で洗脳された国民に対して、余り日本に対して甘い態度を示せば、政権の基盤に悪影響を及ぼすことを恐れていること。
実利主義に基づく政策
・昨日のブログでも書いたが中国の実利政策で、外国のパッシングなど無視しても中国の発展一本槍でやってきた中国政府のやり方について必ずしも中国に完全な信頼が置かれてない。
・同じ実利政策で今回の訪問は、当面の北京オリンピックを成功させるため、日本を味方に取り込みたいとの思惑があるのではないかと疑われていること。
多民族国家の統一
　広大な土地に多民族を抱える国では、共産党の一党支配を続けるためには、諸外国の批判はあってもある程度の締めつけは欠かせない。
一党支配の強み
・厳しい言論と報道の統制で国民の考え方をある程度操作出来る。
・対外的な政策にしてブレがない。
　民主主義国家のように、政府の対外政策に反対するような発言はまったくないか、封じ込まれている。

［日本の中国に対する立場］
日本の貧困化
・昨日のブログで書いたように、強大な潜在的経済力と競争力を持つ中国を隣国に持つ日本は、中国に比して高い所得→競争力の低下→非正規授業員の雇用→所得の低下→社会格差の発生→日本全体の貧困化という大きな影響を受けている。
中国に頼る経済
・然し一方では今まで頼ってきた米国の経済力の半永久的な低下で、日本は次の市場として中国は欠かせない存在になっている。
　つまり今の市場主義経済のもとでは日本政府が現在の国民所得を保つためには中国は大切なお客様になっている。
極東での日本の立場の変化
・今までは中国と韓国の反日政策で極東では孤立した状態になっていた。
　然し、対日関係を見直そうと言う、同じ実利主義の中国の胡錦濤さん、韓国の李明博さんの出現で、日本にとっては有利な情勢になっている。
　日本としてはこの機会を活かさぬ手はない。
実利主義の危うさ
・然し実利主義は逆に考えると、中国、韓国にとって日本との付き合いが自国の不利になるときは豹変することを意味しているので、完全に信頼していてはおれない。

［日本の中国との付き合い方］
車間距離を置いた付き合い
・お人好しの日本人は直ぐに相手を信頼してしまう傾向があるが、全く価値観の違うしかも実利主義の中国とは仲良くしても、ある程度の車間距離をおく必要がある。
対外的に日本として筋を通す
・同じ価値観を持っている人が、日本の国益に絞って考えれば、結論は大きく変わらない筈だ。
　少なくとも似た価値観を持つ自民党と民主党は対外問題で国内では争っても、外国との直接折衝では一本で行かねば、外国にたいしては筋を通してくる中国政府からいいようにあしらわれるだけだ。
　特に野党や親中派の人達が中国人と接触するときは、日本と言う立場を忘れないようにして貰いたいものだ。
　外国人参政権などの問題で、野党の人達がわざわざ外国に言って約束まがいのことをするなどは全くの論外だ。

自民党、民主党へ
　与野党、特に自民党、民主党とも今のような日本にとって問題山積、日本の行く先を左右する分岐点にに立っているときに、権力争いをしている暇はないと思うのだが。　　

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中国の実力診断

　中国の胡錦濤・国家主席がチベット問題や毒入り餃子問題、ガス田開発なの色々な問題がある中で来日した。
　そこで改めて中国の実力を考えてみた。
　勿論素人の私が書く事だから、数字的、科学的の裏付けは殆どなし、殆ど定性的な分析であることはごあらかじめご了承頂きたい。

「シンガポールでの経験」
　シンガポールはご存知の方多いと思うが社会主義政党(ＰＡＰ）の一党独裁の国だ。
　同国は社会主義に市場主義原理を採用して小国なのに、素晴らしい発展を続けている。

　私は同国には約１年半出張していたがそこでの印象は、
・清潔な政治？
  首相のリー・クアンユーさんが敬虔なキリスト教徒であることから、清潔な政治を行ったという評判を得ている。
　然しこれには裏があり、金に絡んだ選挙違反などの嫌疑で野党は投獄や国外追放などの厳しい弾圧にあい、議会には僅か数名しかいない現状で、文字通りの一党独裁状態が続いている。
　その反対に政府は地域ごとに定期的の集会を開催し、食事提供のもとに京劇などを行い後は政府の方針などのＰＲに努めている。
　私など外国人から見れば、政府の方針はＰＡＰの方針であり、食事提供など明らかに選挙違反と思ったのだが。

・経済政策の成功
　世界が認めるように、その経済政策が成功して国として発展を続けており国民の間は経済的な不満がないことだ。
　最近でも、世界的な物価上昇に際して政府系ファンドの収益金から国民に特別の金を配当したそうだ。

・独裁政治の現実の例
厳しい言論統制
　　政府批判の新聞は殆ど廃刊状態に追い込まれ、残るのは完全な政府機関紙になっている。
強引な都市開発
　政府から都市開発の計画ば発表されると、日本と同じように反対する住民が出る。
　それで気がついたのだが、その後決まったように火災が起こる事だ。　
　このことを現地の人に話すと、わざと作ったような裏話を聞かせてくれたが、伝聞なので省略する。

教育制度
　全国で定期的に統一試験が実施され、その成績で小学校４年生から工員や店員向け、エリート向けなどの進路が決まり、以後も試験の結果上級校への進路が決まってしまう。
　まことに合理的だが、日本では考えられない制度だ。

　同国は学校は自由に選べることになっているが、政府や企業などで高い地位にある女性の出生率が低いのに悩んだ政府はその女性の子供に学校選択の優先権を与えた。
　つまり一口で言えば優秀な女性の子は優秀の子の確率が高いのでその人口に占める割合を殖やそうと言う訳だ。

