１２月２４日のフジテレビ系列の報道２００１で元長野県知事の田中康夫さんと名古屋弁で有名な民主党の川村たかしさんが、最近の地方自治体の問題に関して、地方の自治体の議員は欧米のようにポランテイア・システムにすれば良いと言っていました。
確かにボランティアなら、議員にかかる費用が大幅に削減できるし、議員が定職を持つていれば、市議会に対して思い切ったことも言えるなど良いことあるし、また問題点もあるように気がします。
＜＜市の職員の市会議員に対する見方＞＞
私はこれを見ながら、昔ある市の職員との話しを思い出していまた。
彼は勿論はっきりとは言いませんでしたが、市会議員などは人気商売だ。
（そう言えば安倍さんのでさえ支持率を気にしているとテレビなどで良く言われていますが。）
そして彼らは支援団体や企業などの利益代表だから、先生、先生と奉っておいて、全体を見ている我々がうまく操縦すれば良いと言わんばかりの言い方をしていました。
＜＜霞が関で一番威張っているのは誰か＞＞
国会議員が支援団体や、出身地域の意を受けて、例えば通産省に行くとします。
通産省の官僚は、議員を先生と言って形だけは丁重に取り扱うし、議員によっては俺は国民の代表だと威張って役人に対応するかも知れません。
しかし、議員のやる事は正確に言えば陳情です。そして、官僚は心の中では、いくら議員が威張っても、日本全体の通産省の所管事項を見て判断するのは俺達と思っているでしょう。
議員は通産省の全体の予算などは無視し、とにかく余所からの陳情より、自分の陳情を通して貰おうとして、つい卑屈にもお願いする気持ちになるのはありがちなことと思いませんか。
しかし、その通産省の官僚も、財務省に対しては、議員とそ同じ立場で他の省庁より自分達の予算を分捕ろうとします。
それで、財務省の官僚は、通産省の所管事項を含む日本全体のことを判断しているのは俺達だと思っていると思います。
それを如実に表しているのは、テレビで良く見る本来なら皆同じ立場の筈の、諸省庁の財務省詣でです。
その財務省を実質的にコントロール出来るのは、端的に言えば、総理大臣です。
何故ならかれは財務省を含む全ての、省庁の所管事項を全て統括しているからです。
この実質的な力関係を図式で書けば、
国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣
となるでしょう。
＜＜日本を代表する国会議員を選ぼう＞＞
実は、財務省をコントロール出来るのは首相だけだと言うのは正確に言えば間違いです。
もし国会議員が、日本全体を見て事に当たるなら、首相ほど実質的な力はないにしても、同じ事を通産省に言っても、財務省に言っても、その迫力は出身地域や一部団体の利益を代表して言うのと明らかに変わってくると思います。
何故なら議員は通産省や財務省の所管範囲を超えた日本全体のことを考えて言っているからです。
道路族、文教族など言われる人は、その発言力を増す為に、力を合わせて一部の利益を守ろうとします。
勿論彼らの言う事も正しい事も多いと思いますが、また報道されるように、国の行き方を間違わせてきたとしか、思われないこともあります。
一般国民がその意志を国政に反映させるには皆が言う様に、選挙しかありません。
それで提案です。
特定地域振興のためとか、日本の農業を守るために一票を下さいと言う、候補者に投票しても良いでしょうが、日本のためと言う候補者にもっと国会に立つ機会を与えてはどうでしょうか。
日本全体に漂う閉塞感から脱却するためには世界的、全国的視野を持つ国会議員をもっと増やすしかないと思います。
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