元統一教会については、韓国がその発祥の地であるため、既にKCIA、即ち、大韓民国中央情報部との関係が指摘されてきました。しかも、教祖の出身地が北朝鮮であることによって、両国間の南北宥和政策にも影響を与えたとされています。元統一教会には、元より国家の機構内部に深く入り込み、自らの目的のために活動していた組織と言う、極めて政治的な側面があります。このことは、同教団の強い権力志向を表すと共に、政治権力と一体化まで疑われるのです。そして、この一体性は、日本国内にあっては自民党と間に顕著に観察されます。
こうした政治志向の強さは、教祖の個人的なパーソナリティーの現れなのでしょうか、それとも、教祖によって歪曲された‘教義’に由来するのでしょうか。本当のところは、これら二つの何れでもなく、教団と政治との関係は逆であった可能性もあります。この推測は、教団サイドが、教祖が説く理想をこの世に実現するために信者を統治機構にお送り混み、組織的に浸透させたのではなく、逆に、‘政治サイド’が自らの目的のために新興宗教団体を設立したというものです。つまり、新興宗教団体⇒政治ではなく、政治⇒新興宗教団体の逆順になるのです。
同推測では、‘政治サイド’が、カリスマ性や演技力、あるいは、並外れた野心など、‘教祖としての素質’を見込まれた人物を選び、教祖役を担わせることとなります。この人物は、話術にも長けていますので、信者は自ずと集まってくるのですが、おそらく、‘政治サイド’からは、信者獲得のための所謂“マニュアル”が手渡されているかもしれません。手引き書があればこそ、短期間で効率よく教団を拡大させることが出来たのでしょう。実際に、新興宗教団体とは、教祖の尊い教えや講和を聞くために人々が自然に集まり、信仰の輪が静かに広がってゆくという形ではなく、派遣された教団のメンバー達による画一化された勧誘活動によって信者を獲得しています。そして、その勧誘方法とは、教義を説くというよりも、人々の恐怖心や欲望を利用し、悪徳商法のような研究し尽くされた心理操作術であるケースが多いのです。
それでは、ここで言う‘政治サイト’とは、一体、何を意味するのでしょうか。上述した元統一教会とKCIAとの関係からしますと、最初に韓国にあって同教団を設立したのは、同情報部を擁する韓国政府であったと考えられます。この説に従えば、元統一教会が組織内に浸透してしまった日本国の自民党も、韓国政府のコントロール下に置かれていることとなりましょう。確かに自民党は、口先では韓国に対して厳しい態度を見せていますが、実際の政策を見ますと、必ずと言ってよいほどに逃げ道を提供しており、韓国配慮に満ちています。
自民党は長らく政権与党の座にありましたので、この説が正しければ、日本国は、韓国支配の国となるのですが、韓国政府が単独で異国である日本国内で元統一教会の組織網を広げたとは思えません。となりますと、日本国内に協力者がおり、その協力者をも配下に置き得る、より上部の‘政治サイド’が存在しているとも推測されます。しばしば、自民党はアメリカ、あるいは、CIAが造ったと指摘されていますが、サンフランシスコ講和条約による日本国の主権回復に際して、戦勝国であったアメリカが、日本国の占領統治を継続するために様々な間接支配装置を組み込んでおいたとする説も、強ち間違ってはいないのかも知れません。そして、その主たる装置こそ、自民党という政党であったのかも知れないのです。
ここに、日本国並びに韓国の両国の戦後は、両国を占領していたアメリカによってコントロールされてきた、とする推測が浮上します。日米合同委員会の存在も、この可能性を強く示唆しています。しかしながら、国家の政府と新興宗教の両者を操る‘政治サイド’とは、アメリカという‘国家’なのでしょうか。アメリカにあっても、CIAはケネディ大統領暗殺事件において関与が疑われるように、必ずしもアメリカ＝CIAとは言えない側面があります。次期アメリカ大統領選挙にあって無所属の候補者として衆目を集めているロバート・ケネディ・ジュニア氏も、CIAによる他国における工作活動を暴露しています。近年多発している合理的に説明できない不可解な出来事をも考え合わせますと、より上部にあって、各国の政府、政治家、政党、新興宗教団体、市民団体、そして、グローバル企業までをも配下に納め、そのそれぞれに配役を割り振りながら、‘政治劇’を演じさせている存在が想定されてくるのです（つづく）。