・実利的な中国系の国民
　政府は多民族の融和策の一貫として、中国語、英語、マレー語を主体とした学校を設けていたが、英語系の学校の卒業生が就職に有利なことなどの条件から次第に、英語主体（小学校から全ての学科を英語で教える）の学校の人気が高まり、他の系列の学校は頭の悪い生徒ばかりなどの評判がたった。
　そこで驚いたのは、その生徒たちの家庭での話を全て英語で通させる父兄が続発したことだ。
　小学校への英語の導入さえ大問題になる日本では考えられないことだ。

・勤勉、手先が器用、そして優秀な中国系の人達
　これは皆さんご承知のことと思うので、省略する。

　私はシンガポールでこのような状況を見て、当時まだ未開発だった中国が、同じ中国系の国のシンガポールを見て、共産主義のしがらみを脱却すれば、その人口から見て、大変なことになると思っていたが、小平さんがこれに気づいて共産主義のもと市場主義経済を導入してから私の懸念が現実のものとなってしまった。

［中国の実力］
　中国の実力のを考えるに当たって、問題点を明らかにするために、日本の現状との比較も書いてみた。

・漢民族の特徴
　日本人と同様に勤勉、手先が器用、優れた頭脳を持っている。
　有人人工衛星の発射、米国ペンタゴンの防衛システムに侵入できるＩＴ技術。
　徹底した実利主義→これが各種の偽ブランド品の制作などに繋がっている

・ハングリー精神を持つ
　旺盛な勉学意欲、出世、金儲けの意識。
　日本：将来の希望をきかれても「別に」と答える生徒、ニートなど無力な若者。

・潜在的な経済力
　膨大な低所得の優秀な国民
　日本の経済力の推移：中国に比して高い所得→競争力の低下→非正規授業員の雇用→所得の低下→社会格差の発生→日本全体の貧困化

・独裁国家だから出来ること
厳しい言論統制
　チベット問題の対応など政府の思う通りの情報を流して、世論を操る。
 
経済の発展の制御
　人民元の為替レートの国際圧力無視
　強引な開発、北京オリンピックで環境問題で工場の運転や建設の一時停止
日本：プラザ合意の結果、発表の翌日にはドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、その１年後のには120円台まで落ちた、日本の経済に大打撃を与えた。
　小泉さんに代表される米国の指示通りの経済、金融改革など余りにも外国を意識し過ぎる。

政府の思い通りの政策
　地域の反対を押し切り住民の犠牲を無視しての強引な工業、インフラ開発計画の実施
日本：石油資源枯渇に対する切り札の原発計画さえ地域の反対で政府の意のままにならない。

人口問題
　人口爆発を防ぐために一人っ子政策と言う個人の価値観にまで立ち入るような政策の実施。
日本：少子高齢化に対してその場凌ぎの政策しか取れず、その影響が医療、福祉、労働人口の減少、果ては経済の縮小など深刻の状態になるのを放置するしかない？

海外政策
　実利主義に徹して、内政不干渉の名の元で、スーダン政府の非人道的行為には眼を瞑り、発電所、ダム建設など支援事業を行い、同国人からの評価を得るとともに、その資源の権益を確保し、多数の中国人労働者を派遣し、労働者の本国への送金で外貨を稼ぐとともに、同国に中国人のコミュニティーを作った。（某民放の報道より）
　然しこれらに対する国際的批判は国民に届かない仕掛けになってい。
日本：スーダン政府の非人道的行為に対する諸外国の批判に遠慮して、井戸堀り、工業の基礎技術を教える学校の建設など人道援助に限り、同国人でも日本の援助を知っている人は少数と言う成果しか上げていない。

［中国の弱み］
　有識者の中には経済発展に伴い、生活レベルの向上、意識の変化で独裁体制はいつかわ、崩壊するだろうと言う人が多い。
　中国の政府の人はそんなことはとうに知って、そうならない様にシンガポールなどの先例をみて、時に応じて国民の管理を徐々にゆるめたり締めつけてりして行くと思う。

政権の腐敗
　それより問題なのは政権の中枢の人達の腐敗だ。
　現在でも地域の幹部の腐敗が摘発され、処罰されているが、もしそれがトップにおよんだ時は政権の危機になる。

　北朝鮮のように、親から子へ、ロシヤのようにボスから腹心の子分へなど指導者の交代がその腐敗の前兆となる。
　然し江沢民さんから少し路線の違う胡錦濤さんへ交代する内はまだ政権は健全だ。
　私は中国の首脳はシンガポールの成功の一つの理由は清潔な政権にあったことを学んでいると思う。
　また政権が仮に崩壊して一時的な経済の低下はあっても、国としての基本的の国際競争力が落ちることはない。

国際競争力の低下
　もう一つは日本が中国の台頭で経験した、経済発展→国民所得の増加→国際競争力の低下の問題がある。
　然しこれも膨大な低所得層がそれなりの所得を得ることで競争力が世界的に飽和状態になるのは、同じ条件を持つインドやロシヤの発展の時期と言う長い時間を要する。

［日本が考えねばならぬこと］
　中国の発展に対して日本がどのように対処するかは次のことが考えられる。
・製造、金融などの技術力を高めることで中国に劣らぬ競争力を持って、前記のような競争力低下→貧困化の一連の道を脱する。
　これには教育制度の充実、国民のハングリー精神の復活など難しい問題を伴う。
・賃金の安い外国人労働者を入れるなどして、平均賃金を下げて競争力の強化をはかる。
　然し日本人が人種間の社会格差社会に堪えられるかが問題となる。
・現状をできるだけ改善して、出来ない所は「貧乏だが、豊かな心と生活」など他に満足感を求める。
　そんなことで今の日本人が耐えられるかは問題で、まず不可能だろう。

　このように、非常に難しい問題だが、いずれは避けては通れない問題として、日本は研究して行く必要があると思う。

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昭和とは何だったのか（補足）

　昭和とは何だったのかと言う５月１日の私の小ブログにしては珍しく６人もの貴重なコメントを頂いた。
　その論旨の主なものは、
・何故日本が無謀な世界二次大戦に突入したのか。
・米国の占領政策の影響が如何に現在の日本と日本人に大きな影響を及ぼしているのか。
・所謂左派、右派の人達やマスコミの議論が日本人を思考停止状態にしているのではないか。
　などいずれも真摯な国のことを憂える立派なものばかりで、是非読んで頂きたい。

