月例経済報告また下方修正…景気後退裏付け(読売新聞) - goo ニュース
本日午後、野田首相は、任期満了を待たずして、遂に、衆議院の解散に踏み切ります。振り返ってみますと、この３年半の間に、民主党政権が残した負の遺産は計りしれません。
民主党政権は、政治分野にあっては、普天間基地移設問題を発端に日米関係を揺るがせ、領土をめぐる問題が噴出する一方で、経済分野でも、地盤沈下に歯止めをかけることができず、むしろ、政府そのものが、産業の衰退を積極的に推進してきました（中韓への利益供与には、熱心でありながら…）。日本経済の６重苦はそのまま放置され、とりわけ、円高と電力問題は、大企業の巨額の赤字計上や中小企業の倒産を招くほど、深刻な打撃となりました。ところが、16日解散が報じられた途端、自民党政権の発足を予測してか、外国為替市場は円安に振れ、日本の株式市場でも株価が上昇に転じるという現象が起きています。日本経済復活の兆しとも見られますが、この現象は、これまでの経済沈滞が、全面的とは言わないまでも、”政治要因”、すなわち、現政権の失政にあったことを示しています。このまま民主党政権が続けば、日本国は、働く場を失った失業者で溢れ、あえなく沈没したかもしれません。
政策転換の効果が、即、現れる分野もありますが、民主党政権が既成事実化を狙って始めた政策には、若干、変更に時間がかかるものもあるかもしれません。壊すより造る方が遥かに労力を要するものではありますが、選挙後に発足する新政権には、破壊されてしまった日本国の再建に向けてベストを尽くしていただきたいと思うのです。
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本日午後、野田首相は、任期満了を待たずして、遂に、衆議院の解散に踏み切ります。振り返ってみますと、この３年半の間に、民主党政権が残した負の遺産は計りしれません。
民主党政権は、政治分野にあっては、普天間基地移設問題を発端に日米関係を揺るがせ、領土をめぐる問題が噴出する一方で、経済分野でも、地盤沈下に歯止めをかけることができず、むしろ、政府そのものが、産業の衰退を積極的に推進してきました（中韓への利益供与には、熱心でありながら…）。日本経済の６重苦はそのまま放置され、とりわけ、円高と電力問題は、大企業の巨額の赤字計上や中小企業の倒産を招くほど、深刻な打撃となりました。ところが、16日解散が報じられた途端、自民党政権の発足を予測してか、外国為替市場は円安に振れ、日本の株式市場でも株価が上昇に転じるという現象が起きています。日本経済復活の兆しとも見られますが、この現象は、これまでの経済沈滞が、全面的とは言わないまでも、”政治要因”、すなわち、現政権の失政にあったことを示しています。このまま民主党政権が続けば、日本国は、働く場を失った失業者で溢れ、あえなく沈没したかもしれません。
政策転換の効果が、即、現れる分野もありますが、民主党政権が既成事実化を狙って始めた政策には、若干、変更に時間がかかるものもあるかもしれません。壊すより造る方が遥かに労力を要するものではありますが、選挙後に発足する新政権には、破壊されてしまった日本国の再建に向けてベストを尽くしていただきたいと思うのです。
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民主党政権になって発行した赤字公債の額は200兆円にもなります。
金権政治だと散々批判されてきた自民党時代でも、ここまで巨額の赤字公債を3年3ヶ月の短期間で発行することはありませんでした。
民主党にも経済や外交のわかる人間は少数ですが、いるにはいたのですが、有能な人材は閣僚になれず・・・
民主党の方針を決定する政策集団とやらが、学生運動や労働争議に関わっていた(いわゆる過激派)のなれの果てで未だにアメ帝などと反米親共産の連中ですから
・・学生運動の結果を見ていただけると分り易いと思うのですが、嫉妬や思想対立による内ゲバで自滅
結局、厳しく叱られることもなく高度経済成長の影で欲しいものは何でも買い与えられ放任され大人になりきれなかった子供の理想論に基づく政治ごっこだったのです。
マニフェストととやらは民主党が制作したと謳っていますが、実はアメリカの企業に丸投げで依頼し作成させたものです。(その為に小泉改革のコピーと揶揄されたのです)小泉改革の中心人物は竹中平蔵氏・・お分かりですねアメリカの年次度改革要望書に近く円高を放置し企業の海外流出により雇用が失われ海外から安価な物を輸入する、その為に賃金は引き下げられ・・
賃金が下がるに伴い中国・韓国からの輸入が増大する
デフレ・インフレなど基礎的な経済知識もなく事業仕分けでは法律の知識も皆無である事を自ら自白し・・・
マスコミや財界・官界にしてみれば、これほど都合のいい政権はなかったでしょう。
シロアリ退治がシロアリに取り込まれ、というところでしょうか。
性懲りもなく民意を政治に反映する。と寝言を言っていますが人数に制限があったり時間帯の問題もあり、その上で政治に興味を持って参加するのは支持者が圧倒的
(これこそが税金の無駄遣いのサンプルです)
民意は選挙の結果で示されていますので国家として何が必要か、どのような方向に行くのか大きなビジョンを示さなければ国民は好き勝手な事を言うだけで混乱をきたし国民の要望を実現しようとすれば重複する事柄は増え予算は肥大化するだけです。
