１２月１１日の私達の英字新聞輪読会で、記事の米軍基地の問題から、日本人の一部は物事を表面的にしか見ないし、物事を奇麗事の建て前でしか日本を見てないという話、これからの日本は中国の台頭にどのように対応するのか、市場主義経済では、日本は貧乏になって行くのではないかという深刻な話しに移って行きました。
帰宅後の読売テレビで次のような二つの報道がありました。。
＜＜「１日８時間」を除外、厚労省が新労働ルール案提出＞＞
報告書案は、新制度の条件として「労働時間で成果を評価できない」「年収が相当程度高い」など４項目を明記した。企画、人事、財務などの事務職で、社内の地位が一定以上の会社員らが想定されている。
（１２月８日読売新聞）
＜＜教員の抱えている問題＞＞
もう一つの報道はもう古典的になりかけている、教員の問題でした。
そこである教育評論家の意見として、学校が成果主義を取り入れた為、教員相互のコミュニケーションや団結が消えて皆孤立してしまっていると指摘していました。
これでは、いま問題になっている学力向上の為の各自の情報の交換とか、良いアイディアの共有も出来ないと思います。
また取り扱いが非常に難しいいじめの根絶など、教員間の団結なしでは解決などほど遠いと思われます。
＜＜成果主義に基づく新労働ルールの行く先＞＞
勿論この新労働ルールの案は経団連からの提案に基づくものですが、テレビによると彼らの考えている「年収が相当程度高い」と考えているの４００万以上と言われています。
つまりサラリーマンの４５％にも上る人が該当するそうです。
言い換えれば中堅以上のサラリーマン全てが対象になるのです。
彼らは今まで当然に貰っていた残業代を奪われるどころか、なお一層のサービス残業を強いられるでしょう。
そして「成果」という捉えどころの無い評価基準で、会社の業績や、経営陣の考え方で、適当に評価されるのです。
「成果」で、残業代がついていたころの収入を保証して貰う確約はないでしょう。
教員の問題で取り明けだように「成果主義」が従業員相互のコミュニケーションや団結が消えて皆孤立してしまわないでしょうか。
今まで産業界を支えてきた、小集団活動による、情報の交換とか、良いアイディアが今まで以上にでるでしょうか。
また今のような厳しい時期こそ必要な、従業員の団結を図れるでしょうか。
トヨタ自動車の経営陣のように、バブル崩壊時も従業員のレイオフも行わず、彼らの会社への忠誠心に基づく改善運動で、一人勝ちしたような理念を持った人ばかりならともかく、普通の会社の多くのサラリーマン重役や、創業者の精神を忘れたオーナー社長が、きっと私が心配するようなやり方を取るのはほぼ間違いないでしょう。
彼らは労働運動が盛んな時、多くの企業は従業員の中心になる人を管理職に登用したり、会社への忠誠心を利用して、残業代をカットしたり、サービス残業をさせて来ました。
その結果中堅のホワイトカラーの管理がおろそかになり、コンピューターの導入と言う大きな変革にも関わらず、多くのの人を抱え込んだままの付けか゛、バブル崩壊時の中堅社員のレイオフに繋がったことを考えても、今の経営陣では「成果主義」の運営で従業員の給与レベルが下がるのはほぼ間違いないと思います。
それこそまさに経団連が秘かに考えていることでしょう。
＜＜政府、与党の関係者や経団連の方に＞＞
政府、与党の関係者や経団連の方にお願いです。
市場経済主義を続ける以上、中国の膨大且つ安い賃金の労働者が、韓国のようにある賃金のレベルまで上がるまでは、厳しい競争が続き、その結果日本の従業員の賃金レベルが下がって、双方のある程度バランスが取れるまでは、頑張ってくれと、国民に語りかけてはどうでしょうか。
それも中国の膨大な労働力の給与所得とバランスさせるのは、韓国以上の時間がかかること納得させる必要があると思います。
もう米国型の市場経済システムはもう限界に来ていると思います。
日本としては、政府、経団連、経済の専門家などが協力して、狭い土地と人的資源しかなに日本に適応した国家戦略や日本型の市場経済のシステムの構築を考えるべきではないでしょうか。
私どもの輪読会に出た日本の防衛問題と同様に、経済面でも、表面的な見方や奇麗事の話ではもう通らなくなっていると思います。
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