　当時の私は少年から青年になりかけのころで、日本の世の中の動きを完全に把握している訳ではなく、当時の歴史を研究した訳ではないので、上記のようなコメントに対して正確なお答えをする立場でもないし、僅か２，３千字で調べたことを書ける才能もない。
　それでもしご興味のある方は下記の Wikipediaの資料も覗いて頂きたいと思う。
・清
・満州国
・関東軍
・第二次世界大戦 
  いずれも当時の環境を朧げながら知っていた私から見ても、可なり正確な記述をされていると思う。
 その中でも開戦直前と言う重要な時期に、国際連盟で折衝にあたるなど、日本外交の大学一線で活躍した松岡洋右 さんの記述には一見と価値があると思う。

[当時の概況]
1912年 (大正 1年)中華民国発足
　中国は清朝の領土の継承を宣言するが、実態は各地域の軍閥による群雄割拠の状態であり、満州は馬賊出身の張作霖の軍閥の支配下であった。
1928年 (3年） :国民党による軍閥攻撃（北伐）、
1928年（3年）：満州国建設を目指す関東軍は張作霖を暗殺
1931年（6年）：柳条湖事件、満州事変
1932年（7年）：国際連盟はリットン調査団を派遣
1932年（7年）：満洲国建国、五・一五事件
1933年（8年）：国際連盟の満州国反対の決議に反対して脱退
1936年（11年）：二・二六事件、
1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　
1938年（13年）：国家総動員法制定
1939年 (14年) :米国は日米通商航海条約の廃棄を通告
1940年（15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成
1941年（16年）：米国、英国、中国、オランダによるABCD包囲網。太平洋戦争開戦

[何故日本が無謀な世界二次大戦に突入したのか]
 この理由としてコメントされた方にお考えとして、この裏には世論の強い後押しがあったこと、日本の戦略で戦争に突入したというご意見を頂いた。

 私はその当時の状況を私なりに概略まとめて見たいと思う。
・中国では清国から中華民国への混乱期で満州は馬賊出身の張作霖の支配下になるまで政情が収まらなかった。
・だからこれまでは日本の利権を守るために派遣されていた関東軍は地域安定のためにそれなりの存在価値があった。　
壮士の活躍
・なお、歴史上でもWikipediaでも余り出ないが、日本がまだ元気な時代で、壮士と言われる人達が、日本に亡命していた孫文を匿うなど国内外で活躍していた。
その彼らにとっては満州は絶好の活躍の場だった。
関東軍の独断専行
・満州事変のころから関東軍独自の行動が目立ち、日本政府はそれに引きずられる形になった。
リットン調査団の報告
・後になって考えれば、リットン調査団の報告への日本の対応が重要な分岐点だった。
  何故なら、報告は満州に対する中華民国の主権を認める一方で、日本の満州における特殊権益を認め、満州に中国主権下の自治政府を建設させる妥協案を含む日中新協定の締結を勧告と言う必ずしも日本として妥協出来ない内容ではなかったからだ。
  然し日本は国際連盟脱退と言う行動にでて多くの国民はそれに喝采した。
  ここを耐えるか否かが日本の軍国主義国家として生き残るか、敗戦国として茨の道を歩くかだったが、そのどちらか良かったかの判断は今でも難しい所だ。
・ここまではどちらに進むにしても、今考えて見ても日本なりに合理的な正当な理由があったような気がする。

戦争の正当化
・日中戦争突入あたりから様子が変わって来る。
  そのの直接の理由は国民党政府からの満州国攻撃を護るためであったが、戦いの進行中にいつのまにか大東亜共栄圏構築と言う看板に変わってしまった。
  これの評価はWikipedia によれば、
・大東亜共栄圏の目的は、アジアの植民地群を列強の支配から解放、独立させ、EUのような対等な国家連合を実現させることであった。
・一方で日本による植民地化、日本は侵略者と言う批判
・日本軍が宗主国勢力を排除したことが結果として独立に繋がったと、占領下で様々な施政の改善が行われたため旧宗主国に比すれば日本はよりましな事をした
などその功罪に関しては今なお議論が続いている。
と評価されている。
・いずれにしても当時の日本の攻撃の対象となった地域の宗主国に言わせれば、大東亜共栄圏など余計な話だった。
  なおこれはブッシュさんが当初の大量破壊兵器---と言ったのが、いつの間にか戦争の大義としてイラクの民主化と言い出したことに少し似ている。
・日中戦争の進展に伴いアジアに権益を持つ米国、英国、オランダなどから圧力が強まり、ＡＢＣＤ包囲網で日本がパッシングを受けていると考えるようになった。
・特に、包囲網のために米国から輸入していた、航空機用燃料やくず鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。
　アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫は地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。
・そして日本はその当の米国に宣戦布告せねばならぬまで追い込まれてしまった。
  これでは日本はまるで蟻地獄に入った蟻だ。

［当時の世論］
  一連の経過で見るように、関東軍の暴発とそれに引きずられた政府、一連の事件の連続、それに対する欧米の日本に対する締めつけなどに対する被害者意識などから次第に国民に愛国心が強くなったこと。
　そしてこれを誘導するような政府の対応、マスコミの報道。
　遂には国家総動員法制定による決定的な言論統制。

　それでコメント頂いた当時の世論は自然誘発的ものと政府によって作られたもの二つから形成されたようだ。
　なお、これは事態の深刻さや事情は全く違うが、一党独裁下の中国の国民の聖火リレー妨害に対する被害者意識に駆られた異常な反発的な言動に似ているところがあると思う。
　但し日本ではあのようなデモや暴力的な行動はまったくなかった。