基礎自治体の仕事を国がやろうとする事自体アホの証明でしかありません。
つい先ごろも公聴会とやらで全国を回っていたようですが福岡で市民とやらの温かい声 ? に励まされたと蓮舫氏か泣いていましたが・・笑ってしまう実態は7割が支持者2割が他党の支持者が「何を言うのかききに来た」だけ、1割が、その他大勢・・・ここまで幼稚なヤラセで・・支持されているように小細工しようとは、これを世間一般には茶番といますね。
マスコミも世論と輿論の区別がわからず一括にして世論、市民の声と称し政治家もそれに追従しているようでは政治の前進、国家観を持ち得ることは難しいでしょう
世論は、その時々に吹く風であり通りすぎて往くだけ。
輿論は国や世界の現実を見つめながら政治家が国会で議論を重ね政策を国民の前に詳らかにし世論を喚起し国民一人一人に考え議論をしてもらうためのたたき台となるものです。
世論には責任は伴いませんが、輿論には重大な責任が伴います。
ドルも価値は下落しユーロはギリシア・スペイン・イタリアなどの不安定要因を抱え分裂寸前、円だけが超低金利で安定し日本の一人勝ち状態のはずなのですが・・・
嗚呼、政治不在はここまで国力を低下させ国際的信用を失墜させるものなのか・・・
ドルは基軸通貨として揺らぎ始めていて、かと言って人民元を基軸通貨にはできません。(鳩ポッポ君を始め脳天気な連中は世界第2の経済大国になったからいいんじゃないか、と考えているようですが)大量の偽札が出まわり一部の人間の意向だけで価値が変わるような危ない通貨を基軸通貨には出来ないでしょう。
現状を冷静に分析する能力もないのに政治主導を掲げ身動きが取れなくなって官僚に丸投げ、借りを作って官僚にいいように使われる・・アホの極み・・これが民主党の実態でした。
細野氏が中国を支那と呼んだり第三国人の呼称を使うのはケシカラン、ネット右翼が跋扈しているなどと人権擁護法案やネット規制をしよぅとする背景には大人になりきれず批判されれば、すぐに度を失う、未熟で幼稚な甘ったれた精神構造しか見て取れません。
この様な連中を国会に送り国を失う前に国民一人一人が真剣に考えて投票に望みたいものです。
３年３カ月で200兆円の赤字公債の発行とは、驚く限りです。民主党政権は、政権発足直後から、テレビ・クルーまで入れて”仕分け”を国民にアピールし、はやぶさやスーパーコンピューターの予算まで削ろうとしていましたが、一体、あの政治ショーは、何であったのでしょうか。イギリスでは、労働党から保守党に政権交代する際に、労働党が国庫を空にしていった、というお話があったようですが、日本国もまた、民主党は、次期政権に、莫大な借金の山を残してゆきそうです。民主党の歴代首相は、野党の時にはさんざん批判していた官邸機密費も、湯水のごとくに使っていたとも報じられています・・・。国民の多くは、現実を決して直視しようとしない（中国礼賛・・・）、左翼崩れの空想的な政治には、懲り懲りなのではないでしょうか。まずは、政治空間を正常化し、ねむ太さまのおっしゃる輿論に基づく政治を目指すべきです。民主党政権は、教訓とはなりましたが、払った代償は、あまりに大きかったのではないかと思うのです。
左翼の言うアジアの国とは、中国や韓国あたりしか無いことが知れ渡ったこと。
自衛隊を強化してもいいとみんな感じたことでしょう。
まあ、日本の国力を授業料にした反面教師としてですが。
日本が戻るべきは、麻生太郎氏の繁栄の弧構想です。
”繁栄の弧構想”。中国を包囲する形で、日米同盟を軸に、オーストラリア、東南アジア諸国、そして、インドなどが連携しようとする構想であったかと思います。弧を描くように。民主党政権は、日中韓による東アジア共同体の構築が理想なのでしょうが、現実には、中韓とも、国際法さえ遵守しない、”無法国家”です。こうした危ない諸国と連携しても、日本国は、両国の餌食になるだけです。”繁栄の弧構想”の方が、よほど安全ではないかと思うのです。
いずれにしても、円安に振れたのは、自民党政権になれば、更なる金融緩和が予想されるから。その円安により、株価が上がったという気がしますけど。
自民党政権への期待ではないと思います。
インフレターゲットなんて、成功するはずないんですけどね。物価高でも、非常に高い消費意欲が維持される状況ではないはずですが。
自民党政権になっても、経済政策は公共事業とインフレターゲット。期待できませんね。
円安に振れることによる経済効果は、日本企業の輸出競争力が高まることです。中国の元安と韓国のウォン安政策の煽りを受けて、日本企業は、ここ数年、国際市場でのシェアを奪われてきました。貿易黒字の減少は、貿易決済を通した日本国内のマネー供給量をも減少させる結果（デフレの一因）を招ねいてきましたので、少なくとも、輸出が回復すれば、所得の増加を通した景気の回復は期待できるはずです（株価上昇は、日本企業の業績回復を見越してでは？）。相手国の経済状況の影響も受けますし、万能薬でもありませんが、全く効果はない、とは言い切れないのではないでしょうか。もちろん、インフレターゲットを設定しても、スタグフレーションとなりますと、意味はなくなりますし、むしろ、害になりますが、民主党政権の”産業空洞化促進政策”よりは、経済効果はあるのではないかと思うのです。