都道府県・市町村外郭団体職員の誤った認識

ある外郭団体の職員は、「公務員の給料が若いうちは安いが、年を取ったら高くなるのが楽しみだった。」といったそうである。この外郭団体は、人事院が定める国家公務員の給料表を準用した給与制度下にあったが、近々大幅な見直しに遭うとのことらしい。
見直しは当然給与水準の引き下げに間違いないが、ここで大きな勘違いをしている。「外郭団体は公務員ではない」のである。外郭団体の職員採用は不透明きわまりない。その多くは、役所の高級幹部の子弟か、又は議員の息の掛かった者と推測される。特別な権力関係の中で公務員試験のような能力の実証もなく、かつ、議会という機関の牽制もなく、ぬるま湯の中で自分たちが公務員かの如く錯覚に陥っている。
その人件費は、都道府県・市町村の補助金であり、その源泉は我々の税である。
外郭団体に対しては、どこで規律が働くのであろうか？　都道府県・市町村が給与構造にメスを入れれば、外郭団体の職員は議員等をつかってそれを辞めさせようとするであろう。結果として、財政が今日のような情況になるまで外郭団体見直しの問題は放置されてきた。財政再建団体になってからでは遅いのである。
外郭団体職員は、今もう一度、自分の足下を見直すべきである。