［米国の占領政策の影響］
　これに付いてはコメント頂いた方達のご意見と私の考えは大体似ているので記述は省略する。

［現在の日本での左派、右派の人達やマスコミの影響］
　私はコメント頂いた方の言われるように、今の人達の考え方に米国の占領政策に可なり影響されていること、何でも直ぐに左翼とか右翼、反日、媚○とレッテルを貼ってしまうのが、物事の本質を見誤ることが時にはあると思う。
　例えば私の良く例に挙げるＮＨＫも良く反日のレッテルを貼られることがあるし、私も時には首を捻る報道も時にはあるが、非常に多くの有益な番組を流しているのも、認めてやるべきだと思う。
　そう言う私自身が、前記のブログで書いたように、ＮＨＫの番組で、最初はいやに昔の日本の攻撃するなと思って、スイッチを切ったが、同番組を最後まで見られた方から、昭和天皇の崩御に半旗を掲げた感激的なシーンを私が見過ごしていると叱られた。

　私の持論だが、物事の真実を知るためには、
・色眼鏡を外すこと
・物事を真っ直ぐに見ること
・そしてその物事を横に立ったり、反対の立場からも考えて見る
必要だと思っている。

　外国に留学して日本がいかに良い所であるか判ったと言うコメントは正に真実を突いている。
　私たちが今の日本の政治情勢を一歩引いて見ると、コメントとは反対の例だが、今の世界的な資源枯渇や環境の悪化、日本での少子高齢化の進行に伴う影響の拡大と深刻化しているときに、今の与野党の権力争いが如何に馬鹿馬鹿しいか良く見えてくると思う。

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可哀相な日本と日本人

［何でも反対の民主党］
　昨日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で自民党の山本一太さんと、名前を忘れたが民主党、共産党の二人と塩川さんの間で暫定税率、道路特定財源関係の問題が議論された。
　話は特定財源を０８年度に限ること、それでなければ何らかの財源を必要とすることと言う当然の話に落ち着いたが、何故それが実際に出来ないかで、与党、野党の責任のなすり合いで終わった。
　また民主党は暫定税率を直ちに廃止せよと言うのなら対案を出すべきと言うのに、民主党の若手は既に準備をしつつあると言っていた。
　然し同日の読売新聞の解説によれば、民主党は暫定税率即時廃止、後期高齢者医療制度背の廃止のどちらの対案も出さない方針だそうだ。
　理由はもし出せば自民党が丸呑みする可能性がある。
　そうすれば福田さんを助けることになり、解散総選挙の追い込めないからだそうだ。
　いつもの事だが、テレビなどの討論会では、昨日の話のように当然の結論がでかかっているのに、民主党に持ち帰れば、話は完全な対決と言う話になり、そして文句は言っても対案を出さないと言う、海上給油以来の最早伝統的と思われる手法を今回の場合も使われそうだ。

　福田さんを助けるのでなくて助けて貰いたいのは国民の方だ。

　塩川さんが下野をして始めて傍目八目で政治のことが判りだしたと謙遜して言っていたが、意識ある国民は政局の停滞を防ぐための落とし所を皆良く知っていると思う。
　民主党はガソリン税の一時的な低下で、喜んでいた人達や、二年前から決まっている後期高齢者医療制度を、いざ施行となって腹を立てている一部の老人ばかりでなく、意識の高い国民の支持を得ることも考えてるべきだと思うのだが。

［昔の夢から醒めない自民党］
　福田さんの支持率が２０％を切ったか、切りそうな勢いだと言う。
　これでは解散も出来ないし、このままでは国会運営はどうにもならないし、つまり二進も三進も行かない状態になっているそうだ。

　自民党は後継者探しをしているそうだが、麻生さん、小池さん、果ては小泉さんの名前まで上がっているそうだ。
　福田内閣の危機を招いた原因は、地方の疲弊を招いたこと、消費税などの増税を見送って暫定税率と言う税源をそのままにしたこと、年金問題を中途半端に放置したこと、後期高齢者医療制度を作ったことだ。
　それには皆それ相当の理由があつたのは判るが、いずれにせよ、その全てに小泉さんが関係しているのに、今更小泉さんでもないと思うのだが。

　第一このような事態になることは組閣当時から予想されていたのに、絶対的な人気があった麻生さんを押し退けてまで、福田さんを担ぎだした大多数の派閥の領袖たちやその黒幕と言われる人達は今なにを考えているのだろうか。
　また昔の例のように名前は省くが傀儡的な総裁を担ぎだして、後は裏で操作をすれば良いと思ったのかも知れないが、この前の福田さんの特定財源の一般化発言で裏切られても？担ぎだした手前、表立った福田批判も出来ずに裏のほうで何かごそごとやっているような気がしてならない。

　自民党のベテランは昔の頼り無い社会党が第一野党という、少々変な事をやっても政権から滑り落ちることはない古き良き時代の夢からまだ醒めてないのだろうか。

　選ばれた福田さんにも責任がある。
　私は福田内閣組閣時に、年金問題など厚生労働省には問題が山積しているので、升添さんの周辺だけは特別に人間を配慮して固めるべきだと投書した。
　然しこのような判り切ったことにもまあまあ主義の福田さんは放置したために、年金は勿論、後期高齢者医療制度など厚労省関係のことが、今回の人気低下の大きな一因となっている。
　問題がどこにあるか、そして時世が昔とどう変わっているのか、外野の人達は皆分かりきっているのに、自民党も福田さんも何故判らないのだろうか。

［進まない憲法論議］
　昨日は憲法記念日と言う事で、ＮＨＫでも有識者の間で憲法問題を取り上げていた。
　その中で捩れ国会での政治の停滞を防ぐために参議院のあり方、衆院３分の２条項の適用、選挙のあり方に関連して重要法案については個人の意志を尊重して、党議拘束を外すなどの見地から憲法を見直すべきだと言う意見が大勢を占めていた。

