人事院勧告～月給と期末・勤勉手当ともに据置

○人事院は８日、２００６年度の一般職国家公務員の給与について、月給と期末・勤勉手当をともに据え置くよう、内閣と国会に勧告した。昨年度は月給で０．３６％の引き下げだった。
国家公務員の給与は民間企業の水準を参考に、官民格差を是正する形で決める。
民間企業の比較調査対象がこれまでは従業員１００人以上であったが、今回から「５０人以上」の小規模企業も対象に加えている。企業規模の見直しは、人事院の有識者の研究会や、政府の経済財政諮問会議による提言を受けたものである。民間の給与実態をより正確に国家公務員の給与に反映させる狙いがあったというが、当たり前といえば当たり前のことだろう。しかし、独立機関としての存在意義を放棄したに等しい。
○対象企業の規模の見直しをしなかった場合、月給で１．１２％（４２５２円）増、ボーナスも４．４５カ月から４．５０カ月に引き上げられ、平均年収で約９万円増えていたらしい。これでは、給与構造の改革も意味がなくなるし、中央省庁に手厚い地域手当て１８％も批判されかねなかっただろう。財務省の試算では、国家公務員全体の人件費は約９４０億円の増加で、地方公務員給与にも当てはめると約２４９０億円の歳出増を招き、これを防ぐ狙いもあったようだ。
○管理職手当ても定額化する方向のようである。
○少子化対策として▽３人目以降の子供の扶養手当を１０００円増額して６０００円に引き上げ、２人目までの手当と同額にする▽子供が小学校入学前まで、勤務時間を１日４時間などにできる短時間勤務制度――を来年度から実施するように求めている。
○結論として、人事院は、労働三権が制限されている公務員に取っての代償措置を保障する機関としての機能を喪失したようである。
○これでは東大で公務員離れが進むはずである。逆に、女性にとっては、公務員天国の度合いが進んだような感がある。ただし、子供を産み育てる気のある女性だけに限定であるが…。