韓国企業子会社ＬＩＮＥへの警戒感－NTTドコモとの協業

ＬＩＮＥに“ドコモ通話ボタン”　協業を発表(産経新聞) - goo ニュース
　本日、NTTドコモと韓国企業子会社LINEとの協業が発表されました。以前より、韓国は、日本国の通信事業に積極的に参入することで、情報ネットワークの掌握を狙っていると噂されてきましたが、この協業、大丈夫なのでしょうか？

　NTTドコモが、特定の企業、しかも、韓国系企業(韓国最大のIT企業NHNの日本法人)をわざわざ選んで提携することは、如何にも不自然です（私は、スマートフォンを使用しておりませんので、LINEも使ったことがなく、仕組みについては詳しくは分からないのですが…）。確か、昨日のニュースでは、選挙運動のネット解禁に合わせて、LINE上でも、全政党の公式アカウントを開設したと報じられていました。使いようによっては、選挙動向に関する日本国民の情報が、韓国に筒抜けになる可能性もあります。あるいは、LINEを通した韓国による世論誘導や選挙干渉の道具となるリスクも否定できません。NTTドコモとの協業により、スマートフォンに予めLINEのアプリが組み込まれるとしますと、当製品を購入した消費者には、情報漏洩のリスクを防ぐことができなくなります。消費者にも、自己の情報に関する防衛の権利やアプリの選択権を保障するべきですし、”抱き合わせ販売”の疑いさえあります。

　日本国には、”ただより怖いものはない”という諺がありますが、無料であることに釣られますと、いつのまにか、韓国による”日本支配”の野望を手助けることになりかねません。一旦、このような仕組みが出来上がりますと、二番手、三番手が参入し難いという面もあります。日本人の使用者が多いNTTドコモが、韓国系企業と結びつくことには、警戒感を抱かざるを得ないのです。

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