　一方では恒例のように護憲、改憲の大会が開かれた。
　勿論９条関連の議論だ。
　然し右派でも左派でもない人から見れば話は簡単だ。
　ややこしい９条などは今回は棚上げして、ＮＨＫでも出たように、当面国が直面している、参議院のあり方、衆院３分の２条項の適用など緊急のことに限って憲法改正を論議すれば良いのだ。

　これが出来ないのは護憲派が、このようにして国民から憲法改正のトラウマから抜け出させて、何時かは９条に持って行こうとする右派の作戦だと言う意見が浸透しているからだ。

　憲法の日に例により自民党は論議を始めようと言う提案に、民主党は政府、与党が衆院３分の２条項の適用と言う暴挙をした今、憲法問題を論議する環境にないと言っているそうだ。
　普通に考えれば、民主党の主張は明らかに矛盾しており、憲法での衆院３分の２条項が民主党の言う様に酷い条項であれば、それこそこの問題を取り上げて、その条項の変更を審議すべき絶好の機会だと思うのだが。

［可哀相な日本と日本人］
　いずれにしても、何時かは解散、衆議院の総選挙がある。
　そして国民は義務として、選挙に行かねばならない。
　大多数の選挙区では、国民は頼り無い自民党か民主党、それが嫌なら公明、共産、社民の各党の候補者に投票する他に選択肢はない。(民主主義のルールでは仮に皆気に入らなくても、その中で一番適当な人を選び、棄権してはいけないそうだ。)

　これでは国民が余りにもかわいそうとは思いませんか。
　私たちがその他に出来ることは、私のようにブログに愚痴を書いて一部の人達に読んで貰うしか方法がないのです。
　そして私のような年寄りは、世界的地位が低下しかかっている日本、そしてそんな時に政党のおもちゃになっている日本が可哀相と思うのですが。

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政治家と官僚

　今、年金、医療や道路特定財源などの取り扱いで、正に福田政権の息の根を断つほどの大きな問題となっている。
　そしてそんな政府を困らせているのは、社保庁の役人の怠業や、道路特定財源の国土庁官僚の不正、または不適切利用の問題で、そこを野党に突かれて政府がぐうの音も出せない状態になっている。
　それで今日は政治家と官僚の問題について考えて見たい

［政治家と官僚の比較］
・立場
政治家：国民の投票で決められるので、立場は安定していない。
　極端に言えば人気商売だ。
官僚：一度就職すれば、余程の悪事をしない限り一生その立場は保証されている。

・専門分野の知識（以下例として厚生労働問題に絞る）
政治家：例えば竹中平蔵さんのように余程の学者で無い限り専門知識はない。
官僚：専門家（階級が上がる程厚生労働問題に関する広範囲の知識を持つ）
　従って政治家は専門性と政策の継続性を持つ官僚に頼るほかない。

・国民の意識の反映
政治家：一応国民からの投票で選ばれているので、代表と言うことになっているが、必ずしも、厚生労働問題について国民の付託を得ている訳ではない。
　宮崎県の東国原さんのように、いわば小企業の長、大阪府の橋下さんの様に中企業の長と違って、日本と言う大企業では、厚生労働問題に特化した国民の代表にはなり得ない。
官僚：厚生労働省のように国民の世話とか与えるばかりの省では、とかく国民から遊離した存在に成りやすい。
　同じような例が、補助政策中心の農林省、公共事業での地方支援政策中心の国土交通省であり、少し例が違うが日教組対策に全勢力を費やしてきた文部科学技術省で、例に上げた省は政府官庁部内ですら軽く見られている存在らしい。

［政治家が大臣となって仕事が出来るか］
・中途半端な知識で大臣となって（小泉さん、菅さん以来殆ど）厚い扉で遮られた大臣の部屋に閉じ込められて、後は下から上がってくる書類の決済だけでは事実上の仕事をした事にはならない。
・大臣のできることは、ほぼ完全に纏まった政策や法案の実行の可否の判断だが、それを「ノー」と言うには、相当の判断力と決断力がいる。
　そのため、民間委員を活用した諮問委員会が設けられるが、これを設けるのは官僚中心。
・大臣自身（厚生労働関係で今まではほぼ絶無）、首相の指示、または与党の立案した法案化を官僚に指示、野党から突き上げられた問題の処理の指示。
・官僚が準備した国会の答弁の資料を元に国会で答弁。
　官僚の気に食わぬことをすればこの資料作成で手抜きをされる危険性がある。
・省内事情を知るためのコミュニケーション
　大阪府の橋下さんのように部下との直接対話したくても、人員数が格段に違い、全国に拡がっているので、事実上不可能。

　これは私が現役時代に割合にしっかりした経営をしている民間会社で見聞したことだが、トップが自分の仕事をスムーズに進めるために、如何に部下の動静把握に苦心していたかを示す例として、外国出張前に恒例のトップへの挨拶を怠った人、外国の子会社での事故の処理のため、現地にきたトップの人の出迎えに代理の幹部をやった人が、いずれもこの様なくだらない理由で、普通の幹部候補でも子会社の重役で派遣されるところを、定年で即退社させられたことを聞いて呆れたことがある。

　小泉さんが首相時代に、社保庁の問題が発覚してその対策に実務の専門家の損保ジャパンの副社長であった村瀬清司さんを社会保険庁長官としてして招いたが、孤軍奮闘に終わり、実質的な対策を打てぬまま、今日の大きな問題の発展したことから判るように、政府官庁における僅か二人の素人の大臣と副大臣の力がいかに無力であるかが判る。

［対策］
国民に出来る事
　見識と決断力を持った人を選ぶこと、出身地域や団体の利益代表を自称する人を避けるなど以外に道がないのが残念だが、致し方ないことだ。
　今回の山口県の補選で投票した人達は自民党、民主党から示された候補に投票する他ない。
　選挙民は頼り無い自民、民主両党のうちどちらの候補者を選ぶ他に選択肢はない。
　私が言うのは多分正論だと思うが、これに従った投票した人はごく少数だと思うが、これは民主主義の理論から言えば、選挙民の責任だが、現実としてはそれを問えないと思う。
　そしてその結果は以後の政局に大きな影響を与えている。

