安倍さんの銀行からり献金受け取り拒否の新聞に報道によると、
大手行の政治献金、自民党が受け取り自粛決める
安倍首相は中川幹事長に大手銀行が再開の動きを見せる政治献金の受け取りは党として自粛するよう指示した。
業績が好転したにもかかわらず、過去の赤字を理由に法人税を納めていない大手行への批判が高まっており、多額の献金を受ければ国民の強い反発を招くと判断した。
日本経団連が全国銀行協会を通じて金融界に献金再開を要請していた。
大手５行からの自民党への融資残高は、２００５年末で計８０億円に上っている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219i413.htm
（読売新聞）
なお読売新聞は別の欄で、経団連の銀行への献金の要請は国の政治へ影響力を増す為であること。
自民党の内部では安倍首相のこの決定に不満を持っている人もいることを報じている。
勿論安倍さんの決断は、自民党の支持率の低下などの多くの政治的な判断によったものだと思いますが、決断そのものは、良い事だと思います。
＜＜金で政界へ影響力を行使する経団連＞＞
然し、最近の県知事の、特定の支持者への為の特定の工事受注への配慮することと、政権与党への多額の献金で政治的な影響力を行使しようとすると、の間にそれが法律に触れるか否かは別にするとどれだけの差があるのでしょうか。
一般国民の一票だけ政治への影響力と、彼らの金（それも経営者の金でなくて会社の金）に飽かした政治への影響力の行使についての不公平さは無いのでしょうか。
彼らのすることについての道義的な責任はないのでそしょうか。
＜＜社会特に教育環境劣化に対する責任は？＞＞
労働契約法で契約労働者の身分が固定化され「ワーキング・プア」の言葉で象徴されるように、階級社会化が進められてきています。
サービス残業を強いる成果主義
それに加えて、「１日８時間を除外、厚労省が新労働ルール案提出」も明らかに経団連の意向に沿ったもので、これによりマスコミの報じるように、主要労働者の４５％が今の制度で言う、サービス残業を合法的に強いられることになります。
国民は負担増、法人は減税
また最近では、色々の形による、税金や保険料の値上げや、特例廃止による実質的な値上げが進む中にで、異例とも言える法人税の減税が発表されました。
これら中国との競争力強化の対策として、一応の理解は出来るのですが、経団連の動きは明らかに、傍若無人の様な気がします。
社会、教育環境の劣化に手を貸してきた経済界
経済界は、古くはバブル時代の事業所拡張による日本の核家族化、最近のこれらの実質賃金のカットによる国民の間の所得格差の拡大などによる社会特に教育環境の劣化にたいして、何らかの呵責の念はないのでしょうか。
教育再生会議に、何人かの財界人も出ている様ですが、上のことに対してどう感じているのでしょうか。
もし経済界に上記のような良心の呵責まで行かぬ人も、少なからず後ろめたいものを感じているとすれば、同じことをするにしても、何らかのやり方のあり方がある筈ですし、また何らかの社会への貢献の仕方もある筈と思いますが。
そろそろ「金」、「金」、「金」から脱却しなければ、会社は残っても、後に今以上劣化した社会環境を日本にもたらすことになるかも知れません。
政府、政界、財界、マスコミの皆さん達に良く考えて頂いて、今の劣化した社会や教育環境の問題が一層悪化しないように、今の内から考えて頂きたいと思います。
金で動く一部政治家
そして安倍さんの決断に反対している人達のように、経済界の言いなりになっても、政権にしがみつくのが本当に国の為になるのかどうかも良く考えて頂きたいと思います。
参照
企業の倫理観と責任は
成果主義で日本は立って行けるのか
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