知らず知らずに 遺伝子組み換え作物が.....

 

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ふくしま集団疎開裁判で山下俊一氏の証人調べを求める申入書を仙台高裁に提出

 

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本日、山下俊一氏の証人調べを求める申入書を仙台高裁に提出

本日（９月２８日）、疎開裁判の原告弁護団は、仙台高裁に、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一福島県立医科大学副学長を公開の法 廷で、証人として出頭させ、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授・松崎道幸医師と同席して行なう証人調べ（対質尋問）を実施することを求める書面を提出しま した。その全文は以下の通りです。

「福島の子どもたちの被ばくによる健康被害の現状」を正しく認識するためには、３．１１以来、福島県における被ばく対策の最高責任者の１人である 山下俊一氏を証人調べすることが不可欠であるという考えに基づくものです。

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審理手続きに対する申し入れ（口頭弁論による証人調べの実施
　　　　　　　　　　　 ２０１２年９月２８日
仙台高等裁判所民事２部　御　中

　　　　　　　　　　抗告人ら代理人　弁護士 　　神　山　　美智子

以上

山下教授は長崎大学教授で福島県の放射線アドヴァイザーだた。福島原発爆発のあと　福島県知事の意を汲み　「安全」を標榜し心配する福島県民を安心させ　避難をとどめる役目を荷った。現在は福島医科大学副学長

山下語録

「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。もう広島、長崎は負けた。福島のほうが世界に冠たる響きを持ちます。何もしないで、福島、有名になっちゃったぞ。」

「１００ミリシーベルトは大丈夫。毎時１０マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」

「私が死ぬ頃には県民の皆様の命の責任はとれませんが、私達は国が定めた基準に従う義務があるのです。結果がわかるころには私は死んでいます。」

『今でも、１００ミリシーベルトの積算線量で、リスクがあるとは思っていません。これは日本の国が決めたことです。私たちは日本国民です。』

『飯舘村で「全く心配無い」。食品経由の放射性Ｉ摂取のみ警戒すべきで、マスク不要、外遊びOK、セシウム摂取も全く問題なしと講演』

「チェルノブイリ原発の事故のように、核分裂が起きているわけではない。仮に炉内で爆発が起きて放射性物質が放出されても、どんなに高く見積もってもチェルノブイリの1000分の1とか、10000分の1のレベルの量だ」
「ヒロシマ、ナガサキで、がんを発症し、原爆症認定訴訟を闘った被爆者の被曝線量は10～100ミリシーベルト。この経験からしても、避難住民が神経質になる必要はない。チェルノブイリで大勢の住民被害が問題になったのは、放射性物質が降り注いだ食べ物を口にした『食物連鎖』だ。いまの日本で、それは起きない」』

『放射線を被ばくをして一般の人が恐れるのは将来がんになるかもしれないということです。そこで、もし仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます（日本人の３人に一人はがんで亡くなります）。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。』

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最高裁 電通他に広告費25億円（4年間）言い値で支払い 世論を誘導

 

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以下抜粋

最高裁から電通など広告３社に４年間で約２５億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ＡＢＣ部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約１億円（4年で計3億8,961万円）だった。読売が過去１０年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。

裁判員制度とは、有権者から選ばれた６人の裁判員が刑事裁判に参加する制度で司法改革の目玉である。そのためのＰＲ手段のひとつとして、最高裁は新聞広告やネット広告などを選択し、多額の資金を投じてきた。こうした状況の下で２００７年には、前代未聞のスキャンダルが発覚している。

最高裁と地方紙が全国各地で「裁判員制度全国フォーラム」というタウンミーティングを開き、それに連動するかたちで新聞紙上に裁判員制度の「ＰＲ記事」を掲載したのである。実質的に記事を装った「広告」である。タウンミーティングに千葉日報など一部の新聞社がサクラを動員していたことも分かった。地方紙と最高裁が結託して世論誘導を行ったと言っても過言ではない。

以上

裁判員制度は、アメリカからの年次改革要望書（アメリカが日本にこうして欲しいと書いてある要望書）の示唆でできた制度。

大間原発再開 青森県人 目を覚ませ！！

 

わけがわからない。常識では考えられない。この夏　電気は余った。それなのに　なぜ　あたらしい原発が必要か！？

地元も地元だ。福島を見てなぜ　あすはわが身と思わないのだろう。

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以下転載

Ｊパワー（電源開発）は２８日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を明らかにした。近く正式決定し、１０月１日に地元の自治体に説明する。

大間原発は２００８年に着工。すでに全体の４割近くまで工事が進んでいる。完成した原発を稼働させるには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。Ｊパワーの社内手続きが終われば、約１年半ぶりに再開される見通しだ。

　大間原発の建設再開には、大間町などの地元自治体は賛成する意向を示しており、Ｊパワーに対して建設の早期再開を求めている。一方、距離的に近い北海道や函館市などは強く反対。特に、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性を示唆している。

以上

ドイツからのメッセ－ジ．日独共闘！反原発！福島の子供達の疎開を要求する！ドイツの市民が，日本の反原発と福島の子供達の疎開を要求し日本国民に，支援を送ってくれています．見てください． http://twitpic.com/az1i3l