政党で出来ること、やらねばならぬこと
・国家的見地から物事を判断すること
・党の末端組織を活かして、地方の状況の把握につとめ、真の国民の代表となるよう努めること。
・党員が真の国民の代表としての信頼を保たせるために、重要案件については党議拘束を外すこと。
　現在はこれと全く逆の運営で、党議拘束を無視した人達は何らかの罰則を受けるか、次の選挙で党幹部から小泉さんがやったように意地悪されている。
　その結果は国民の代表でなくて、党幹部の配下となっている。

与党の政治家ができること、やらねばならぬこと
・今の大臣、副大臣の他に、出来るだけ政府官庁の末端組織まで、何らかの形で若手を貼り付け（省によって異なるが、十数人程度）、法案の立案段階から参画させ、末端官僚などとのコミュニケーションをとること。
・現実を直視して官僚に思い切った仕事をさせること
　そして国民と離反させないために、地方の役所や民間企業との定期的な交流を図る。
・逆に政治家、官僚のやった仕事の評価をし、責任を追求するシステムを確立すること。
　特に官僚に対しては、不法に得た所得の返還、社保庁の役人のような人の背任行為で告発など、その地位の安定に甘んじないように緊張感を持たせる事。

もしご政治家と官僚に関係について興味のある方は下の資料も是非ご覧下さい。

参照：国会議員の選び方

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私のテレビ批評

［ＮＨＫ］
優れた点
  ネット上では良く反日のレッテルを貼られることもあるようだが全般的かつ公平に言って、公共放送機関としてそれなりの仕事をしていると思う。
　特に国谷裕子さんの「クローズアップ現代」は正確かつ公平な解説だし、「あしたをつかめ 平成若者仕事図鑑」や「プロフェッショナル 仕事の流儀」はとかく希望を無くし勝ちな若者に希望を与える意味で大きな価値があると思う。

問題点
　大問題になった慰安婦の模擬裁判の放送や、私が昨日取り上げた「昭和とは何だったのか」など「日本のこれから」などに代表される意欲的な政治絡みの番組の、その他のニュース関連番組とがらりと変わった報道姿勢が反日とレッテル貼られる原因となっているようだ。
　その種の番組の特徴はどちらかと言えば自由主義者や、やや左翼的な考えを持った人達、政府批判する人達ばかり目立って、その反対の右翼的と見られる人達は殆どと言って良い程登場しないことだ。
　例えば昨日書いたテレビ朝日のレギュラーの解説者の大谷昭宏さんや、遥洋子さん、金子勝さんなどに代表される様な人達が常連だし、逆に石原都知事、麻生太郎さんのような人達がこの種の番組に出るなど絶無に近い。
　右翼的な人と同様に、左翼的の人の言う事が全て正義だとは限らないい。
　ＮＨＫは色々の考えを持った人達をバランス良く登場させるのが、より公正な番組を創る基本となると思うのだが。

［テレビ朝日］
　テレビ朝日の朝の「スーパーモーニング」、夜の「報道ステーション」程、親会社の朝日新聞の主張を丸出しにした番組はないと思う。 
　私ごとだが、ニュースソースは全てテレビのニュースに頼っている家内がニュース放送の時のチャンネル権を全て握っているので、否応なしにこれらの番組が終わるまで付き合いさせられている。
　この最近の二つの番組では完全に民主党支持の立場で、政府攻撃に終始している。
　世論調査では政府、自民党への批判が強いが、これに対する民主党の党利党略の国会運営についても、同じ程度に批判が集まっている。
　公平を期するべきマスコミなら、政府、自民党を批判し攻撃するのは当然だが、それと同時に民主党への批判もしなければ、物事の本質は見えないし、国民をミスリードすることになると思うのだが、彼はどう思っていまのような偏った放送をしているのだろうか。
　そう言えば今日も例にあげた大谷さんが、硫化水素の自殺の防止より先に、日本は何故この自殺者を少なくすることを考えないのかと言っていたのには呆れた。

　「スーパーモーニング」はキャスターを赤江珠緒さんに代えるなどして、前よりは大分良くなったが、依然として始めから終いまで、政府の拙いやり方の摘発や暗いニュースばかりで見ている間にうんざりしてくる。
　テレビ朝日は世の中の悪いことを抉りだすのが世の為になると思っているのかも知れないが、何事も人の所為にする今の世の中では、自分が悪いことをするのは世の中が悪いのだとか、他人も悪いことをしているのに自分がして何が悪いと思う人もいることを忘れてはいけない。
　逆に今の世の中で頑張っている人もいる人にライトを当てるのが、世の中により為になると思うのだが。
　それと世の中の暗いニュースの中に明るいニュースを入れることで、テレ朝が狙っている効果がより強くなると思うのだが。

「報道ステーション」の古舘伊知郎さんはどうにかならないのだろうか。
　私は個人の批判は好まないが、古館さんだけはミスキャストと思うのだが。
　彼の話を聴いていると、何かと難癖を付けたがる頭の余り良くないどこかの喧し屋のオッサンのように見えて仕方が無いのだだが。
　彼の毒舌で気持ちがスッキリする人達も中にはいるかも知れないが、彼の意見に仮に賛成でも余り良い気持ちならない人達も多いと思うのだが。
　古館さんの優れた才能を活かすには他に道があるような気がしてならない。

「サンデープロゼクト」
　田原総一朗さんの押しつけがましい司会にうんざり気味で、最近は殆ど見ないのでコメントは省略する。

[毎日放送}
「ＮＥＷＳ２３］
　３月までは「筑紫哲也NEWS23」と称していたが、視聴率低下のためか表記の様に変わったそうだ。
　筑紫哲也さんが病気の後、後藤謙次さんや、膳場貴子さんが頑張ってでいるが、依然として苦戦を強いられているそうだ。
　私は時世を斜めに見て、真っ当に見ようとしなかった筑紫さんの不人気がこの番組の視聴率低下に繋がっていると思うのだが、ＴＢＳが何故今まで彼の名に拘ったのか判らない。
　私は日本人の海外旅行が盛んになったころ、帰国者が「やはり日本が一番良いと」言うのを取り上げて「日本良いとこ症候群」と揶揄したのを聴いて以来、彼への信用を全くなくしてしまったのを覚えている。

