１２月２７日の読売新聞報道の要旨です。
＜＜パートタイマーについて差別的な待遇の禁止＞＞
厚生労働省は２６日、就業実態が正社員と変わらないを禁止する項目を、来年の通常国会に提出するパートタイム労働法改正案に盛り込む事を決めた。
その内容は
１．長期間雇われ、労働時間や職務内容が正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じる。
２．労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務づけ、それを履行しない場合は過料を科す。
３．正社員への転換制度の導入を義務づける。
なおこれには中小企業に対して過度の負担を強いることにならない様、実態に則した施行がなさるべきという経営者側の意見も併記された。
近年、外食産業などで、管理職につくパートが増えている一方で、給与面で、正社員との格差は大きく、勤続年数を重ねても、賃金に殆ど反映されないと言う実態があり、「働きに見合った処遇」を求める声が高まっていた。
＜＜パート労働者の年金の適用拡大＞＞
２７日にスタートする社会保障審議会の年金部会では、パート労働者の年金の適用拡大や年金財政のあり方が論点になる。
これに対して大勢のパートを抱える小売業界などは負担増に断固反対している。
政府・与党も及び腰の姿勢が目立っている。
現在、労働時間が「週３０時間以上」のパートは厚生年金の対象だ。
適用対象をどこまて拡げるかが、論議の中心となっている。
一方パートを雇用している企業は、適用拡大でパートが払う保険料と同額の負担を求められる。
「国民の意志を反映しないまま、適用拡大が明記されたのは大変遺憾だ。断固反対する」と与党議員らに陳情攻勢を欠けている。
それを前にして政府・与党内では、適用対象を出来るだけ絞りこむ方向になりつつある。
自民党議員の中から「選挙区内に全国チェーンの業者がいる。適用拡大には賛成できない」との声が洩れる。
これらの法案は安倍首相の「再チャレンジ支援策」の目玉であるが、その雲行きがだんだん怪しくなっている。
＜＜国際競争の枠外にいる？サービス業界＞＞
これらの方針に対する反対の中心は、報道による限りでは、外食産業や、小売り業などのサービス産業が中心のようです。
私は国際競争の観点から言えば、サービス産業の人件費が上がっても、外国からの攻勢にさらされることはないような気がします。
（これは私の勘繰りですが、政府・与党がサービス産業に的を絞ったように見えるのも私の見方と同じ目的のような気がします。)
何故なら製造業、農業などでは経費、特に人件費の増加が、そのまま中国などに対する国際競争力の低下に繋がり、日本に大きな影響を及ぼすことになります。
その点、サービス産業の活動は日本国内に限られているので、人件費の増えた分だけ、売値に反映させれば済むことです。
外国サービス企業が、参入してきても、日本の同じ法律に縛られるので、日本の企業と同じ土俵で戦わねばなりません。
問題は、値段の上昇が売り上げ減に繋がることでしょう。
＜＜人件費の増加を売価に転嫁しよう＞＞
そこで提案です。
独占禁止法に抵触しない範囲でサービス業界で一斉に人件費の増を売価に転嫁してはどうでしょう。
「赤信号みんなで渡ればこわくない」です。
人件費の増を売価に転嫁した企業は、「私達は格差社会の解消に勤めています」と宣伝して、消費者の理解を求めるのです。
そうすれば、殆どの日本人は理解してくれると思います。
そして行政も、広報などで、協力した企業の名前を公表すれば良いと思います。
＜＜また迷走をするのか日本＞＞
それにしても、業界の「国民の意志を反映しないまま、適用拡大が明記されたのは大変遺憾だ。」はどうでしょう。
業界の意見が国民全体の意見を代表していると思っているのですかね。
それと自民党議員の「選挙区内に全国チェーンの業者がいる。適用拡大には賛成できない」は不用意に洩らしたのと思いますが、少し変と思いませんか。
彼は国民の代表の自覚はあるのでしょうかね。
安倍さんの「再チャレンジ支援策」は小泉さん時代の行き過ぎた市場経済中心政策の弊害の是正するもので、是非推進して貰いたいものです。
しかし、小泉さんが去って、また自民党の悪い癖がまたあちこちで出始めたような気がします。
民主党は政治的なポカを良くするし、自民党の緊張感がなくなったような気もする、来年の参院選はどうなるのでしょうね。
いやそれよりも日本の将来はどうなるのでしょうね。
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