［比較的公平な番組］
読売テレビ
・「ウェークアップ！ぷらす」　 
　毎土曜日放送の辛坊治郎さん司会、塩川正十郎さんがレギュラー出演の番組だがこの種の番組の中で一番安心して見られる。
　出来れば毎日やって欲しい番組だ。
・「情報ライブ　ミヤネ屋」　 
 　宮根誠司さん司会、大阪ネタが多いのが特色
・「たかじんのそこまで言って委員会」
 　やしきたかじんさん、辛坊治郎さん司会、レギュラーパネラーは三宅久之、田嶋陽子、桂ざこば、福山哲郎、宮崎哲弥、村田晃嗣、金 美齢、鴻池祥肇、森本 敏、勝谷誠彦の各氏の討論番組。
　新聞紙が言わぬことをズバリと指摘する、週間文春、週間新潮的存在で、時々思わぬ事実を知らされる。
　これが首都圏、関東エリアで放送されないのが勿体ない位の価値があると思う。

フジテレビ
「ＦＮＮスーパーニュース」
　安藤優子さん司会、解説役的存在の木村太郎さんの番組

関西テレビ
「新報道プレミアA」
  安藤優子さんと滝川クリステルさん司会、コメンテーターとして櫻井よしこさんが出ているが、本にはどう思っているか知らないが、右翼的な人と見られているのが、この番組の公平性にやや影を落としているのが残念だ。

毎日放送
　田丸 美寿々さん司会の「報道特集ＮＥＸＴ」
読売テレビ
　福澤朗さん、菊川怜さん司会「真相報道バンキシャ！」
　両方とも割合に公平な報道をしているようだ。
　上記のどちらか忘れたが、長野市の聖火リレーで中国大使館から留学生動員の指令が出たこと、長野へ向かう車中で中国の胡錦濤国家主席からねぎらいの言葉が伝えられたなどの報道で、事の正否しとにかくとして、今回の騒動の一面を知った。
　このように世相の一面を集中的に捉える報道番組はそれなりの価値があるようだ。

　余程有害のもので無い限り、どのようなまたは一方に偏した報道も許される言論や報道の自由の国日本だ。
　私たちはそれを取捨選択し、それどのように読むのかは、読者、視聴者の自己責任だと言う事を何時も胸に置いて行かねばならぬと思う。

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昭和とは何だったのか

　４月２９日は昭和の日だと言う事で、ＮＨＫは特集として「「昭和が終わった日」つまり昭和６４年１月７日を日本人はどんな思いで過ごしたのか。平成２０年という節目に、昭和とは何だったのかを多角的なインタビューで探っていく。」と言う番組をやっていた。
　誰か知らなかったが、「昭和天皇の戦争責任を問わなかったのが、今の日本の状態の混迷を招いている」の発言、なかにし礼さん、作家の沢地久枝さん、元沖縄県知事の大田昌秀さん、戸川昌子さんの日本の批判までは辛抱して聴いていたが、テレビ朝日のレギュラーの解説者の大谷昭宏さんが沖縄の芸術家を訪問して、米軍から最後まで占領された沖縄からみた政府批判を語らせているのを見てテレビを切ってしまった。
　ＮＨＫには多くの優秀なアナウンサーがいるのに、何故他局の、しかも問題発言の多い大谷さんを利用したか、それで何を意図して番組を展開しようとしているのか判ったからだ。
　これがプロの批評家なら辛抱して最後まで聴き、批判を始めるのだろうが、素人の私はそんなテレビを見て血圧を上げるなど馬鹿らしくなったからだ。
　だからＮＨＫのその番組について批判する気も資格もない。

　その代わり私なりに昭和を振り返って考えて見ようと思った。
　然しいくら素人の私でも、まともにこれを書けば小冊子くらいにはなると思うのでなるべく要点を書くつもりだが書き漏らしが多いこともご了承願いたい。
　参考のために年表（青字）を入れているが長くなるので、私の意見（黒字）だけを読んで貰えれば幸いだ。

1928年（3年）：張作霖を爆殺。男子普通選挙実施
1931年（6年）：柳条湖事件、満州事変
1932年（7年）：満洲国建国、五・一五事件
1933年（8年）：国際連盟脱退
1936年（11年）：二・二六事件、
1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　
1938年（13年）：国家総動員法制定
1940年（15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成
　大正以来から続いた（今の政治情勢とよく似ている）政党政治の停滞と腐敗から軍隊の政治介入、軍人の首相誕生、関東軍を中心としする一部軍隊の独走の昭和初期。
　私が後になって判った事だが、世界的に飽和状態に達していた植民地時代が転換期に立っているときに遅まきに日本が領土拡大に走って、戦後、戦略国の汚名を着せられることになった。
　実は日本が連合国と戦ったのが、世界中の植民地開放の引き金となったのは皮肉なことだった。

1941年（16年）：米国、英国、中国、オランダによるABCD包囲網。太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）、日ソ中立条約
　日本は米国の国力（軍事力、経済力、工業力）を完全に読み誤まり、日本人の精神力を過大に評価した。
　これも後になって気づいた事だが、負けて良かったか、悪かったかは別にして、降伏で「耐えらざるところを耐える」のら、国力が増大するまで連合国の包囲網に耐える選択肢もあったと思う。

1945年（20年）：東京、名古屋、大阪、神戸大空襲
1945年（20年）：米軍が沖縄本島に上陸（沖縄戦）、地上戦となる。6月23日、日本軍の組織的戦闘が終わる（慰霊の日）
1945年（20年）：広島市、長崎市に原子爆弾投下
　東京始め日本都市の無差別の焼夷弾攻撃、原子爆弾投下は完全な戦争犯罪だ。

1945年（20年）：ソ連が日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告（8月9日）、千島・樺太に侵攻。ポツダム宣言受諾、終戦。
連合国軍最高司令官総本部（GHQ/SCAP）設置。。国教分離
1946年（21年)軍人・戦犯・軍国主義者公職追放。農地改革。日本国憲法制定を日本政府に指示。
1947年（22年）日本国憲法施行
1948年（23年）東京裁判。
1950年（25年）朝鮮戦争勃発。在日占領軍が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。日本は朝鮮特需により経済復興が加速。 警察予備隊発足。
米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
1950年（昭和25年）:朝鮮戦争勃発、警察予備隊発足。
1951年（26年） サンフランシスコ条約・日米安全保障条約締結。
1952年（27年） 日米行政協定締結。日本主権回復。GHQ/SCAPの占領が終わる。
　当時はあたらめて言うまでもなく日本が無条件降伏して占領軍により占領されたために、上は天皇陛下から、一国民にいたるまで完全に占領軍の意のままに日本が統治されたことだ。
占領軍の施策の明暗
　良い所
　　・女性の解放と参政権の授与、財閥解体による経済の集中排除、農地解放
　　・マーシャルプランにより援助物資の大半が米国から供給、フルブライト奨学金
　問題のある所
　　・米軍の戦争犯罪の正当化
　　・日本人の意識革命
　　　日本が全て悪いという考え、日本の環境を無視した民主主義思想の導入、
      権利の重視、義務、責任の軽視
　　・米国依存意識の強化
　　　マーシャルプラン、フルブライト奨学金、米国に頼りきった経済
 　　・占領軍はレッドパージを行ったが、その政策推進に役立つとあれば、当時対立 状態にあったソ連や共産主義の大国化する中国の成立の基本となる左翼思想を持つ人達の活動を認めてきた。
 　　・米軍の日本国土の軍事基地化

当時の日本人の状態
　 ・敗戦のショック、日本人の価値観の全否定、
　 ・神道の否定、仏教の沈滞、地獄・極楽の説法の現代化の遅れ→その結果日本人の心を支える宗教がなくなった。
　それで米国の日本人の意識改革も容易にする土壌があった。
　私たち戦前、戦中派の中でも、米国の言うことをそのまま受け入れた一部の人と、表立っては言わずとも、内心で日本、米国の良い所、悪い所を取捨選択しようとした、多くの人達に別れた。
   これが戦後に日本が急速の悪い意味での欧米化しなかった理由だと思う。

1954年（29年）：ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸の乗組員が被曝する
1955年（30年）：自由民主党、日本社会党が設立、神武景気
　ここで事実上の自民党一党支配態勢が続き、今の政治の官僚支配、膨大な赤字財政が続く温床となった。

1956年（昭和31年）:ソビエト連邦と国交回復。
1958年（33年）：岩戸景気
1960年（35年）:日米安全保障条約延長、安保反対闘争起こる。
1962年（37年）：オリンピック景気
1964年（39年）東海道新幹線開通。東京オリンピック開催
1965年（40年）:日韓基本条約調印。
1966年（41年）：日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気
1968年（43年）:小笠原諸島が復帰。ベトナム戦争反戦運動・学生運動非常に高まる。
1972年（47年）：札幌オリンピック開催。 沖縄返還。日中共同声明。中華人民共和国と国交正常化（台湾断交）。
1973年（48年）：第一次オイルショック 
1978年（53年）：日中平和友好条約
1979年（54年）：第二次オイルショック。
1985年（60年）：日本電信電話公社・日本専売公社が民営化、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）の発足。プラザ合意。
1987年（62年）：この年からバブル景気（平成景気）が始まる。国鉄が分割民営化、JRグループの発足。ルーブル合意
1989年（64年）：昭和天皇崩御（逝去）。平成に改元。激動の昭和が幕を閉じる。

昭和後半の明暗
　良い所
　　世界から理想的共産主義国家と言われるほど、一億総中流意識を持つほどの国となる。
　問題のある所
　　国民の多くが、もの事の真実を見えなくなったこと、または見ようとしなくなっこと　　その特徴はあるスケールを持って全てを判断し、自説に都合の悪い所は眼を瞑るという特定グループやマスコミ、ネット住人の政治家化だ
　例えば、
○独立しても自主性を無くしているか自己判断ができない。
○米国から与えられた憲法は絶対視する
○日本の米国の依存体質、日本が事実上の米国の軍事保護国である事実を言わない。
○米国の戦争犯罪、米国が世界の多くの国から受けている批判は避ける。
○経済の拡大を言っても、中国の台頭に伴う日本経済の縮小、貧困化は言わない。
○世界的な資源の枯渇の対策に触れようとしない。
・支配される人は基本的に善、支配する人や政党、大企業は基本的に悪とする
・宗教、組合、左翼などの特定グループについての批判や報道を避ける　　　
・世界での世論調査で日本が好ましい国のトップになっても簡単に報道するだけで、その理由は今後の日本のあり方について評論する人はいない。。
・社会の劣化の進行について言う人達が殆どないな。
・少子高齢化に関する国民意識への批判、提言がない
 
　これら幾つかは占領軍が撒いた種が結実し始めたことを示している。　　　　　　　
　私は１９４５年以降の昭和の時代は天皇陛下から、ＮＨＫで取り上げた沖縄住民などの日本国民、政府、マスコミに（例えば○印をつけたもののように）占領軍、そしてその撤退後の米国が如何に大きなそして多くの影響の影響を与えてきたかを知るべきだと思う。
  それと付け加えねばならぬのは、歴史上にははっきり現れないが、（・印に示したような）左翼思想もまた今も日本の国や社会に大きな影響を与えてき ているかも 知るべきだ。

　私たちは今こそ独立国の日本人として、自分の頭で考えねばならないと思う。

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